【2025年5月12日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年5月12日(月)、米中貿易協議の進展や国内経済指標の発表など、国内外の経済ニュースが注目を集めています。
また、為替市場ではドル円相場が145円台後半で推移し、円安傾向が続いています。

本記事では、最新の経済・時事ニュースをわかりやすく解説し、私たちの生活への影響についても考察します。
株式・為替市場の動向(2025年5月12日 午後12:30時点)
指数/為替 | 午前10時値 | 前日比 |
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日経平均株価 | 37,458.99円 | −44.34 (0.12%)円 |
ダウ平均終値 | 41,249.38ドル | -119.07 (0.29%)ドル |
S&P500終値 | 5,606.91ポイント | -43.47 (0.071%)ポイント |
ドル/円 | 145.75円 | +0.58円 |
日本市場の動き
週明け、買い優勢の展開
東京市場は、米中貿易協議の進展を受けて午前中は買いが先行し小幅続伸だったものの、昼前に売りが戻り−44.34 (0.12%)円安の37,458.99円で午前の部が終了。
アジアの主要株式市場は総じて堅調の中、日経やTOPIXは慎重な姿勢を見せています。
経常黒字、過去最大の30兆円
財務省が発表した2024年度の国際収支速報によると、経常黒字は過去最大の30.3兆円となりました。
これは、海外からの配当金や利子収入の増加が主な要因です。経常黒字の拡大は、国内経済の安定性を示す指標の一つとされています。
国際情勢
米中貿易協議、枠組み設置で合意
米国と中国はスイス・ジュネーブで行われた閣僚級協議で、貿易協議の枠組みを設置することで合意しました。
中国の何立峰副首相は、11日にこの合意を明らかにし、12日に共同声明を発表する予定です。
これにより、米中貿易摩擦の緩和が期待されています。
米国、富裕層増税は「現時点で計画にない」
米ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長は、富裕層への増税について「現時点で計画にない」と述べました。
中・低所得層の負担軽減を優先する方針で、経済成長を促進するための政策が検討されています。
為替市場の動向
ドル円、145円台後半で推移
東京外国為替市場では、ドル円相場が145円台後半で推移しています。
米中貿易協議の進展がドル買い要因となり、円安傾向が続いています。ただし、利益確定の動きもあり、上値は重い展開となっています。
私たちの生活に起こること
経常黒字の拡大や米中貿易協議の進展は、日本経済の安定性を示すポジティブな要因です。
しかし、円安が進行すると、輸入品の価格上昇につながり、生活費の増加が懸念されます。
また、米国の富裕層増税見送りは、グローバルな資産運用に影響を与える可能性があります。
どうすれば良いのか
- 生活費の見直し:円安による物価上昇に備え、日常の支出を見直しましょう。
- 資産運用の多様化:為替変動リスクを考慮し、外貨建て資産や海外投資の割合を調整することが重要です。
- 情報収集の強化:経済ニュースや市場動向を定期的にチェックし、柔軟な対応を心がけましょう。

不確実な経済環境の中で、冷静な判断と柔軟な対応が求められます。
日々のニュースに目を向け、自身の生活や資産運用に活かしていきましょう。