毎年2月から3月頃になると、個人事業主の方は確定申告を行わなければなりません。
払い過ぎた税金が戻ってくることはありますが、手続きはめんどくさいからやりたくないと考えている方は多いでしょう。しかし、確定申告は年間の納税額を計算し、国に報告するために必要です。
そこで、金融のプロメディアである＠next編集部が確定申告について徹底的に調査。この記事を読めば確定申告が必要なのか？確定申告の上手な申請方法が分かります。
これから個人事業主としてやっていこうと考えている方、確定申告が必要な会社員の方も本記事で確定申告への理解が深まりますよ。
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確定申告とは｜年間所得に対する納税額を計算して申告する手続き
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）の所得から納めるべき所得税を計算し、税務署に申告することです。
日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しているため、納税額の計算と納税は納税者自身で行います。
会社員など企業に所属して入る方の納税の手続きは会社で行う（年末調整）ため、一部の例外を除いて確定申告を行う必要はありません。
手続きがめんどくさいイメージがある確定申告ですが、メリットも存在しています。
【メリット】払い過ぎたお金が戻ってくる可能性がある
確定申告を行うことで、還付金として払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。
納めた税金が返金される主な理由は、以下の通りです。
・源泉徴収で納めた税金が実際の所得税額より多かった
・控除を利用した結果、納税額が減った
【メリット】控除を利用すれば、所得税額を減らせる
確定申告を利用することで、以下のような控除を受けることができます。
控除を活用すれば、所得税額を減らすことができるので、納める税金を減らすことが可能です。
- 基礎控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 寄附金控除
- 雑損控除
- 医療費控除
寄附金控除、雑損控除、医療費控除は年末調整ができないため、確定申告を行う必要があります。
確定申告が必要な方の特徴
ここでは確定申告が必要な方の特徴を紹介していきます。
個人事業主以外にも、会社員の方も条件を満たせば確定申告が必要です。
企業に勤めていない個人事業主の方
企業などに属さず、個人で生計を立てている個人事業主の方は確定申告を行う必要があります。
1年間の所得が48万円以上ある場合は、必ず申請してください。赤字の場合は所得が0円＝所得税が発生しないため、確定申告は不要です。しかし、確定申告を受けることで、還付金が戻ってくる可能性があるので、赤字でも申請して損はありません。
不動産や株取引で収入がある方
不動産や株の取引で、48万円以上の利益がある方は確定申告が必要です。
自動的に源泉徴収が行われる特定口座やNISA内での投資だった場合は、申請の必要はありません。
年末調整ができなかった方
会社勤めでも、年末調整ができなかった方は確定申告が必要です。
年末調整については、書類の記入や保険の証明書・領収書を会社に提出するだけで作業は完了していました。しかし、確定申告は納税者本人が行う必要があります。
そのため、年末調整に比べて手間や時間を取られるでしょう。
年末調整について詳しくは下記を参照ください。
副業での所得が20万円を超えた方
会社員でも副業やアルバイトで、年末調整をされなかった給与が20万円以上の方も申告が必要です。
年末調整はあくまで、所属している会社の所得のみを行います。そのため、年末調整されなかった会社以外での稼ぎは、納税者本人が申請する必要があります。
20万円を超えていない場合、確定申請は不要です。
年の途中で退職し再就職していない方
年の途中で会社を退職し、年末調整を行っていない方も確定申告は必要です。退職した会社での年末調整はできないので注意してください。
再就職している場合は、新しい会社で年末調整を行うので確定申告は不要です。
【初年度のみ】住宅ローン控除を適用したい方
マイホームの購入時に申請することができる住宅ローン控除。適用されるにはいくつか条件が必要ですが、所得税の控除が受けられます。
住宅ローン控除ですが、初年度のみ確定申告が必要です。納税者が会社員の方なら2年目以降は年末調整だけで済みます。
申し込みに必要な書類や方法については、下記で詳しく紹介しています。住宅ローン控除を利用しようと考えている方は是非参考にしてください。
給与が2,000万円を超える方
会社に勤めている方でも、給与収入が2,000万円を超えている方は確定申告が必要になります。
理由としては、給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となるためです。源泉徴収票は発行されるので、自身で確定申告を行いましょう。
確定申告が不要な方の特徴
個人事業主の方でも下記に該当する方は確定申告は不要です。
課税所得が0円以下
年間の収入から、経費や各種所得控除を引いた課税所得が0円以下だった場合、確定申告を行う必要はありません。これは自営業など個人事業主の方も同様です。
しかし、源泉徴収されている所得税の還付を受けたい場合は、確定申告を行う必要があります。
給与収入が年103万円以下
給与所得が年103万円以下の場合、確定申告は不要です。
これは、給与所得控除と基礎控除を差し引くと0となるためです。
副業の所得が20万円以下
会社員で副業を行っていても、そちらの所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。
これは「副業の20万円ルール」として、本業以外の所得の総額が年間20万円以下であれば、確定申告が不要となるルールが定められているからです。
確定申告のやり方
実際に確定申告のやり方について紹介していきます。
「青色申告」か「白色申告」を判断する
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、どちらかを選びます。
2つの違いは以下の通りです。
・青色申告→事業収入から「最大10万円」or「最大55万円」or「最大65万円」の特別控除が受けられる。
使用には対象年の3月15日までに管轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要がある。
・白色申告→事前に申請書を提出する必要はなし。青色申告と比べ、書類の作成が簡単。
青色申告ほど節税が期待できない。
申請に必要な書類等を用意する
確定申告書の記載していくために必要な書類は以下のようなものが挙げられます。
・確定申告書
・本人確認書類
・銀行口座の情報がわかるもの（還付がある場合）
・所得を証明できるもの
・所得控除や税額控除の適用を証明できるもの（医療費控除なら医療費控除の明細書）
・印鑑（紙の申告書を使う場合）
提出方法を選ぶ
確定申告の提出方法は大きく下記の3種類があります。
・郵送する
・税務署の窓口まで持っていく
・e-Tax（電子申告）
e-Taxはインターネット上で完結できるのが強みです。また、紙の確定申告と違い添付する書類を一部省略できることや、還付のスピードが早いメリットがあります。
申請期間は原則2月16日~3月15日まで
確定申告の申請期間は、原則として毎年2月16日～3月15日です。年によって多少前後することがあります。
万が一、期限を過ぎて申告した場合は「期限後申告」、申告しない場合は「無申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課せられることもあるので、必ず期限までに申請を行ってください。
最後に｜無理のないスケジュールで申告しよう
今回は確定申告について紹介してきました。
確定申告は過払いになっていた税金が戻ってくる可能性がある一方で、申請が遅れるとペナルティが課せられることもあります。申請期間は事前にわかっているので、それまでに必要な証明書などを取り寄せておき、期限中に必ず申請できるようにしておきましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
