土曜日にまとめて読む、今週の経済ニュース10選（2025年3月23日～3月29日）

今週（2025年3月23日～3月29日）は、国内外でさまざまな経済ニュースが報じられました。

1. 日銀、政策金利を据え置き

日本銀行は3月18日・19日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.5％程度で据え置きました。

アメリカの関税政策などで景気の見通しが不透明であるため、引き続き慎重な判断を示しています。

2. 米国、輸入車への関税引き上げを発表

トランプ米政権は輸入自動車に対して追加関税を課すと発表しました。

これを受け、トヨタなど日本の自動車メーカー株が下落し、日経平均も急落しました。

3. 日経平均株価、一時700円超の急落

3月28日、米国の関税政策や期末配当落ちの影響で、日経平均株価は一時700円を超える急落となりました。

投資家の間で警戒感が高まっています。

4. 中国製黒鉛電極への追加関税措置を延長

日本政府は中国製黒鉛電極に対する不当廉売（ダンピング）関税措置の調査期間を延長し、7月まで95.2％の暫定関税を課すと発表しました。

5. 北海道新幹線の札幌開業が2038年以降に延期

北海道新幹線の札幌開業が予定より大幅に遅れ、2038年度以降になることが正式決定しました。

それに伴い、札幌駅南口の再開発も大きく見直されることになりました。

6. ウクライナ情勢、米ロ首脳が電話協議も停戦に至らず

3月18日に米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行いましたが、停戦合意には至りませんでした。

しかし、ロシアは一時的に攻撃を緩和する姿勢を示しました。

7. 英国が春季予算を発表、財政支援を拡大へ

英国政府は2025年度の春季予算報告を発表し、エネルギー価格の高騰や生活費増加に対応するため、国民への財政支援を拡大する方針を示しました。

8. 韓国の消費者物価指数（CPI）が上昇、インフレ圧力続く

韓国の2月の消費者物価指数が発表され、物価が引き続き高い水準で推移していることが明らかになりました。

インフレ圧力は当面続く見込みです。

9. 東南欧で物価高騰への抗議が拡大、小売業ボイコットへ

クロアチアを中心とする東南欧諸国では物価高騰に抗議し、消費者が連鎖小売業者へのボイコット運動を開始しました。

経済活動への影響が懸念されています。

10. 台湾、貿易が堅調に推移

台湾は2月の貿易統計を発表し、輸出入ともに堅調に推移していることを示しました。

半導体など主要産業の輸出が好調で、経済成長が続いています。

私たちの生活への影響と今後の対応

今週のニュースからは、米国の関税政策による日米間の貿易問題や株式市場への影響が目立ちました。

これにより、自動車や半導体など日本の輸出産業が打撃を受け、企業の業績や雇用に影響を及ぼす可能性があります。

また、北海道新幹線の開業延期は地域経済に大きな影響を与えるでしょう。