相続・相続放棄を失敗なく進めるための完全ガイド：期限・専門家・手続きを徹底解説

相続は大切な家族の財産を引き継ぐ一方、思いもよらぬ借金や手続きトラブルにつながる可能性もある複雑な手続きです。

特に、令和6年（2024年）に実施された、

など、ルールを知らずに放置するとペナルティや紛争のリスクが高まります。

さらに、相続放棄を検討する場合は3か月以内（熟慮期間）の申述が必要で、期限を過ぎると借金を含むすべてを承継することになりかねません。

というわけで今回は、そんな万一の事態に備えたい方、また相続時にどう手続きをして良いか分からない方に向けて、相続・相続放棄を円滑に進めるための基本知識や注意点をわかりやすく整理しています。

もし、遺産分割協議で争いが発生しそうなときは、弁護士を窓口に司法書士や税理士と連携し、早めに対策を講じることが重要ですが、本記事では「どんなときに、誰に相談すればいい？」まで紹介しています。

相続・相続放棄に関する主な専門家と役割

相続や相続放棄の手続きでは、書類の準備から法律問題の解決、税金対策など多岐にわたる対応が必要になります。

特に、

複数の相続人間で意見が食い違う場合

不動産の名義変更・処分、相続税申告などの専門的な作業が伴う場合

などは、まずは早めに専門家に相談することがスムーズな解決への近道です。

専門家	対応が必要な場面	可能な業務
弁護士	相続人間で紛争が発生 または懸念されるケース	代理交渉・訴訟対応、相続放棄申述代理、 複雑な権利関係の調整など
司法書士	不動産の名義変更が必要 （相続登記など）	相続登記、書類収集、相続放棄申述書作成のサポート
税理士	相続税申告が必要か判断 または節税対策したい	相続税申告、準確定申告、資産評価、 節税スキームの提案
行政書士	紛争がないシンプルな相続手続き （遺産分割協議書の作成など）	書類作成・代行、戸籍収集、 各種許認可手続きサポート
土地家屋調査士	土地境界を確定したい、 分筆・合筆が必要なケース	測量・調査、境界確定、 関連する登記手続き
不動産会社・宅地建物取引士	不動産を売却、賃貸活用したいケース	不動産売買仲介、賃貸募集、 市場価格査定

弁護士

相続問題において、弁護士は主に法的トラブルの解決や交渉代理を担います。

紛争リスクが高い場合や、すでに相続人同士で対立している場合には、弁護士への相談が非常に重要です。

司法書士

司法書士は、不動産の相続登記手続きをはじめとする書類作成の専門家です。

税理士

相続財産の合計額や内容によっては、相続税の申告義務が発生することがあります。

相続税の計算には専門知識が必要ですので、資産総額が一定以上になりそうな場合は早めに税理士へ相談すると安心です。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続き代行が可能です。

相続や相続放棄に際して、戸籍の収集・整理、遺産分割協議書の作成など、比較的シンプルな事務手続きに対応する場面で依頼されることが多いです。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産に関する測量・境界確定・登記などの専門家です。

不動産会社・宅地建物取引士

相続した不動産を売却するか、あるいは賃貸活用して家賃収入を得るかは、今後の相続人のライフプランや資金計画に大きく関わります。

不動産会社は物件の査定から売却・賃貸仲介をトータルに支援してくれるため、所有する不動産の処分を検討しているなら相談必須の専門家です。

専門家選びのまとめ

それぞれの専門家には得意分野が異なり、対応できる業務範囲に違いがあります。

複数の専門家が必要になる場面も多いので、まずは自身の相続問題が

などを見極めることが大切です。

相続では、期限が定められた手続きが多いため、手続き漏れやトラブルを防ぐためにも、早めの準備と専門家の活用がカギとなります。

それぞれの専門家に相談することで、複雑な書類のやり取りや法律問題も円滑に進めることが可能です。

資産種類別に見たチェックポイントと資産種類別の手続き早見表

相続においては、取り扱う資産や負債の種類によって必要となる手続きや注意点が異なります。

動産・不動産・その他の資産・債務など、それぞれの特徴を理解しておくことで、スムーズに相続を進められるでしょう。

ここでは、資産種類ごとの基本的なチェックポイントを解説します。

	資産・負債	手続き先・対応	相談先の専門家
動産	現金・預貯金	金融機関（銀行・証券会社）	弁護士・税理士・司法書士
	株式・投資信託	証券会社	弁護士・税理士・司法書士
不動産		法務局（相続登記） 不動産会社（売却）	司法書士・税理士
その他の資産	自動車	陸運局	行政書士（書類代行）
	船舶	船舶検査登録機関	行政書士・弁理士
	知的財産（特許・商標）	特許庁（権利移転）	弁護士・弁理士
	未公開株	該当会社	税理士
負の資産	借金・連帯保証	債権者（金融機関など）	弁護士・司法書士

動産（現金、預貯金、株式、投資信託など）

動産とは、形があったり、比較的に変換（換金）が容易な資産を指します。

預貯金や株式などは口座の名義人が亡くなると凍結されてしまうケースが多いため、まずは金融機関や証券会社への連絡が必要です。

スムーズに手続きを進めるためにも、必要書類の準備や相続人全員の合意が欠かせません。

不動産（宅地、建物、マンションなど）

相続資産の中でも、不動産は手続きや評価が複雑になりやすい資産です。

土地や建物の名義変更（相続登記）は、2024年以降義務化されており、放置すると罰則のリスクも生じます。

さらに、不動産の売却を検討する場合には、不動産会社への査定依頼や相続登記の有無などを同時に考えなくてはなりません。

その他の資産（自動車、船舶、知的財産、未公開株など）

動産や不動産以外にも、自動車や船舶といった乗り物、知的財産権、未公開株など多種多様な資産が相続の対象になります。

財産の種類によって担当する行政機関や手続きが大きく異なるため、どこに連絡し、どのような書類を準備する必要があるのかを早めに調べておきましょう。

債務・連帯保証など負の資産

相続では「資産」だけでなく、「負債」も受け継ぐことになります。

借金や連帯保証を多く抱えている場合は、相続を受けるよりも放棄や限定承認を選んだほうがリスクを避けられるケースも少なくありません。

相続放棄・限定承認を検討する際には、家庭裁判所へ申述する期限（3か月以内）に注意が必要です。

相続には多くの手続きや書類準備がつきものです。

特に資産種類によって対応する機関や必要な書類が異なるため、早めに全体像を把握し、専門家への相談を検討することがスムーズな相続のコツです。

相続・相続放棄の全体的なフローチャート

相続や相続放棄の手続きは、被相続人の逝去から始まり、財産調査や専門家への相談、遺産分割協議など、さまざまなステップを踏んで進められます。

特に相続を放棄する場合は家庭裁判所への申述期限（3か月以内）を厳守する必要があるため、事前に全体像を把握しておくと安心です。

ステップ1：被相続人の死亡確認

まずは被相続人が死亡した事実を役所に届け出るため、死亡診断書を添付し「死亡届」を提出することからスタートします。

また、この段階で「遺言書の有無」を確認しておきましょう。公正証書遺言や自筆証書遺言などが見つかった場合は、内容を精査する必要があります。

自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認が必要になるケースがあるため、手続きを見落とさないよう注意しましょう。

ステップ2：相続人の確定・戸籍収集

相続人を確定するためには、戸籍収集が重要です。

相続手続きの第一歩として、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を調べ、相続人の範囲を確定します。

相続関係説明図を作成すると、誰が相続人になるのか一目で把握しやすくなります。

ステップ3：相続方法の検討（単純承認 / 相続放棄 / 限定承認）

相続ではプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証などの負債も承継されます。

もし、マイナスが大きいと予想される場合は、相続放棄や限定承認を選択する方法があります。

これらの手続きは相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため、迷っている場合は期限に注意しつつ早めに動きましょう。

特に借金が多い・不確定債務があるなど、負債が多い場合は早めに検討することが必要です。

単純承認を選択する場合

プラスの財産が多く、債務や連帯保証などの負債も特に見当たらない場合には、単純承認（すべての権利義務を引き継ぐ）を選択することになります。

単純承認は特別な手続きなしに成立しますが、相続人が相続財産を使ったり処分した場合には、黙示的に単純承認したとみなされることがあります。

そのため、財産の取り扱いには注意が必要です。

限定承認を行いたい場合

相続放棄ではすべての権利・義務を放棄しますが、限定承認はプラスの財産を超えない範囲で負債を引き受ける手続きです。

ただし、手続きの煩雑さや要件の厳密さから、利用シーンは限られています。

特にプラスかマイナスかわからない財産がある場合などに検討されます。

相続放棄を検討する場合

には、相続放棄を検討することがあります。

相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、期限は相続の開始を知った日から3か月以内と定められているため、早めの判断が大切です。

ステップ4：遺産分割協議の実施

相続放棄を行う場合は、家庭裁判所への申述後に受理されると、相続人としての権利や義務を失います。

放棄しない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、分割内容を決定します。

協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、各種名義変更や相続登記、相続税申告などに進みましょう。

遺産分割協議書のみ作成したい

紛争がないシンプルなケースであれば、行政書士や司法書士に遺産分割協議書の作成のみを依頼する方法もあります。

相続人同士で合意が取れているなら、正しい形式で書類を作成し、実印を押すことで法的に有効な協議書が完成します。

遺産分割協議で争いがある

相続人間で意見の食い違いが大きい場合や、すでにトラブルに発展しているケースは、法律的な交渉権限を持つ弁護士に依頼するのがベストです。

調停や審判、訴訟などを行う際は、税理士や司法書士などのほかの専門家との連携も有効です。

ステップ5：不動産の名義変更（相続登記）

不動産を相続した場合、法務局で名義変更（相続登記）を行う必要があります。

2024年以降相続登記の義務化が進んでおり、放置すると将来的に罰則や売却・活用の制限を受ける可能性があるので、早めの手続きが望まれます。

条　件	期　限
不動産を相続した場合	所有権取得を知った日から3年以内
遺産分割が成立した場合	遺産分割が成立した日から3年以内
令和6年4月1日以前に相続が開始された場合	令和９年３月３１日までにする必要

ステップ6：土地の境界確定・分筆/合筆

土地を相続する際、境界がはっきりしない状態で放置していると、後々近隣とのトラブルに発展する可能性があります。

複数の相続人で土地を共有する、あるいは一部だけを売却する場合は、分筆や合筆などの測量手続きが必要です。

ステップ7：不動産の売却・賃貸活用

相続した不動産を自分で利用しない場合は、売却や賃貸などで有効活用を検討します。

不動産会社は物件の査定やマーケット情報を提供してくれるため、相続人の希望に沿ったプランを立てやすくなります。

ステップ8：相続税の申告・納付

相続税の申告が必要になるかどうかは、基礎控除額（3,000万円 + 600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかが目安となります。

評価の難しい不動産や未公開株などがある場合は、正しい算定のために税理士の力を借りると安心です。

相続には法律・税務・不動産など多岐にわたる知識が必要な場合があります。

相続・相続放棄には多くの法的手続きや書類準備が伴いますが、全体像をつかんだうえで

「どの相談内容に対して、どの専門家が最適か」

を理解しておくと、時間と労力、さらにはトラブルのの防止や手続きの円滑化に大いに役立ちます。

必要に応じて複数の専門家を活用し、それぞれの強みを生かした協力体制を築くことで、安心かつ効率的に相続や相続放棄を進めましょう。

相続や相続放棄に関する、特に注意が必要な点

相続や相続放棄に関する手続きには、期限や書類の不備、トラブルの発生など、多くのリスクが潜んでいます。

ここでは、特に注意すべき主要なポイントをまとめました。

相続放棄・限定承認の期限

相続放棄や限定承認の手続きは、相続が開始したことを知った日から3か月以内（いわゆる「熟慮期間」）に、家庭裁判所へ申述しなければなりません。

期限を過ぎてしまうと、自動的に単純承認となり、借金を含むすべての遺産を相続するリスクがあります。

相続放棄や限定承認は、一度手続きを終えると、原則として撤回できません。

不動産の相続登記義務化

2024年（令和6年）4月1日から、不動産の相続登記が義務化されます。

名義変更をせずに放置していると、将来的に過料（罰金）が科される可能性があり、不動産の売却や活用を円滑に進められないリスクも生じます。

条　件	期　限
不動産を相続した場合	所有権取得を知った日から3年以内
遺産分割が成立した場合	遺産分割が成立した日から3年以内
令和6年4月1日以前に相続が開始された場合	令和9年3月31日までにする必要

特に、相続不動産が複数ある場合や相続人が多い場合は、書類の整理や手続きが煩雑になります。

相続税申告の期限

相続税の申告期限は、被相続人の死亡日の翌日から10か月以内です。

遺産の評価額が基礎控除を超えるかどうかの判断がつかない場合でも、まずは資産の洗い出しを行うことが重要です。

相続争いが起きた場合

相続人間で意見が対立し、調停・審判・訴訟に発展した場合、弁護士のみが代理人として法的交渉を行えます。

争いが深刻化すると、費用や時間がかかるため、早めに専門家へ相談し、問題の長期化を防ぐことが重要です。

状況によっては、税理士や司法書士など、他の専門家と連携が必要になる場合があります。

複数の専門家との連携

相続は、法律・税務・不動産など、多方面の知識が求められる複雑な手続きです。

複数の専門家が連携することで、スムーズかつ正確に相続問題を解決できます。

必要な視点	主な専門家	具体的なサポート内容
法律	弁護士・司法書士	紛争対応、相続放棄・限定承認手続き、相続登記など
税務	税理士	相続税申告、財産評価、税務署とのやり取り
不動産	司法書士・土地家屋調査士・不動産会社	名義変更手続き、境界確定、売却・賃貸活用など

適切な専門家を早めに選ぶことで、時間とコストの削減につながります。

相続問題は手続きの多さや期限の厳しさに加え、感情的な対立が生まれやすいことも特徴です。

後回しにせず、状況に応じて迅速に対応することが重要です。

まとめ：スムーズな相続・相続放棄を行い、トラブルを回避しよう

相続・相続放棄をスムーズに行うためには、まずは財産の全容を正確に把握し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。

特に、

相続放棄の場合は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述

不動産の名義変更（相続登記）は所有権取得を知った日から3年以内

相続税の申告は被相続人の死亡日の翌日から10か月以内

のように、それぞれ期限が定められており、放置すると過料（罰金）や紛争に発展してしまうリスクがあります。

また、紛争が生じる可能性がある場合は、弁護士を窓口にしながら税理士や司法書士、行政書士などと連携して進めると、問題解決が円滑になります。