土曜日にまとめて読む、今週の経済ニュース10選（2025年4月7日～4月12日）

2025年4月7日から12日にかけて、日本および世界の経済情勢は大きく動きました。

​米中貿易摩擦の激化や国内株式市場の急落、エネルギー価格の上昇など、私たちの生活に直結するニュースが相次ぎました。​

1.トランプ大統領、中国製品への関税を大幅引き上げ

米国のトランプ大統領は、中国からの輸入品に対する関税を合計145％に引き上げる方針を打ち出しました。

カナダやメキシコに始まり、日本や欧州、新興国も巻き込まれたアメリカから各国に対する関税政策。

11日現在は報復関税を表明した中国に対し大幅に引き上げ、一方で他国には10％の関税と90日の実効猶予期間を与えるなどとして、非常に混乱を極める情勢となっています。

2.日経平均株価、7日には過去3番目の下げ幅

7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比2644円00銭（7.8%）安の3万1136円58銭で終えるなど、過去三番目の記録的な下げ幅となりました。

その後も続落と反発を繰り返し、4月11日、日経平均株価は33,585.58円となっています。

​この下落の主な要因は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の先行き不安と、円高の進行です。

​特に輸出関連企業の株価が大きく下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。​

3.ガソリン価格、全国平均で170円台に

資源エネルギー庁の調査によると、4月9日時点での全国平均のガソリン価格は1リットルあたり170円台となりました。​

これは、原油価格の上昇や円安の影響によるものです。​ガソリン価格の上昇は、家庭の生活費や物流コストの増加を招くため、今後の動向に注目が集まっています。

4.大阪・関西万博の経済効果、3兆円超との試算も

4月13日に開幕を控える大阪・関西万博に関して、経済効果が3兆円を超えるとの試算が報じられています。​

万博を契機に、関西地域の都市開発や観光産業の活性化が期待されています。

​一方で、チケット販売の不振や施設整備の遅れなど、課題も指摘されています。

5.年金制度改革の議論難航、自民党部会、改革案の合意に至らず

政府が進める年金制度改革に関して、自民党の部会での議論が難航しています。

​特に、支給開始年齢の引き上げや保険料の増額など、国民生活に直結する問題が多く、慎重な対応が求められています。

6.大阪・十三地区で大規模再開発計画進行中

大阪市の十三地区では、大規模な再開発計画が進行中です。

老朽化した建物の建て替えや、新たな商業施設の建設が予定されており、地域の活性化が期待されています。​しかし、住民の移転問題や開発資金の確保など、課題も多く残されています。

7.グーグル、AI専用半導体の開発を発表

米グーグルは、AI（人工知能）専用の新型半導体「アイアンウッド」の開発を発表しました。

​この半導体は、高速かつ省エネルギーでの処理が可能であり、AI技術のさらなる進化が期待されています。

8.東京大学、入学式で学費負担の増加に言及

東京大学の入学式が行われ、学長は挨拶の中で、学費や生活費の負担増加について言及しました。

​特に地方出身の学生にとって、東京での生活費の高さが大きな負担となっており、支援策の充実が求められています。​

9.キヤノン、立っても座っても撮影可能なCTスキャナーを開発

キヤノンは、立っていても座っていても撮影が可能な世界初のCTスキャナーを開発しました。

​これにより、患者の負担軽減や検査の効率化が期待されています。​

10. KDDI、衛星通信サービス「au Starlink Direct」を開始

KDDIは、衛星通信サービス「au Starlink Direct」を開始しました。

​これにより、山間部や海上などの通信環境が改善され、災害時の通信手段としても期待されています。 ​

以上、今週の経済ニュース10選をお届けしました。

​これらの動向が私たちの生活や将来にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していきましょう。