【節税のキホン】所得控除と税額控除の違いって？税金負担を軽くする賢い方法、教えます！

「税金って、なんだか難しくてよく分からない…」

「もっと上手に節税したいけど、何から始めればいいの？」

そんな風に感じているあなたへ。

税金の負担を少しでも軽くしたいなら、知っておきたい大切なキーワードが「所得控除」と「税額控除」です。

どちらも私たちの税負担を減らしてくれる、ありがたい制度なのですが、実は適用されるタイミングや節税効果に大きな違いがあります。

この違いをしっかり理解して使い分けることが、賢く節税するための第一歩なんです。

この記事では、

など、節税に役立つ情報を、できるだけ分かりやすく解説していきます。

そもそも「所得控除」と「税額控除」って何が違うの？

税金の仕組みを理解する上で、「所得控除」と「税額控除」の違いを把握することは、節税への近道です。

どちらも税負担を軽くしてくれる制度ですが、いつ、どのように引かれるかが異なります。

税負担を減らす基本的な仕組みをおさらい

少し難しく感じるかもしれませんが、「所得控除」と「税額控除」の基本はシンプルです。

税額控除の方がインパクトが大きいことが多いですが、誰でも使えるわけではありません。

まずは自分に関係のある所得控除をしっかり活用し、「適用できる税額控除があればラッキー」くらいの感覚でいると良いかもしれません。

控除が適用されるタイミングの違い

そして、なんと言っても「控除が適用されるタイミイング」。

ここが一番のポイントで、この違いを知っているだけで、年末調整や確定申告の見方も変わってきます。

具体的に、「所得控除」と「税額控除」は、

一般的に、税額控除の方が直接的な節税効果は大きいと言われますが、その分、適用されるための条件が細かく定められていることが多いです。

【立場別】会社員と個人事業主・フリーランスでの扱いはどう違う？

控除の申請方法は、会社員か個人事業主・フリーランスかによって異なります。

会社員（給与所得者）の場合

多くの場合、勤務先の年末調整で、会社が必要な計算や手続きをしてくれます。

生命保険料控除や地震保険料控除などは、送られてくる証明書を会社に提出すればOKです。

ただし、以下のケースのように、年末調整だけでは適用できない控除もあります。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの方は、毎年ご自身で確定申告を行う必要があります。

所得控除も税額控除も、確定申告書に記載し、必要な証明書類を添付して申告することで初めて適用されます。

【所得控除】どんな種類がある？代表的なものをチェック！

所得控除にはたくさんの種類があります。

家族構成や収入、支払った保険料や医療費などに応じて、適用できるものが変わってきます。

控除の項目	主な控除の種類
所得控除	雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど） 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除 ひとり親控除 勤労学生控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除

「種類が多すぎてよく分からない…」と感じるかもしれませんが、大丈夫です！

「家族構成」や「所得状況」に関わる控除

まず、「家族構成」や「所得状況」に関わる控除については、ご家族の構成や状況によって受けられるか否かが決まる控除です。

基礎控除

基礎控除は、ほぼすべての納税者が一律で受けられる控除です。

ざっくり言うと、基礎控除は「最低限の生活費には税金をかけない」という考え方から生まれているもので、よほどの高所得者以外は適用されます。

具体的には、合計所得が2,400万円を超える場合から控除額が段階的に減額され、2,500万円以上では控除が受けられなくなるものの、それ以下の方は満額で48万円が所得控除されます。

控除の種類	区分	合計所得金額	控除額/所得税	控除額/住民税
基礎控除	すべての方	2,400万円以下	480,000円	430,000円
		2,400万円～2,450万円以下	320,000円	290,000円
		2,450万円～2,500万円以下	160,000円	150,000円
		2,500万円超	適用なし

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除・配偶者特別控除は「夫婦で生活を支え合っている人の税負担を軽くするため」の制度です。

配偶者控除は、配偶者（例えばパート主婦さんなど）の年間所得が48万円以下で、かつ納税者本人の所得が一定額以下の場合に適用されます。

一方、配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円を超えた場合でも、一定の範囲内で控除を受けられる仕組みです。

	配偶者の年収目安	配偶者の合計所得金額	控除を受ける納税者本人の合計所得
			900万円以下 （年収1,095万円以下）	900万円超950万円以下 （年収1,145万円以下）	950万円超1,000万円以下 （年収1,195万円以下）
配偶者控除	103万円	48万円以下	38万円	26万円	13万円
配偶者特別控除	150万円	48万超95万円以下	38万円	26万円	13万円
	155万円	95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
	160万円	100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
	166.8万円	105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
	175.2万円	110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
	183.2万円	115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
	190.4万円	120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
	197.2万円	125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
	201.6万円	130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円

控除の意味からも、配偶者控除・配偶者特別控除は「家計を二人で支えている＝配偶者の収入が高くなる」とみなされれば控除額は減少・なくなります。

扶養控除

扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に適用される控除です。

子どもや高齢の両親など、収入がない（または少ない）家族を養っていると、その分生活にお金がかかるため、家族を養うためにかかるお金の一部は税金の計算から除外し、「家族を養う負担が大きい人の税金を軽くしよう」という目的があります。

また、扶養親族が大学生であれば「特定扶養親族」として控除額が加算され、障害者である場合は「障害者控除」がさらに適用されます。

控除の種類	区分	控除額/所得税	控除額/住民税
扶養控除	16歳以上	380,000円	330,000円
	19歳以上23歳未満	630,000円	450,000円
	70歳以上同居	580,000円	450,000円
	70歳以上同居以外	480,000円	380,000円

上記のとおり、扶養する人数や状況に応じて控除額が大きく異なります。

社会保険料や保険関連の控除

社会保険料控除

国民年金や健康保険、厚生年金など、本人および家族が支払った保険料は全額が控除の対象です。

サラリーマンの場合、厚生年金保険料は会社が給与から天引き（源泉徴収）しているため、社会保険料控除として自動的に控除を受けています。

生命保険料控除

生命保険料控除には、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類があり、それぞれ控除限度額が設定されています。

新制度（2012年1月以降契約）では、控除額の上限は各4万円、合計で最大12万円です。

控除の種類	区分	控除額/所得税	控除額/住民税
生命保険料控除	生命保険料を支払っている（新制度の場合）	各保険料控除4万円 合計12万円まで	各保険料最大2.8万円まで 合計7万円まで

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合、支払額に応じて最大5万円までが所得控除の対象となります。

火災保険では控除が適用されないため、注意が必要です。

控除の種類	区分	控除額/所得税	控除額/住民税
地震保険料控除	地震保険料を支払っている人	50,000円以下の支払いは支払額の全額	50,000円以下の支払いは支払金額×1/2
		50,000円を超える場合は一律50,000円	50,000円を超える支払いは一律25,000円

医療費に関する控除

続いては、医療費に関する控除です。

これらは、個人事業主でもサラリーマンでも基本的にご自身が確定申告で申請する必要があります。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできないため、どちらを選択するか検討が必要です。

医療費控除

医療費控除は、1年間の医療費の自己負担額が10万円（または所得の5％）を超えた場合に適用されます。

家族全員分の医療費を合算できるため、たとえ一人あたりの支出が少額でも合計額が基準を超える場合があります。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、健康維持のための一定のOTC医薬品（市販薬）の購入費が年間12,000円を超えるときに適用される控除です。

ここまでが「所得控除」、ここからは「税額控除」です！

【税額控除】代表的な種類と適用条件をチェック！

税額控除は、算出された所得税額を直接減らすことができる強力な節税手段です。

所得控除と異なり、税額控除は控除額がそのまま税額に影響を与えるため、適用可能な場合は確実に活用しましょう。

以下では、代表的な税額控除の種類とその適用条件、注意点について詳しく解説します。

控除の項目	主な控除の種類
税額控除	配当控除 外国税額控除 寄附金税額控除（ふるさと納税など） 調整控除 配当割額及び株式譲渡所得割額の控除 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除は、マイホームを取得した際の住宅ローンの負担を軽減するための税額控除制度です。

寄附金控除（ふるさと納税含む）

ふるさと納税を利用した場合、自己負担額2,000円を超える寄附について、原則として所得税および翌年度の住民税から税額控除を受けることができます。

ざっくりかいつまんで言うと、

住民税の先払いを「自分が住んでいるところ以外の地域」へする＋2,000円を負担することで、返礼品を所得に応じた限度額まで翌年の住民税を控除しながら受け取れる制度

です。

また、ふるさと納税以外にも、特定の公益法人や学校法人、認定NPO法人などに対して行った寄附については、所得税の所得控除または税額控除のいずれかを選択して適用することができます。

配当控除・外国税額控除

配当控除や外国税額控除は、投資活動で発生する税負担を調整するための制度です。

配当控除

国内株式の配当金に対する二重課税を調整する控除です。

企業が支払う配当金は法人税が課された後の利益から支払われますが、受け取る個人にも所得税がかかるため、二重課税を軽減する仕組みが配当控除です。

外国税額控除

海外投資で発生する所得税について、現地で課税された金額を国内課税から控除する制度です。

例えば、海外の配当金や利子収入に対して現地課税された場合、その一部を外国税額控除として申告することで、日本国内の税負担を軽減できます。

その他の税額控除

政党等寄附金特別控除

政党や政治資金団体に寄付した場合、寄付金額の一部が税額控除されます。

特定増改築等住宅借入金等特別控除

住宅のリフォームやバリアフリー化、省エネ改修などを行い、一定の要件を満たす場合に適用される控除です。

以上が、代表的な税額控除の種類と適用条件についての解説です。

控除を最大限に活用することで、所得税の負担を大幅に減らすことが可能です。

所得控除と税額控除をフル活用！賢く税負担を減らすために

さて、ここまで所得控除と税額控除の違いや種類について見てきました。

これらの知識を活かして、実際に税負担を減らすためには、正しい理解と、適切な手続きが欠かせません。

そこで、節税効果を最大化するために、

をお伝えします。

年末調整と確定申告、自分のやるべきことを把握しよう

会社員の方

会社員の場合、基本は年末調整で多くの控除が適用されます。

会社から配布される書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など）に正確に記入し、必要な証明書（生命保険料控除証明書など）を添付して提出しましょう。

個人事業主の方

個人事業主・フリーランスの場合、毎年2月16日～3月15日の申告期間に、ご自身で確定申告を行う必要があります。

所得控除も税額控除も、確定申告書に記載しなければ適用されません。

日頃から領収書や証明書類を整理・保管し、帳簿付けをしっかり行っておくことが、スムーズな申告と節税へのカギです。

控除に必要な書類の準備と管理を徹底しよう

控除を受けるためには、その根拠となる書類の提出が欠かせません。

いざ申告しようとした際に「書類が見つからない！」とならないよう、管理を徹底することが重要です。

カンタン・便利な「e-Tax（電子申告）」を使うべきか？

マイナンバーカードと対応するスマホやカードリーダーがあれば、自宅からオンラインで確定申告ができます・・・と言いたいいところですが、年々使いやすくはなっているものの、正直まだまだ使いにくいです。

個人事業主などで会計ソフト（freeeなど）を導入されている方は、ソフト経由で確定申告が圧倒的に楽ですが、有料という点もあるため、総合的な判断で選択するしかない、というのが現状（2025年時点）です。

将来設計にも役立つ！税制優遇制度の活用

目先の節税だけでなく、将来の資産形成やライフプランを見据えて、税制優遇制度を活用する視点も大切です。

まとめ：控除を味方につけて、賢く節税しよう！

今回は、「所得控除」と「税額控除」という、節税のキホンとなる2つの制度について、その違いや活用方法を詳しく見てきました。

この記事が、あなたの税金に対する理解を深め、賢く節税するための一助となれば、これほど嬉しいことはありません。

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