学資保険 vs 新NISAのどっちを選ぶべきか？それぞれのメリット・デメリットを価値観別に徹底比較

「子どもの教育資金を準備するなら、学資保険と新NISAのどちらが良いのか？」

と悩む方は多いでしょう。

学資保険は確実性が高くリスクが低い一方で、新NISAは運用次第で大きなリターンが狙えます。

項目	学資保険	新NISA
スタートできる年齢	– 子ども：0歳～7歳（保険によって異なる） – 保護者：～60歳前後が多い	18歳以上
リスク	低リスク	高リスク（相対的に／元本保証はない）
リターン	低リターン	高リスク・高リターン（元本保証はない）
税制優遇	一般生命保険料控除の対象	運用益は非課税
資金の拠出期間	一時払い～18歳ごろまで（保険会社によって異なる）	無期限
途中で引き出したい場合	可能。元本割れリスクあり	可能。元本割れリスクあり
運用にかかる税金	保険金は課税対象	拠出に関する税制優遇はなし
被保険者・運用者に万が一があった場合	残りの保険料は免除、満期保険を受け取れる	保証なし

学資保険と新NISA、それぞれを選ぶ際に押さえたいポイント

お子さまの将来に向けた資産形成を考える際、自分に合った選択をするためには、まずは以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

リスクとリターンを正しく理解する

比較項目	学資保険	新NISA
運用期間	満期まで（お子さんの進学時期）	任意
流動性（換金のしやすさ）	低い（途中解約は返戻率低下）	比較的高い（いつでも売却可能）
リスク許容度	低リスク・低リターン	比較的高リスク・高リターン

学資保険は低リスク・低リターンの金融商品です。

満期まで契約を続ければ元本割れする可能性は低く、将来受け取る金額が契約時にほぼ確定しています。

一方でリターンは小さく、現在の低金利下では18歳時に受け取れる額が「元本に多少色がついた程度」に留まるケースもあります​。

新NISAでの投資は（相対的に）高リスク・高リターンです。

預金や保険のような元本保証はなく、運用がうまくいかなければ資金が減少するリスクがあります。

​しかしその代わりに、運用成果が良ければ資金を大きく増やすことも可能で、インフレなどによる貨幣価値の変動にもある程度対応できます​。

目的を明確にして選択肢を絞る

まず、教育資金準備の目的をはっきりさせましょう。

運用期間と資金計画のバランスを考える

「いつまでに、いくら必要か」を見定めて、教育資金の必要額と時期から逆算して計画を立てることも重要です。

まとめたのが以下の表です。

特徴	学資保険	新NISA
運用期間の固定性	契約時に運用期間が確定、途中で変更は難しい	投資期間に柔軟性があり、必要に応じて運用期間を調整可能
受取額の確定性	受取額とタイミングが契約時に確定	市場の動向によるため、受取額は不確定
途中解約のペナルティ	途中解約すると解約返戻金が払込保険料総額を下回る可能性が高い	途中で引き出してもペナルティはないが、投資収益が変動
流動性	流動性が低く、満期まで資金を拘束	高い流動性、必要な時に資金を引き出せる
市場リスク	市場変動の影響なし（保険契約時に確定）	市場リスクに晒される、変動に応じて戦略が必要
資金計画の立てやすさ	資金計画が立てやすく、安定的に準備できる	市場動向に影響されるため、慎重な計画が必要
柔軟性	少ない、契約後は変更が困難	高い、運用方法や引き出しタイミングを自由に調整可能

ローリスク重視なら学資保険を選ぶ理由

学資保険は教育資金準備の手段として安定性に優れています。

元本割れのリスクが低く、契約時に将来受け取れる金額がほぼ確定しているため、計画通りに積み立てれば想定通りの資金を用意できます​。

（預貯金よりは利回りが良い商品もありますが、）大きなリターンは望めない代わりにリスクが極めて小さいのが特徴です。

また万一、引受保険会社が経営破綻した場合でも、生命保険契約者保護機構によって責任準備金の90%まで補償される仕組みがあり​、契約者の資金は一定程度保護されます。

保障機能で万が一に備えられる

また、学資保険には保障機能が付いている点も見逃せません。

契約者である親に万が一のこと（死亡や高度障害状態など）が起きた場合、その後の保険料払込が免除され、契約はそのまま継続して満期金等を受け取れる商品があります​。

強制力のある積立で確実に資金を用意できる

学資保険は半ば強制的な積立の仕組みになっているため、確実に資金を準備しやすい側面があります。

契約すると毎月決まった保険料が自動的に口座から引き落とされるので、意志に関係なく積立が継続されます。

また前述の通り途中解約すると大きく元本割れする恐れがあるため、解約のハードルが高く心理的なブレーキが働きます​。

貯金だとつい他の出費に回してしまい貯め残しがちという方でも、学資保険なら契約に沿って確実に積立が進むでしょう。

ただし契約時には無理のない保険料設定にすることが重要です。

（相対的に）ハイリスク・ハイリターンを狙うなら新NISAも検討を

一方、運用によるリターンを追求したい場合は新NISAの活用も選択肢に入ります。

新NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得られた売却益や配当金が一定枠まで非課税になる制度で、株式や投資信託の成長によって学資保険以上のリターンを期待することができます​。

新NISAを検討する場合、リスクをきちんと理解し「（あくまで相対的にではありますが、）ハイリスク・ハイリターン」を受け入れられるかを自己判断することが重要です。

＼新NISAの基本をおさらいしたい方はコチラ！／

比較的ローリスクな「積み立て投資＋オルカン」も選択肢

新NISA＝学資保険と比べればハイリスクとお伝えしてきましたが、運用方法によっては比較的リスクを抑えることも可能です。

その代表が「積み立て投資＋オルカン（オール・カントリー）」と呼ばれる手法です。

オルカン型のファンドで世界全体に投資すれば、一国や一部の資産に偏ったリスクも避けられます。

絶対的な安全性は預金や保険に劣るものの、新NISAでもこうした工夫をすればローリスク・ローリターン寄りの運用に近づけることも可能です。

運用益が非課税

新NISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。

通常、株式や投資信託の利益や配当金には約20.315%の税金がかかります。しかし、新NISAではそれらの税金が発生しません。

税金で利益の約2割を差し引かれない分、長期運用による複利効果がより大きくなります。

長期運用を前提とすれば、一時的な相場の変動に動揺せず、じっくり保有することでリスクが平準化されていく傾向があります。

株式などの金融資産は、保有期間が長くなるほど平均リターンのブレが小さくなるというデータもあります。

短期で売買を繰り返すよりも、安定した成果が得られやすいと考えられています。

いくら貯める？シミュレーションしてみよう

以下では、学資保険（ソニー生命・フコク生命）と、新NISAで「月1万円を15年間積立した場合」のシミュレーション結果を比較しています。

学資保険：前提条件
契約者：父親
契約者の契約年齢：30歳
被保険者（子ども）の契約年齢：1歳
積立期間：15年間
保険料の受取：2回（大学入学時（18歳）に進学資金、卒業時（22歳）に満期保険料）

新NISA：前提条件
積立額：月1万円
積立期間：15年間
総投資元本：1万円 × 12か月 × 15年 ＝ 180万円
想定利回り：年3％と年5％の2パターン
※途中売却はしない

シミュレーション結果

項目	ソニー生命	フコク生命	新NISA （3％想定）	新NISA （5％想定）
月払保険料／積立額	8,800円／月	12,001円／月	1万円／月	1万円／月
支払総額（15年相当の場合）	約1,795,200円	約1,872,156円	180万円 （1万円×12ヶ月×15年）	180万円
学資金の受け取り時期	17歳：100万円 22歳：100万円	18歳：100万円 22歳：100万円	ー	ー
受取総額（満期・評価額）	200万円	200万円	約223〜224万円（概算）	約259万円（概算）
増加額（受取−支払総額）	+約20.48万円	+約12.78万円	+約43〜44万円	+約79万円
リターン率（受取÷支払）	約111.4％	約106.8％	約124％	約144％
課税の扱い	一時所得 （差額が50万円以下なら実質非課税）	一時所得 （差額が50万円以下なら実質非課税）	非課税 （新NISA口座内の譲渡益・配当は非課税）	非課税 （新NISA口座内の譲渡益・配当は非課税）

返戻率（受取総額/支払総額）の観点だけを見ると、

と、新NISAのほうが“期待リターン”は大きくなる可能性があります。

金額以外で注目すべきポイント

ハイブリッドでリスクとリターンをバランス良くカバー

保険と投資でお互いの弱点を補完

学資保険と新NISAは対極的な特徴を持ちますが、

併用（ハイブリッド運用）することでお互いの弱点を補うことも可能です。

具体的には、まず、学資保険で最低限必要な教育資金を確実に確保しておきます。

例えば大学入学金や1年目の授業料相当額などを学資保険の満期保険金でまかなえるよう契約しておけば、「必要なお金だけは必ず用意できる」という安心感が得られます。

一方で家計に余裕がある分や将来余った場合にも使える資金については新NISAで運用し、資産の成長を狙います​。

家族構成や収入に応じた柔軟な組み合わせ

ハイブリッド運用の比率や方法は、各家庭の状況によって柔軟に決めましょう。

例えば、まだお子さんが小さく収入にも余裕がある家庭なら、新NISAで積極運用する割合を高めても良いかもしれません。

「ある程度の貯蓄が既にあり一定のリスクを許容できる人」

は、新NISAで教育費を準備する方法に向いています​。

共働きでなく収入に限りがある人や、どうしても元本割れは避けたい人

は、学資保険を主軸に据えて安全運用を重視するのが安心です​。

運用期間と資金配分を明確にする

ハイブリッドで臨む際は、運用期間と資金配分の計画を明確にしておくことが大切です。

学資保険部分については、契約時に満期（金を受け取る時期）をいつに設定するかを決めます。

新NISA部分についても、いつ頃まで積み立てていつ頃から取り崩すかの目安を決めておきましょう。

先述の通り、市場の状況によっては必要直前に評価額が大きく変動する可能性があるため、必要時期より数年前から計画的に売却して現金化するなどリスク管理をします​。

学資保険で用意する分と新NISAで賄う分を明確に区別し、それぞれの取り崩し計画を立てておきましょう。

そうすることで、いざという時に「どのお金をどのタイミングで使うか」がはっきりし、安心して両方を運用できます。

併用する場合、保険と投資、二つの器を使うからこそ資金管理と計画性がより重要になる点は押さえておきましょう。

どうしても決められない！という場合、プロに聞くのも選択肢

そして、ここまでお読みいただいて、

一応、他の専門家の意見も聞きたい！

どうしても決められないから対面でアドバイスがほしい！

という方は、プロへの無料相談も選択肢のひとつです。

具体的な相談なら「ソニー生命」へ相談も選択肢

ソニー生命は、学資保険に関する豊富な相談実績を持つことで知られています。

特に、お子さんの年齢や進学プランに応じた学資保険プランを提案してくれるため、親御さんのニーズに合わせた柔軟な選択肢を示してくれます。

ライフプラン全体をプロに見直してもらえる

教育資金の問題は、家計のライフプラン全体と切り離せません。

そこで、保険会社のライフプランナーや独立系のファイナンシャルプランナーにライフプラン全体の相談をするのも一案です。

教育資金だけでなく、住宅購入や老後資金などライフステージ全般とのバランスも含めて最適なプランを提案してもらえるため、家計全体で無理なく教育費を準備する道筋が見えてきます。

満足度96%以上という高評価を得ているプロもおり​、不要な勧誘をせず顧客本位でプランニングしてくれることが特徴です。

相談は無料でできる場合が多いので、

「学資保険と新NISAどちらが良いか」

を単体で悩むのではなく、包括的なマネープランの中で考えてみるのも有効です。

まとめ｜学資保険 vs NISAか、学資保険 with NISAを選択してみよう！

項目	学資保険	新NISA
スタートできる年齢	– 子ども：0歳～7歳（保険によって異なる） – 保護者：60歳前後が多い	18歳以上
リスク	低リスク	高リスク（元本保証はない）
リターン	低リターン	高リスク・高リターン（元本保証はない）
税制優遇	一般生命保険料控除の対象	運用益は非課税
資金の拠出期間	一時払い～18歳ごろまで（保険会社によって異なる）	無期限
途中で引き出したい場合	可能。元本割れリスクあり	可能。元本割れリスクあり
運用にかかる税金	保険金は課税対象	拠出に関する税制優遇はなし
被保険者・運用者に万が一があった場合	残りの保険料は免除、満期保険を受け取れる	保証なし

学資保険と新NISA、それぞれの特徴を整理すると以下の通りです。

また、両者を併用することで、安定性と収益性のバランスを取ることも可能です​。

最適な選択をするためには、各商品のメリット・デメリットを正しく理解し、家計の収支やライフステージに合わせて総合的に判断しましょう。