「青色申告」で税金を約4万円取り戻した会社員のリアルな体験談

昨今は副業解禁の波が広がり、多くの会社員が副収入を得るようになりました。しかし、意外と知られていないのが、副業による税金の負担です。

今回は、副業収入が年間50万円あった会社員の鈴木さん（仮名・32歳）に、実際に「青色申告」で税金を約4万円取り戻したリアルな話を伺いました。

副業収入50万円に潜む落とし穴とは？

――まず、鈴木さんが副業を始められたきっかけを教えてください。

鈴木：「もともと趣味でWebサイトやブログを運営していたんですが、徐々に広告収入などが入り始め、気づけば年間50万円ほどになっていました。ただ、最初は確定申告の知識がなく、『50万円なら大した税金もかからないだろう』と思って放置していました。」

――実際、確定申告をしない場合、どんな問題が起こるのですか？

鈴木：「実は副業収入が年間20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要になります。申告を怠っていたら税務署から指摘され、追徴課税や延滞税がかかるリスクがあります。私はたまたま友人の指摘で気づきましたが、知らずに放置していると怖いですね。」

青色申告を選んだ理由と具体的なメリットとは？

――青色申告を選ばれた理由を教えてください。

鈴木：「一番の理由は節税効果ですね。青色申告なら『青色申告特別控除』という制度があり、電子申告を使えば最大65万円の控除を受けられると聞いて興味を持ちました。税務署の説明会にも参加して、これなら自分でもできそうだと思いました。」

――実際に青色申告をやってみて、難しかったですか？

鈴木：「最初は少し戸惑いましたが、最近は確定申告のソフトが充実しているので、想像していたよりは簡単でした。収入や経費をソフトに入力するだけで自動的に計算されるので、初心者でもできました。」

実際に税金が約4万円戻った具体的な計算例

――具体的に、どのようにして税金が約4万円戻ったのでしょうか？

鈴木：「はい、副業収入が50万円あった場合、普通なら所得としてまるまる税金がかかってしまいます。しかし、青色申告特別控除（電子申告なら最大65万円）を利用すると、この控除額を収入から差し引けるので、私の場合、副業の所得が実質ゼロになりました。つまり副業収入に対する所得税や住民税がかからなかったのです。」

――確かに、それだけで税負担はかなり軽減されますね。他にも活用した節税ポイントはありましたか？

鈴木：「さらに経費も計上しました。例えば、副業に必要なパソコンやネット代、専門書籍代、仕事に関わる交通費などを経費として申告しました。結果として所得がマイナス（赤字）になったのですが、この赤字分を本業（給与所得）と相殺する『損益通算』という制度も利用できました。」

「損益通算」を利用したことでさらに節税効果がアップ

――「損益通算」とは、具体的にどのようなメリットがありますか？

鈴木：「例えば副業で経費がかかりすぎて所得が赤字になった場合、その赤字分を本業の給与所得と相殺できます。私の場合は副業の赤字分が20万円ほどありました。その分、本業で源泉徴収されていた所得税や住民税からも税金が戻り、結果としてトータルで約4万円の還付を受けられたのです。」

――それはかなり大きいですね。確定申告で申請後、実際にどれくらいで還付金が戻りましたか？

鈴木：「私の場合、e-Taxで申告したので約1ヶ月ほどで口座に振り込まれました。思った以上にスムーズで驚きましたね。」

青色申告を実際にやってみて感じたポイントや注意点

――実際に青色申告をされて、気を付けるべきポイントなどはありましたか？

鈴木：「まず一番大切なのは、収入や経費の領収書をしっかり保管しておくことです。青色申告をするためには帳簿づけが必要で、申告後も7年間は領収書や帳簿の保管義務があります。最初は面倒に感じましたが、クラウド型の会計ソフトを使えば簡単に管理できました。」

――今後、副業をする会社員にアドバイスをするとしたら？

鈴木：「副業をするなら最初から青色申告を選ぶべきですね。節税効果は本当に大きいですし、ソフトを使えば初心者でも簡単です。放置して税金を多く払いすぎてしまう前に、ぜひ一度チャレンジしてみてほしいです。」

まとめ：副業会社員こそ、2025年は「青色申告」を使おう！

鈴木さんの体験から分かる通り、副業をしている会社員が青色申告を活用すれば、税負担を大きく軽減し、場合によっては副業で払った税金を取り戻すことも可能です。

特に2025年以降、副業がさらに一般化すると予想される中、青色申告は副業収入を得る会社員にとって必須の知識といえるでしょう。

副業をしている方やこれから副業を始めようとしている方は、ぜひ今年から青色申告を検討してみてください。