【2025年4月17日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年4月17日、世界経済は大きな動きを見せました。​

日米間の関税交渉にトランプ米大統領が異例の出席を果たし、為替市場ではドルが主要通貨に対して下落。​日本国内では、日経平均株価が反発する一方で、円高が進行しています。​

また、国内の社会保障制度や税制に関する議論も活発化しており、私たちの生活に直結する重要なニュースが多数報じられています。​

日経平均・金融市場の朝の動き

本日の主要株価指数

指標	終値／午前値	前日比	備考
日経平均株価	34,060.01円	+139.61円（+0.4%）	前場終値ベース​
NYダウ（4/16）	39,669.39ドル	–699.57ドル（–1.7%）	16日終値​
S&P500（4/16）	5,080.20ポイント	–2.2%	同上
ドル／円	141.78円前後	–0.45円	東京午前の気配値

17日10時時点の日経平均

１０時現在の日経平均株価は前日比+139.61円（+0.4%）の34,060.01円で推移しています。

寄与度トップはアドバンテストで35円92銭分指数を押し上げています。

日米関税交渉と為替市場の動向

4月17日、ワシントンで行われた日米間の関税交渉に、トランプ米大統領が急遽出席しました。

​日本側からは赤沢経済再生担当大臣が出席し、関税の見直しを強く申し入れました。​しかし、為替に関する議論は行われず、円高が進行する結果となりました。

ドル円相場の推移

為替市場では、ドルが主要通貨に対して下落し、特にスイスフランに対しては4月2日以降8％の上昇を記録しました。

​ドル円相場は141.78円前後と約7カ月ぶりの円高水準に達し、その後142円台に戻しましたが、依然として円高傾向が続いています。

高齢者向け「プラチナＮＩＳＡ」構想

「プラチナNISA」制度の骨子

自民党議員連盟は65歳以上を対象とし、年間240万円までの投資を非課税とする「プラチナNISA」を財務省に提言しました。

分配金を毎月受け取れる設計で、年金補完を狙います。

導入時期と課題

最短で2027年施行が見込まれますが、高齢層のリスク管理や運用商品の透明性確保が論点となります。

2025年度の企業業績見通し

帝国データバンクが実施した調査によると、2025年度の企業業績見通しでは、増収増益を見込む企業の割合が24.6％と2年連続で減少し、減収減益を見込む企業は21.2％と2年連続で増加しました。​

デジタル化を追い風に成長が期待される業種がある一方で、世界経済の減速や資源価格の変動、人手不足が逆風となる業種も多いとされています。

私たちの生活に起こること

これらの経済・時事ニュースは、私たちの生活に直接的な影響を及ぼします。

​円高が進行すると、輸入品の価格が下がり、消費者にとってはメリットがありますが、輸出企業にとっては収益が減少する可能性があります。

どうすれば良いのか

• 為替や株式市場の動向を注視し、資産運用や生活設計に反映させることが重要です。
• 税制や社会保障制度の変更については、政府の発表や報道を確認し、自身の生活にどのような影響があるのかを理解することが大切です。
• 政治や経済に関する情報を積極的に収集し、選挙などで自分の意見を反映させることも、社会をより良くするための一歩です。