【2025年4月7日】の経済・時事ニュースまとめ

本日、2025年4月7日の主要な経済・時事ニュースをお伝えします。​

日経平均株価の急落、米国の関税措置に対する日本政府の対応、税制改正による「103万円の壁」の見直しなど、私たちの生活に影響を与える重要なトピックを取り上げます。​

日経平均株価の急落とその背景

米国の関税措置による影響

本日、日経平均株価は一時2800円以上下落し、午前9:30には3万1000円を下回る場面がありました。 ​この急落の主な原因は、米国が日本からの輸入品に対して24％の追加関税を課すと発表したことによるものです。 ​

これにより、投資家の間で世界的な貿易戦争への懸念が高まり、株式市場に大きな影響を与えました。​

日本政府の対応

石破茂首相は、米国の関税措置について「極めて不本意で、極めて遺憾だ」と述べ、引き続き関税引き下げを米国に訴えていく意向を示しました。

また、国内対策として企業の資金繰りや雇用の維持などに万全を尽くすと語っています。

税制改正による「103万円の壁」の見直し

基礎控除の引き上げ

3月31日に行われた2025年度の税制改正関連法が参議院本会議で可決・成立したことにより、いわゆる「103万円の壁」が見直され、給与収入200万円以下の人々に対して基礎控除が47万円引き上げられ、課税最低限が160万円となりました。

中所得層への影響

さらに、給与収入850万円までの中所得層に対しても、年収に応じて段階的に基礎控除が引き上げられ、税負担が軽減される措置が取られています。

​この改正により、多くの納税者が恩恵を受けることとなる一方、高所得者になるための努力や、「真の壁」と言われる130万円の壁がそのままであることなど、今後も議論を呼ぶトピックであることは間違いありません。

私たちの生活への影響と対策

家計への影響

日経平均株価の急落や米国の関税措置は、私たちの生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

​特に、輸入品の価格上昇や企業業績の悪化が懸念され、相場の急落が続き反発の見通しが立たない状況に暗いムードが漂っています。​

対策としての資産形成

このような経済状況の中で、とにかくパニックになって売買をしないことです。

金融恐慌、リーマンショックやコロナショックなど、歴史的に急落した相場も数年で回復しているため、長期保有・長期資産形成を心掛けましょう。

また、複数の資産分配によるリスクヘッジによる資産形成が重要となります。