【2025年4月15日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年4月15日（火）、国内外の経済・時事ニュースが多方面で動きを見せました。​

特に、米国の関税政策を巡る市場の反応や、大阪・関西万博の開幕、国内物価対策の動向などが注目されています。​

米国の関税政策と市場の反応

トランプ政権の関税政策が市場に影響

トランプ大統領は、米国の貿易赤字是正を目的として、ほぼすべての輸入品に対して10％の基準関税を導入し、中国からの輸入品には最大145％の関税を課す方針を示しました。

しかし、14日には「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と表明。

部品の生産を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮するなど、関税の発動後に軌道修正する事態が続いています。

​これにより、世界的な株式市場が大きく動揺し、米国市場ではS&P 500が上昇。

未だに関税措置前の水準には戻っていないものの、徐々に回復基調にあります。

日本市場の反応

東京株式市場では、日経平均株価が3万4,000円台を回復しました。​

これは、米国の関税政策に対する警戒感が和らぎ、自動車株を中心に買い戻しが進んだためとされています。

国内経済の動向

政府、物価対策として補正予算を検討

政府・与党は、物価高騰への対応として、給付金や減税を含む補正予算の編成を検討しています。

​具体的な内容や対象は今後の議論によって決定される予定です。

米の価格が14週連続で上昇

国内の米の価格が14週連続で上昇しており、スーパーでの平均価格が高騰しています。​

これは、備蓄米の供給が追いついていないことや、天候不順による収穫量の減少が影響していると考えられます。

大阪・関西万博の開幕

2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕しました。​

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158カ国・地域が参加しています。

​万博は10月13日まで開催され、最新の技術や文化が紹介される予定です。​

2025年4月15日は、米国の関税政策による市場の変動や、国内の物価対策、大阪・関西万博の開幕など、経済・時事ニュースが多岐にわたりました。

​これらの動向は、私たちの生活や将来の経済に大きな影響を与える可能性があります。​

今後も、最新の情報に注目し、適切な対応を心がけることが重要です。