【2025年4月10日】の経済・時事ニュースまとめ

​2025年4月10日、日本および世界の経済・時事ニュースをお伝えします。

​本日は、米国の関税政策の変更が世界経済に大きな影響を与え、日本の株式市場にも波紋を広げています。

米国、相互関税の一部を90日間停止

トランプ米大統領は9日、発動したばかりの「相互関税」の一部を90日間停止すると発表しました。​

これは、報復措置を取らなかった国々に対する措置であり、日本もその対象となっています。​一方で、中国に対しては関税率を125%に引き上げるとしています。

日本政府の反応

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ大統領の関税停止措置について「前向きに受け止めている」と述べました。

日経平均株価、一時2500円超の上昇

10日の東京株式市場で、日経平均株価は前日の終値に比べ一時2500円以上上昇し、3万4000円台を回復しています（10日10:00現在）。

​これは、米国の関税停止措置を受け、景気減速への懸念が後退したためとみられます。

米国株式市場の動向

同日、米国のダウ平均株価も一時2800ドル以上急騰し、過去最大の上げ幅を記録しました。

日本製鉄によるUSスチール買収計画に懸念

トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、「USスチールは日本に渡ってほしくない」と述べ、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に懸念を示しました。

国内企業物価指数の動向

日本銀行が10日発表した3月の国内企業物価指数は、前月比0.2%上昇し、前年同月比では3.9%の上昇となりました。

​これは、原材料価格の上昇などが影響しています。

私たちの生活に起こること

米国の関税政策の変更により、日本の輸出企業にとっては一時的な安心材料となりました。

​しかし、国際的な貿易摩擦は依然として続いており、今後の動向に注意が必要です。​

また、物価の上昇は家計に影響を与える可能性があるため、節約や投資の見直しなど、個々の対策が求められます。