【2025年5月13日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年5月13日、世界の金融市場は米中両国が相互関税の大幅な引き下げで合意したニュースに反応し、株価や為替が大きく動きました。

この合意は、長引く貿易摩擦の緩和に向けた重要な一歩と受け止められています。

特に、米国と中国がそれぞれの関税率を大幅に引き下げることで、企業活動や消費者への影響が軽減されるとの期待が高まっています。

株式・為替市場の動向（2025年5月13日 午前10時点）

指数／為替	午前10時値	前日比
日経平均株価	38,286.36円	+642.10 (1.71%)円
ダウ平均終値	42,410.10ドル	+1,160.72 (2.81%)ドル
S＆P500終値	5,844.19ポイント	+184.28 (3.26%)ポイント
ドル／円	148.24円	+0.68円

米中関税引き下げ合意の詳細

合意内容と市場への影響

米国と中国は、相互に課していた追加関税を90日間引き下げることで合意しました。

米国は145％から30％へ、中国は125％から10％への引き下げとなります。この発表を受けて、米国株式市場は主要株価指数が大幅に上昇し、ダウ平均は1,160ドル高となりました。

日本市場もこの流れを受けて、日経平均株価が一時800円超上昇し、3万8,400円台を回復しました。

為替市場の反応

為替市場では、ドル／円相場が148円台に上昇しました。

これは、米中関税引き下げ合意によるリスクオンムードの高まりと、米長期金利の上昇が背景にあります。

市場では、ドル／円が150円台を回復する可能性も視野に入れられています。

国内の動き

年金制度改革関連法案の審査

自民党は13日の総務会で、国会提出が先送りされてきた年金制度改革関連法案について審査を行いました。

この法案は、年金制度の持続可能性を高めることを目的としており、今後の国会審議の行方が注目されます。

北海道・青森で震度3の地震

12日午後11時54分ごろ、浦河沖を震源とする地震が発生し、北海道函館市と青森県階上町などで震度3の揺れを観測しました。

津波の心配はありませんでしたが、地域住民は引き続き注意が必要です。

私たちの生活に起こること

今回の米中関税引き下げ合意は、世界経済にとって明るい材料となりました。

日本企業にとっても、輸出入のコストが下がることで、業績改善が期待されます。また、株価の上昇は投資家心理を改善し、消費や投資の活性化につながる可能性があります。

一方で、為替の円安進行は、輸入品の価格上昇を通じて、消費者物価に影響を与える可能性があります。特に、エネルギーや食料品などの価格動向には注意が必要です。

今後の資産形成においては、以下のポイントが重要となります。

• 分散投資を心がけること
• 長期的な視点での資産運用
• 為替リスクを考慮したポートフォリオの構築