60歳以上の働き方｜『高年齢雇用継続給付金』を活用し手取りを増やす方法と制度改正の注意点

『高年齢雇用継続給付金』とは？

『高年齢雇用継続給付金』とは、60歳以降に給与が一定以上低下した場合に、雇用保険から一定額の給付を受けられる制度です。

再雇用制度などにより給与が大幅に下がる高齢労働者を支援する目的で設けられています。

基本的には勤務先の会社（人事部や総務部など）が代行してくれるケースがほとんどですが、自営業・個人事業主としての働き方の場合、管轄のハローワークへ直接行き手続きが必要です。

2025年4月からの制度改正のポイント

2025年4月1日から、賃金がみなし賃金月額の64％相当額未満の場合、給付率がこれまでの15％から10％へ引き下げられます。

この改正により、給付対象者は従来より給付額が減少するため、注意が必要です。

制度を活用して年間24万円、手取りが増えている事例

東京都在住の61歳男性・田中さん（仮名）の場合、定年後の再雇用で給与が約60％の月額25万円に減少しました。

制度改正前なら月額約3万7,500円（給付率15％）の給付がありましたが、改正後は月額約2万5,000円（給付率10％）となりました。

それでも年間で30万円の給付となり、制度を活用しない場合に比べ、年間約24万円以上手取りが増える計算です。

基本的には企業の人事部などで手続きをしてもらえる制度ではあるものの、定年後再雇用を見据えた人にとっては知っておくべき制度であり、制度変更でもあります。

制度改正への対応策とポイント

給付率引き下げの影響を最小限にするためには、勤務時間や勤務日数を調整して給与水準を一定以上に維持することが効果的です。

勤務形態を見直すことで制度の恩恵を最大限活用できる可能性があります。

事前に企業の人事担当やハローワークに相談し、自分のケースに最適な働き方を検討しましょう。

制度変更に敏感になり、いち早い対応を

今回の制度改正は、大きく報道されることなく、ひそかに進行したため、知らないまま損をしてしまう可能性があります。

だからこそ、自分自身で制度の変化をいち早くキャッチし、適切な対策を講じることが重要です。

また、制度変更は政治判断によって行われるため、私たち一人ひとりが政治や社会制度への関心を高めることも大切です。