【2025年4月18日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年4月18日（金）、国内外で注目すべき経済・時事ニュースが多数報じられました。
本記事では、主要な株価指数の動向や国際的な経済政策、地域の出来事などをわかりやすくまとめています。
ねくこ日々のニュースを通じて、世界の動きを学んでいきましょう。
主要株価指数＆為替 早見表（18日10時現値）
| 指数／通貨 | 4/18 現値 | 前日比 (値) | 前日比 (%) | 主な変動要因 |
|---|---|---|---|---|
| 日経平均 | 34,482.37 | ＋104.77 | ＋0.30 | 円高一服で輸出株に買い、半導体関連も底堅い |
| TOPIX | 2,530.23 | 0.00 | 0.00 | 銀行など利ざや関連が軟調も、景気敏感株が下支え |
| ダウ平均 | 39,142.23 | －527.16 | －1.33 | ユナイテッドヘルス急落で指数を約▲350pt押し下げ |
| NASDAQ 総合 | 16,286.45 | －20.71 | －0.13 | Nvidia続落もTSMC期待で下げ渋り |
| S&P500 | 5,282.70 | ＋7.00 | ＋0.13 | 生活必需品・エネルギーの上昇が医療株安を相殺 |
| ドル／円 | 142.28 | －0.12 | －0.08 | 3月全国CPI上振れで追加利上げ観測が強まり円買い／米利下げ後ズレ観測で下値は限定 |
注目ポイント
- 円高方向へ転じる動き
全国コアCPIが＋3.2％と2か月連続で加速し、日銀の追加利上げ観測が再燃。対照的に米利下げ観測は後ずれしつつあり、ドル／円は上値が重く 152 円手前から 142 円台まで押し戻されています。 - 株式市場への影響
- 日本株 は円高で輸出採算は悪化する一方、原材料輸入コスト低下がプラスとなり、寄り付き後はまちまちの展開。
- 米国株 はヘルスケア急落がダウを直撃したものの、S&P500 はセクターローテで小幅高にとどまり、リスクオフ一辺倒ではありません。
- 今後の焦点
- 午後発表の 米銀決算 と 米先物の値動き が東京後場の方向性を左右。
- 為替市場では 152 円 が依然として当局による介入警戒ラインとみられ、ボラティリティ上昇に注意が必要です。
変動要因の補足
日本株
- 円安 ― 1ドル151円後半で推移し、トヨタなど輸出関連に買い。
- 米半導体関連の明暗 ― TSMC が利益予想を上方修正との観測でソシオネクスト、ルネサスなど買われる一方、Nvidia 連れ安で一部半導体装置は軟調。
- インフレ指標 ― 早朝発表の3月全国CPI は前年同月比+3.2％と加速、長期金利0.88％へ上昇も株価への影響は限定的。
米国株（17日）
- ダウ大幅安 ― UnitedHealth が医療費増を理由に通期ガイダンスを下方修正し急落。
- S&P500・NASDAQは小動き ― ヘルスケア下落を生活必需品・エネルギーが吸収。TSMC 業績期待で半導体は底堅い。
- 政策不透明感 ― トランプ大統領のパウエル議長批判と追加関税示唆で利下げ観測が後退。市場は5月FOMCでの据え置きをほぼ織り込み。
米国の新関税政策とASEAN諸国への影響
トランプ大統領の関税発表
2025年4月、アメリカのトランプ大統領は、国・地域ごとの相互関税率を発表しました。
この政策により、ASEAN（東南アジア諸国連合）の多くの国々が高い関税率を課されることとなりました。例えば、カンボジア49％、ラオス48％、ベトナム46％、ミャンマー44％、タイ36％、インドネシア32％、マレーシア24％、ブルネイ24％、フィリピン17％、シンガポール10％といった具合です。
これらの高関税は、該当国の輸出産業に大きな影響を与える可能性がありますが、90日間の猶予期間を設けるなど、いずれも不透明な状況です。
ASEAN諸国の対応
ASEAN諸国は、このようなアメリカの保護主義的な政策に対抗するため、地域内での経済連携を強化しようとしています。
例えば、自由貿易協定の見直しや、新たな経済パートナーシップの構築などが検討されています。
これにより、アメリカ市場への依存度を下げ、経済の安定を図ろうとする動きが見られます。
大分県で震度3の地震発生
2025年4月18日午前8時57分ごろ、大分県中部を震源とする地震が発生し、別府市で震度3の揺れを観測しました。
震度3は、屋内にいる人の多くが揺れを感じ、棚の食器が音を立てる程度の揺れです。
この地震による津波の心配はなく、被害の報告もありませんでした。しかし、地震はいつ発生するかわからないため、日頃からの備えが重要です。
中国の台湾周辺での軍事演習と国際的な反応
中国の軍事演習
中国は、2025年4月に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施しました。
これにより、台湾海峡の緊張が高まり、地域の安全保障に対する懸念が広がっています。
このような軍事演習は、台湾に対する圧力を強める目的があると考えられています。
国際社会の反応
国際社会はこの中国の行動に対し、アメリカ、ヨーロッパ連合（EU）、日本などの国々が懸念を表明しました。
特に、台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要であると強調されています。
これらの国々は、中国に対して自制を求め、対話による問題解決を呼びかけています。
私たちの生活に起こること
これらのニュースは、私たちの生活にもさまざまな影響を与える可能性があります。
- アメリカの関税政策により、輸入品の価格が上昇し、日常生活で使う製品の値段が上がるかもしれません。
- 地震の発生は、防災意識を高めるきっかけとなります。非常用持ち出し袋の準備や避難経路の確認など、日頃からの備えが大切です。
