【2025年4月30日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年4月30日の経済・時事ニュースをまとめました。

本日は、日米貿易協議の進展や鉱工業生産の動向などに注目が集まっています。

また、ゴールデンウィーク中の国内旅行の低調ぶりも話題です。

本日の主要株価指数と為替（午前10時時点）

日米貿易協議に進展の兆し

米政府が自動車関税の猶予措置を発表

アメリカのトランプ政権は29日、日本の自動車および部品メーカーに課していた25％の追加関税について、猶予措置を導入すると発表しました。

これは、日系企業を含む自動車業界がサプライチェーン（供給網）の再編に必要な時間を確保することを目的としています。

これにより、日本の自動車メーカーの負担が軽減される見通しです。

赤沢経済再生相が訪米、貿易協議へ

日本政府はこの問題に関して、赤沢亮正経済再生相が30日に訪米しました。

米政府の関税政策見直しを目的とした協議を、米通商代表部（USTR）と5月1日に実施する予定です。

国内経済の動向

3月の鉱工業生産は1.1％低下

経済産業省が30日に発表した3月の鉱工業生産指数は、前月比1.1％低下の101.1となりました。

製造業の生産活動が停滞していることが示され、景気の先行きへの懸念が広がっています。

ゴールデンウィーク旅行、8割が「行かない」

JTBが発表した調査では、今年のゴールデンウィーク期間中に「旅行に行かない」と回答した人が約8割に上りました。

旅行需要が低迷しており、国内の観光業界への影響が懸念されています。

国際経済と為替動向

円相場は小幅な動き（1ドル＝142円前半）

ニューヨーク外国為替市場では、米関税政策の動向や米経済指標の影響を受けて、ドル円相場は1ドル＝142円台前半の動きとなっています。

今後の為替動向にも注目が集まります。

トランプ大統領、第2次政権100日で成果を強調

アメリカのトランプ大統領は、2期目の政権発足から100日を迎えた29日に演説を行い、関税政策や移民政策の成果を強調しました。
経済成長と雇用増をアピールし、「歴史的な成功」と自賛しました。

ヨーロッパ企業が米国進出を再考

トランプ政権の貿易政策が二転三転していることを受け、ドイツやイタリアなどのヨーロッパ企業は、アメリカへの投資を慎重に検討し始めました。

政策の不透明さが企業活動に悪影響を及ぼしています。

私たちの生活に起こること

アメリカの関税政策が緩和されると、日本の自動車や関連業界には一定のメリットがあるでしょう。

しかし、鉱工業生産の低下や旅行需要の冷え込みは国内経済にとって心配な状況です。

私たちの暮らしにどんな影響があるのか

自動車関連の輸出企業にとっては関税緩和がプラス要因となり、企業収益や雇用環境が改善する可能性があります。

一方、国内旅行者が減少すると観光業界や地域経済には悪影響が出る可能性があります。