【社会保険】【2025年4月開始】社会保険適用拡大で年収100万円のパート主婦に起こる影響とは?

「106万円の壁」がいよいよ本格化!社会保険適用拡大とは?
2025年4月から施行される社会保険の適用拡大により、働き方に悩むパート主婦が増えると予想されています。いわゆる「106万円の壁」がさらに重要になるため、特に年収が100万円前後のパート主婦は、自分自身の働き方を見直す必要があります。
今回の変更は、どのような内容なのでしょうか?また、その影響は具体的にどれほどのものなのでしょうか?

2025年の社会保険制度改正のポイントは?
まずは、今回の制度改正の具体的な内容を確認しましょう。厚生労働省は2025年4月から社会保険(厚生年金・健康保険)の適用範囲を拡大することを決定しています。
改正のポイントは4つ
2025年4月からの適用拡大により、以下の条件をすべて満たす方が社会保険への加入義務対象となります。
- 従業員数51人以上の企業で勤務している
- 週の所定労働時間が20時間以上ある
- 雇用期間が2ヶ月を超える予定
- 月収8.8万円以上(年収換算で約106万円以上)
つまり、現在年収100万円程度(月収約8万3千円)でパート勤務をしている方は、勤務時間や収入を少しでも増やすと、社会保険加入義務が生じる可能性が高くなるのです。
実際の手取りはどれくらい減るのか?
具体的に手取り収入がどれくらい減少するかを計算してみましょう。
仮に、年収約106万円(月収約8.8万円)の方が新たに社会保険に加入するとします。
社会保険料(厚生年金・健康保険)は、概算で収入の約15%前後が会社と本人の折半で徴収されます。このため、毎月の自己負担額はおおよそ1万円〜1万2千円程度となります。
年間で考えると、約12万円~14万円の手取り減少となり、実際に自由に使える収入は約90万円前後に減ってしまうことになります。
扶養から外れるリスクはある?
社会保険加入によるもう一つの注意点として、年収が130万円を超えると夫の扶養から外れるため、自分自身で社会保険料を支払う必要が生じる場合があります。
106万円を超え社会保険に加入すると、収入次第では世帯全体の保険料負担が大きくなる可能性もあります。
社会保険加入による「メリット」も忘れずにチェック
社会保険加入には手取りが減るデメリットだけでなく、いくつかのメリットも存在します。
年収100万円前後のパート主婦が加入することで得られるメリットを確認しておきましょう。
将来もらえる年金が「増える」
厚生年金に加入すると、将来受け取れる年金額が増加します。
厚生年金は国民年金に上乗せされて支給されるため、加入期間が長いほど、老後に受け取る年金が増えるのが特徴です。
例えば、社会保険適用により10年間加入すると、年間約10万円~20万円程度(加入期間や掛け金によって変動)の年金額アップが期待できます。
傷病手当金や出産手当金の充実した社会保障制度
また、健康保険に加入することで得られる傷病手当金も大きなメリットです。
病気やケガなどで長期間仕事ができなくなった際に、給料の約3分の2相当の手当が最大1年6ヶ月間受け取れます。
これは国民健康保険にはない制度であり、病気やケガへの備えとして非常に重要な保障です。
パート主婦が2025年4月以降考えるべき働き方とは?
では、実際に年収100万円前後のパート主婦はどのような働き方をすればよいでしょうか?
以下のような選択肢があります。
「収入調整」で社会保険適用を回避する選択
社会保険適用を避けたい方は、年収を106万円以下に抑える必要があります。
労働時間を週20時間未満に減らすか、勤務日数を調整して月収を8.8万円未満にすることで、社会保険料の支払いを回避できます。
ただし、この選択肢は「収入が増えない」というデメリットも伴うため、慎重な検討が必要です。
「あえて収入を増やす」という積極的な選択
一方、手取りが減るならいっそ働く時間や日数を増やして収入を増やす、という積極的な選択もあります。
社会保険に加入する以上、扶養控除や社会保険料負担を気にせず、思い切って収入を150万円~200万円にまで引き上げることで、手取りの減少分を上回る収入増+将来の年金増額を狙えます。
パート主婦が知っておきたいポイントと準備
社会保険の適用拡大に伴い、年収ラインの把握だけでなく、今後どのように働きたいか、家庭内でしっかり話し合うことも重要です。
- 自分の理想とする働き方を明確にする
- 世帯全体で税負担や手取り収入への影響をシミュレーションする
- 将来受け取れる年金のメリットも踏まえて判断する
まとめ:社会保険適用拡大に向けて今から準備を
2025年4月の社会保険適用拡大は、年収100万円前後で働くパート主婦にとって生活や家計に大きく影響します。
制度変更による手取り減少と、社会保障が充実するという二面性を理解したうえで、自分や家族にとってベストな働き方を考えることが重要です。
適用拡大が始まる前に、家計や働き方を見直して、適切な準備を始めましょう。