土曜日にまとめて読む、今週の経済ニュース10選（2025年3月31日～4月5日）

今週（2025年3月31日～4月4日）は、国内外でさまざまな経済ニュースが報じられました。

1. 日経平均株価、一時1,500円以上の急落

3月31日、日経平均株価が一時1,500円以上下落し、今週は歯止めが利かないように続落。4日現在で一時34,000円を割り込みました。

​この急落は、前週末の米国主要株価指数の下落やトランプ政権の関税政策が大きく影響しています。​投資家の間でリスク回避の動きが強まり、安全資産へのシフトが進みました。

2. 米国の相互関税政策で市場が動揺

4月4日、トランプ米大統領が相互関税の全容を明らかにし、市場に動揺が広がりました。​

日本やEUなどに対しても想定を超える高関税が課されることが判明し、金融市場にも大きな影響を与えています。

3. 米連邦準備理事会（FRB）、年内4回の利下げ観測

米金利先物市場では、FRBが6月の25ベーシスポイント（bp）利下げを皮切りに、年内4回の利下げを行うとの観測が高まっています。

これは、トランプ政権が予想を上回る規模の関税を発表したことを受けたものです。 ​

4. 日本政府、経済対策を検討

トランプ米大統領が日本に24％の関税を課す方針を示したことを受け、政府・与党は国内事業者と国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めました。

予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成も視野に入れています。

5. 日銀短観、製造業の景況感が悪化

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回調査から低下し、景況感の悪化が示されました。

これは、世界経済の減速や貿易摩擦の影響とみられています。 ​

6. ラピダス、半導体試作ライン稼働へ

国内半導体メーカーのラピダスは、最新鋭の半導体試作ラインを稼働させる計画を発表しました。

これにより、国内半導体産業の競争力強化が期待されています。

7. 財務省前で減税や積極財政を求めるデモが続く

3月14日、財務省前で減税や積極財政を求めるデモが行われ、多くの市民が参加しました。

​物価高や税・社会保障費の高騰に端を発したこのデモは全国にも広がりを見せており、4月になっても継続しています。 ​

8. トランプ大統領、自動車関税で「メーカーは大儲けできる」と発言

トランプ大統領は、自動車関税の発動により、米国内の自動車メーカーが大きな利益を得ることができると自賛しています。

しかし、この関税措置は日本の産業界にとって大きな懸念材料となっています。

9. 為替相場、ドル円が円高基調に

3月31日の為替相場で、米ドルが152.32円を記録したところから、4日12：00現在は145.87 円と7円弱の円高傾向に触れました。

相互関税政策の発表と合わせ、輸出業の業績低下が懸念されます。

10. 日産、社外取締役の全員留任が波紋を呼ぶ

日産自動車が業績不振で社長交代を行ったものの、社外取締役全員の留任を決定し、その判断が波紋を呼んでいます。​監督役の責任が問われています。

以上、今週の経済ニュース10選をお届けしました。

​これらの動向が私たちの生活や将来にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していきましょう。