年末に近付くと会社から渡される「年末調整」の用紙。記入はめんどくさいし、どういった効果があるのか詳しくはわからない。とりあえず提出している方も多いと思います。
年末調整のメリットは、払い過ぎた税金の一部が戻ってくる可能性があることです。また控除を受けることで、保険料などの負担を減らすこともできます。
今回は、金融のプロメディアである＠next編集部が年末調整のメリットや提出方法、パートやアルバイトでも年末調整は必要なのかについて、わかりやすく解説していきます。
普段よくわからず年末調整を提出している方やパート・アルバイトで働いている方など会社に所属している人は是非参考にしてください。
年末調整とは｜所得税の過不足を清算する狙いがある
年末調整とは、給与所得者が本来支払う所得税額を算出します。その際に生じた過不足を請求することができます。
主な対象者は雇用先から『給与支払い』を受けている方
年末調整の主な対象者は、会社勤めで給与の支払いを受けている方です。
また、源泉徴収があり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要となっています。
会社に勤めている方でも、
・給与所得が2000万円を超える
・2カ所以上から給与の支払いを受けている
・災害減免法の規定に該当する人
・継続して同一の雇用主に雇用されない人
などに該当する場合は、年末調整でなく確定申告を行ってください。
年末調整でお金が戻ってくる理由
源泉徴収により天引きされていた所得税額が本来払うべき税額より大きかった場合、差分として払い過ぎた額は戻ってきます。
逆に、源泉徴収された所得税額よりも払うべき所得税が大きかった場合、追加での支払いが必要です。
様々な控除を受けることができる
年末調整では所得控除を受けることで、本来支払う税金の負担を軽くすることができます。
主な控除の種類や条件は以下の通りです。
| 控除 | 条件 | 控除額 |
|---|---|---|
| 規則控除 | 原則すべての人 | 最大48万円 |
| 配偶者控除 | 配偶者の合計所得が48万円以下の場合 | ・一般控除対象配偶者は最大38万円 ・老人控除対象配偶者は最大48万円 |
| 配偶者特別控除 | 納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下である場合 | 最大48万円 |
| 扶養控除 | 控除対象の扶養親族がいる場合 | ・一般控除対象扶養親族は38万円 ・特定扶養親族は63万円 ・老人扶養親族は最大58万円 |
| 障害者控除 | 納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合 | ・障害者27万円 ・特別障害者40万円 ・同居特別障害者75万円 |
| 寡婦・寡夫控除 | 寡婦・寡夫で所得額が500万円以下の場合 | 27万円 |
| ひとり親控除 | 納税者がひとり親である場合 | 35万円 |
| 勤労学生控除 | 一定以下の給与所得がある学生の場合 | 27万円 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払いがある場合 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合 | 最大5万円 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料の支払いがある場合 | 支払った保険料の合計 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済の掛金等の支払いがある場合 | 支払った掛金の合計額 |
他にも初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で済ませることができる住宅ローン控除もあります。
住宅ローンについて詳しくは下記を参照ください。
年末調整の提出方法
会社に勤めている人は年末調整の用紙を基本会社に提出するだけです。
ここでは会社に提出するまでの流れを紹介していきます。
【STEP1】控除などに必要な書類を集める
年末調整の際、証明書などを添付して提出する必要があります。
控除証明書は、契約先の保険会社から10月頃に送られて来ることが多いので、紛失しないように保管しておきましょう。
| 控除 | 必要書類 |
|---|---|
| 生命保険控除 | 生命保険料控除証明書 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 |
| 社会保険料控除 | 納付した国民年金保険料 国民年金基金の掛金の控除証明書や領収書 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金払込証明書 |
【STEP2】申請書に必要項目を記載する
毎年11月から12月上旬に勤めている会社から年末調整に必要な申告書が配布されます。
必要項目を記入し、必要な場合はSTEP1で紹介した証明書などを添付する必要があります。
【STEP3】勤め先に提出する
記入が完了したら勤め先の会社に提出して年末調整は完了です。
提出期限を過ぎてしまうと、自身で確定申告などを行う必要があります。
そのため、会社で定められた提出期限は必ず守りましょう。
年末調整ができないとどうなるのか？
年末調整ができなかった場合、どうなってしまうのか？またどんなデメリットがあるのかを紹介していきます。
自身で確定申告することになる
会社に勤めているにも関わらず、年末調整ができなかった場合は確定申告を行います。
申請なども自身でやるので、時間もかかり手間になるでしょう。
確定申告について詳しくは下記を参照ください。
税金の過払いで損をする可能性がある
前述したように年末調整を行うことで、過払いがあれば戻ってきます。
しかし、年末調整を行わなかった場合、過払いがあったとしても払い過ぎたお金は戻ってきません。払い損になってしまう可能性があります。
提出前に知っておきたい年末調整の疑問点
次に年末調整に関して多くの方が疑問に思っていることを紹介していきます。
2社以上から給与を貰っている場合どうなる？
年末調整ができるのは1カ所のみです。これは、年末調整をするには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出が必須になるためです。
給与先が2社以上ある場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した会社は年末調整で、残りの会社は確定申告を行いましょう。
パートやアルバイトでも申請の必要はあるのか？
パートやアルバイトの方でも下記条件を満たしていると年末調整は必要です。
・給与所得者の扶養控除等(異動)申請書を提出した方
・年末まで雇用先に在籍している方
掛け持ちでパートやアルバイトをしている方は、メインの働き先で年末調整を行います。残りの働き先は自身で確定申告を行ってください。
転職した年度の年末調整はどうすればいいのか？
年末調整を行う前に転職した場合は、新しい会社で年末調整を行います。その際は前の会社の源泉徴収票が必要です。退職時に源泉徴収票を貰う手続きをしておけば、年末慌てずに済みます。
退職後に、年末まで新しい会社に再就職していない場合は、自身で確定申告を行ってください。
最後に｜控除などを上手く使って節税しよう
ここまで年末調整について紹介してきました。
会社に所属している人なら年末調整は身近ですが、制度を詳しく理解できている人はそれほどいらっしゃいません。しかし、控除など節税につながることもあるので、控除できるのか調べてみてください。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
