住宅ローンの流れを7ステップで解説｜期間・必要書類・お金の流れ・注意点まで

住宅ローンを組む際は、金利や手数料の比較だけでなく、「審査・契約・決済（引き渡し）までの段取り」を把握しておくことが大切です。

売買契約や入居希望日（引き渡し日）には期限があるため、流れを知らないまま進めると、審査や書類準備が間に合わず、想定していた予定通りに手続きが進まなくなってしまう場合があります。

なお、手続きの順番や必要書類は、金融機関・ローン商品・物件の状況によって変わるため、最終的には申込先の案内をご確認ください。

本記事でご紹介する住宅ローンの流れや期間・必要書類は、あくまで一般的なケースをもとにした一例です。実際の手続きや条件は、金融機関・ローン商品・物件条件・申込人の状況によって大きく異なる場合があります。

住宅ローンの準備が物件を決めてからとなる場合、審査や契約日程が間に合わず、手付金や入居時期で慌ててしまうケースもあります。

住宅の購入を検討し始めたタイミングで、先に「無理のない返済額」と「期限（いつ融資実行が必要か）」を考え、事前審査→売買契約→本審査の順に、必要書類を前倒しで揃えておくと安心です。

住宅ローンの流れは7ステップ

住宅ローンの流れは、金融機関や物件の種類が変わっても「大枠」は似ています。

最初に代表的なケースの全体像（7ステップ）を押さえておけば、次に何をすべきか迷いにくくなり、審査・契約・決済（引き渡し）までの段取りを逆算しやすくなります。

なお、実際の順番や必要書類、かかる日数は、金融機関・ローン商品・物件の状況・申込人の属性によって変わります。最終的には申込先の案内をご確認ください。

住宅ローンの手続き 全体の流れ（7ステップ）

ステップ	主な担当（目安）	やること（要点）
1 予算決め・情報収集	買主（申込人）	返済上限（毎月）と諸費用枠を決め、金利タイプや借入条件の方向性を固める
2 物件選び・購入申込	買主＋不動産会社	条件整理、購入申込。事前審査に備えて「物件資料」と「本人・収入の書類」を前倒しで準備する
3 事前審査（仮審査）	買主＋金融機関	仮審査を申し込み、借入可能性と条件感を把握。申込先（金融機関）を絞る
4 売買契約	買主＋売主＋不動産会社	重要事項説明を受け、契約締結。手付金、ローン条項（住宅ローン特約）の期限・解除条件を必ず確認する
5 本審査（正式審査）	買主＋金融機関	追加書類を提出して正式審査。条件確定に近づくため、書類不備があると遅れやすい
6 金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）	買主＋金融機関	借入条件（金利・返済方法等）を最終確定して契約。団信や手数料などの条件もここで固まる
7 融資実行・残代金決済・引き渡し	金融機関＋買主＋司法書士等	融資実行と残代金決済、登記手続き、引き渡しが同日に進むことが多い。初回返済日は契約条件に従う

住宅ローンの手続きにかかる期間の目安

住宅ローンの手続きは、金融機関・商品・申込状況・物件条件によって大きく変わります。ここでは、公式案内に「目安」として記載されている例をもとに、スケジュール感を整理します。

引き渡し日（決済日）は後から動かしにくいので、まずは「融資実行が必要な日」を起点にスケジュールを組み立てます。金融機関の案内に沿って「いつまでに何を提出するか」を先に整理しておくと、書類不備や日程調整で手続きが滞りにくくなります。

住宅ローンの検討で最初にやること

まず何から始めたらいいか迷ったら、次の3つから手をつけてください。

次に、購入申込〜事前審査に入る前に最低限やっておきたいことを、チェックリスト形式で確認しましょう。

手続きが具体化する前にこれらの準備が済んでいると、審査や契約が進んだ後に追加書類や資金面でつまずきにくくなります。

ステップ１：予算決め・情報収集

住宅ローンの手続きをスムーズに進めるコツは、審査に入る前に「毎月いくらなら無理なく返せるか」を見定め、「諸費用にいくら確保するか」決めておくことです。

ここが曖昧なままだと、借入額や物件価格の判断がぶれやすくなり、申込先選びも長引きます。まずは予算を具体化して、比較対象を必要最小限の数に絞りましょう。

「借りられる額」ではなく「返せる額」で上限を決める

予算決めで最初にやるべきは、金融機関が提示する借入可能額を判断の基準にするのではなく、家計に無理のない毎月返済額の上限を決めることです。

このとき、現在の家賃だけで上限を判断するのは危険です。将来増えそうな支出（教育費、車、働き方の変化、突発支出）を考慮したうえで設定しましょう。

マンションの場合は管理費・修繕積立金が継続的にかかるため、「住居費」として合算して考えたほうが、購入後の負担に近い見立てができます。

上限が決まったら、金利と返済期間を変えて試算し、購入できる物件価格の上限を逆算で把握しましょう。

諸費用は「いつ必要か」まで考慮して別枠で確保する

物件価格とは別に、購入手続きの途中でまとまった資金が必要になることがあります。

代表例は、売買契約時の手付金、ローン関係の手数料（事務手数料・保証料など）、登記費用（司法書士関連を含む）、火災保険料、引っ越し費用などです。仲介取引の場合は仲介手数料が発生することもあります。

重要なのは「総額」だけでなく「いつ支払うか」です。

特に売買契約前後は現金での支出が重なりやすいため、物件価格とは切り分け、支払いのタイミングまで考慮した上で予算枠を取っておくと、資金繰りで詰まりにくくなります。

住宅ローンの候補は3つに絞る

ステップ1では「候補を2〜3商品に絞る」までできれば十分ですが、各社住宅ローンの細部まで比較し始めると、情報収集がムダに長引いてしまうかもしれません。

ここでは比較軸を次の3点に絞ると、複数のローンの違いを整理しやすくなります。

• 金利タイプ（変動／固定／固定期間選択）
• 初期費用の体系（事務手数料や保証料など）
• 団信や付帯条件（加入要件・保障の範囲など）

あわせて、手続きのしやすさ（ネット完結の可否、必要書類の案内の分かりやすさ）も見ておくと、次のステップがスムーズに進みます。

ステップ２：物件選び・購入申込

このステップは、先に物件条件と期限（引き渡し希望日）を整理するのがポイントです。

そうすることで、買付から事前審査までの手戻りを減らし、売買契約までのスケジュールを逆算しやすくなります。

「いつ引き渡し（入居）したいか」を先に決める

物件探しは条件（立地・広さ・築年数）に目が行きがちですが、住宅ローンの手続きでは、引き渡し（入居）の希望時期が審査・契約・決済のスケジュールに直結します。

引き渡し日は、売主・買主・不動産会社・金融機関・司法書士など複数の関係者で調整するため、後から変更するのが難しい場合があります。

先におおよその期限を定めておくと、事前審査の申し込み時期、本審査、契約、決済の順番を逆算できます。

スケジュールがタイトになりそうなら、その見通しを早めに不動産会社に共有し、遅れにつながりやすい原因（書類準備や日程調整）を先回りして解消することが大切です。

購入申込（買付）前に決めておくこと

購入申込（買付）は、売主へ「買いたい」と意思表示する手続きです。条件を曖昧なままにしていると後から調整が必要になり、手続きが滞りやすくなります。申込前に、最低限次の3点を整理しておきましょう。

・価格条件（いくらで申し込むか）
・引き渡し希望時期（いつまでに受け取りたいか）
・付帯条件（付帯設備・残置物、修繕の有無など、引き継ぐ範囲）

あわせて、事前審査の進め方もこの時点で固めておくと、売買契約までがスムーズです。決めておきたいのは「事前審査を出す金融機関」と「結果が必要な期限（いつまでに回答が欲しいか）」の2点です。

購入申込から売買契約までの期間は取引ごとに異なるため、スケジュールは不動産会社とすり合わせ、次のステップ（事前審査）に遅れなく進められる形に整えておくのが安全です。

事前審査に備えて「4点セット」を前倒しで揃える

次のステップ（事前審査）は、必要な情報の不足と手元にある書類の取り違えで止まりやすいフローです。スムーズに入れるよう、次の4点を前倒しで揃えておきましょう。

• 本人確認に関するもの（例：本人確認書類）
• 収入がわかるもの（例：源泉徴収票など）
• 他の借入状況がわかるもの（例：借入残高が分かる資料）
• 物件資料（例：販売図面、物件概要）

加えて、申込書で頻繁に聞かれる項目（勤務先情報、勤続年数、家族構成、借入希望額、自己資金の内訳）もメモにしておくと、入力ミスや確認待ちを減らせます。

ステップ３：事前審査（仮審査）

事前審査（仮審査）は、「この条件なら借りられそうか」を早い段階で確認するための審査です。売買契約や本審査に進む前に、借入可能性の目安と、金融機関ごとの必要書類・条件感をつかめるのがメリットです。

ただし、事前審査に通っても本審査通過が保証されるわけではありません。ここでは、事前審査で見られるポイントと、つまずきやすい点を見ていきましょう。

事前審査で見られること

事前審査で見られるのは、大きく分けて次の3つです。

ステップ1（予算決め・情報収集）で決めた「返済上限」や、ステップ2（物件選び・購入申込）で整理した「期限（引き渡し希望日）」は、この時点から審査とスケジュールに影響します。

事前審査を出す前に、申込内容がブレない状態にしておくのが安全です。

事前審査の流れ

事前審査は金融機関によって細部が異なりますが、基本の流れは次の通りです。

補足として、勤務先への在籍確認が行われることがあります（方法やタイミングは金融機関によって異なります）。

不安がある場合は、申込前に担当者と対応方法（連絡の仕方・タイミング）をすり合わせておくと安心です。

事前審査で入力・確認されやすい項目

入力ミスや確認待ちを減らすため、事前に次の項目をメモにしておくとスムーズです。

• 勤務先情報（会社名、所在地、電話番号、勤続年数、雇用形態）
• 年収と収入資料の年（いつの年収か）
• 家族構成（扶養、同居予定など）
• 他の借入（残高、月々返済額、借入先）
• 購入条件（物件価格、自己資金、借入希望額、引き渡し希望時期）

事前審査が長引く・承認されない主な原因と対策

事前審査が止まったり否決になったりする理由はさまざまですが、よくある原因は次の通りです。

・借入希望額が返済計画に対して大きい（返済負担が重い）
・他の借入や分割払いが多く、返済余力が小さく見える
・申込内容の記載ミス・申告漏れ（借入や勤務情報など）
・転職直後など、属性の変化が大きい（金融機関の見方が分かれることがあります）
・物件条件が商品要件と合わない（対象外の条件がある等）

対策は大きく分けて2つです。1つは「申込内容を整える」、2つ目は「返済負担を見直す」です。

まずは、申告漏れや記載ミスをなくし、他の借入や分割払いも含めて状況を正確に洗い出したうえで、申込内容（借入希望額・返済期間・自己資金など）の前提を統一して提出しましょう。複数の金融機関に事前審査を申し込む場合も、前提が揃っていると結果の比較がしやすくなります。

そのうえで、返済計画に対して借入希望額が大きい場合や、他の借入が多く返済余力が小さく見える場合は、借入額・返済期間・頭金（自己資金）・他の借入の整理など、返済負担を見直す方向で調整します。

事前審査に通ったらやること（次のステップの準備）

事前審査の結果が出たら、次にやることは主に3つです。

ここまで整ったら、「本審査（正式審査）」に進みましょう。

ステップ４：売買契約

売買契約は、買主が売主と「買うことを正式に約束する」ステップであり、住宅ローン手続きの成否とスケジュール（本審査・決済・引き渡し）を左右する重要な節目です。

重要事項説明と契約書の条項（手付金、解除条件、違約金、ローン条項）を十分に確認しないまま締結すると、後から条件を修正できず、期限超過や想定外の金銭負担につながるおそれがあります。

重要事項説明でチェックすること

重要事項説明は、不動産会社の宅地建物取引士が買主に対して、物件と取引条件の重要なポイントを重要事項説明書（35条書面）を用いて説明する手続きです。[6]

売買契約の前に行われるため、この時点で不明点を解消しておくことが、契約後の手戻りやトラブルを防ぐうえで重要です。[6]

重要事項説明は情報量が多いので、最初からすべてを理解する必要はありません。まずは「どこを見ればよいか」の目安として、次のポイントを押さえておきましょう。

• 物件の権利関係（所有者、抵当権などの有無、共有の有無）
• 法令上の制限（用途地域、建ぺい率・容積率など）
• インフラと管理（上下水道、ガス、管理規約、管理費・修繕積立金、駐車場の扱いなど）
• 契約条件（引き渡し日、代金の支払い方法、違約金、解除条件）
• 付帯設備・残置物（何が付くか／撤去するか、故障時の扱い）

そのうえで、契約前に優先して確認したいのが次の4点です。

いずれも、引き渡し後の負担や、契約後に変更しにくい条件に直結しやすい項目です。

重要事項説明を受けるときは、上の4点について、重要事項説明書と契約書の該当箇所に付箋やメモを入れましょう。

また、あいまいな表現（例：「別途協議」「現況有姿」など）が出たら、説明中に意味を確認し、メモに残しておくと、後から読み返したときに迷いにくくなります。

手付金（てつけきん）の意味と注意点

売買契約では、手付金を支払うのが一般的です。

手付金は、売買契約の締結にあたり買主が売主に交付する金銭です。売買代金に充当されることが多い一方で、契約を解除するときの取り扱い（手付解除ができる期限、解除時の精算方法など）と密接に関係します。

解除できる条件や期限、精算方法は契約書の条項で定まるため、契約前に必ず確認してください。

以下は、期限内と期限後の契約解除の扱いの一例です。

ローン条項（住宅ローン特約）で必ず見るべきポイント

売買契約にローン条項（住宅ローン特約）が入っているかを必ず確認してください。ローン条項（住宅ローン特約）は、一定の条件でローンが成立しなかったときに、売買契約をペナルティなしで解除できるようにするための特約です。[10]

ローン条項は助けになる一方で、内容の確認が不足すると手付金や期限の面で不利になり得ます。条項があるだけで安心せず、「解除できる期限」「申込先」「申込金額」「解除時の精算」を契約前に確認してください。[10]

• 解除できる期限
  いつまでにローン不成立が確定すれば解除できるか
• 対象となるローンの範囲
  どの金融機関に申し込む前提か（複数社か、特定の1社か）
• 申込金額・条件
  いくらで申し込む前提か（借入希望額が条項とずれると揉めやすい）
• 解除時の精算
  手付金はどう扱われるか、付随費用はどうなるか

よくある失敗は「本審査に落ちたが、ローン条項の期限を過ぎていた」「条項に書かれた金額で申し込んでいなかった」「申込先が条項の想定外だった」などです。契約前に、不動産会社と一緒に“期限と条件”を読み合わせておくのが安全です。

印紙税（収入印紙）の扱い：紙の契約／電子契約で変わる

売買契約書を紙で作成する場合、契約金額に応じて印紙税（収入印紙）が必要になるのが一般的です。[1]
※税額や軽減措置の有無は、契約書の内容・作成時期などで扱いが変わるため、最終的には国税庁の案内に従って確認してください。

収入印紙の目安（軽減措置の対象となる場合の例）

契約金額	税額
1千万円を超え、5千万円以下のもの	1万円
5千万円を超え、1億円以下のもの	3万円
1億円を超え、5億円以下のもの	6万円

※印紙税の軽減措置の対象期間・税額は、法令改正により変更される可能性があります。最新情報は国税庁の案内をご確認ください。
※印紙税・住宅ローン控除・不動産取得税の取扱い（税率・控除額・申告要否・軽減措置の有無等）は、法令改正や物件条件、所得状況、自治体ごとの運用により変わる場合があります。本記事の内容は記事作成時点の公的情報をもとにした一般的な説明であり、個別の税額や申告要否を保障するものではありません。具体的な取扱いについては、必ず国税庁・都道府県・市区町村などの最新の公式情報、または税理士等の専門家にご相談ください。

また、契約内容を記録した電磁的記録（電子署名を付したデータ等）は、印紙税の課税対象となる「文書」に含まれない旨が示されています。[2]

一方で、紙の契約書を作成する場合は印紙税が必要になるため、「紙で締結するのか、電子で締結するのか」を契約前に確認しておくと、費用と手続きが見通しやすくなります。[1][2]

ここまで確認できたら、次は「本審査（正式審査）」です。本審査では売買契約書・重要事項説明書の提出を求められることが多いので、紛失しないよう保管し、提出に備えてコピーやPDF化もしておくとスムーズです。

ステップ5．本審査（正式審査）

本審査は、住宅ローンを正式に借りられるかを確定させる審査です。

事前審査よりも提出書類が増え、申告内容と書類の整合性に加えて、物件要件や担保評価まで含めて確認されます。そのため、ここでの遅れは「金消契約」「融資実行（決済・引き渡し）」に直結します。

売買契約で決めた引き渡し日から逆算し、金融機関の案内に沿って「いつまでに何を提出するか」を先に整理して進めましょう。

なお、団信（団体信用生命保険）の手続き（告知・審査など）も、この段階で進むことが多いです。住宅ローン商品によっては団信加入が要件になる場合があるため、申込先の条件を確認しておきましょう。

本審査で見られること

本審査では、大きく次の3つが確認されます。

本審査の流れ

金融機関により細部は異なりますが、基本の流れは次の通りです。

本審査に必要な書類（例）

必要書類は金融機関・商品・申込人の状況で変わります。

提出漏れや不備があると本審査の遅れにつながりやすいのは、例えば次の書類です。

審査が遅れる原因と対策

本審査が遅れたり条件付きでの承認になったりする場合、多くは次のパターンに当てはまります。

• 書類の不足／不備（期限切れ、記載漏れ、アップロード不備）
• 申込内容と提出資料の不一致（年収の年次、他の借入、自己資金の内訳など）
• 他の借入や分割払いの影響が想定より大きい
• 物件条件が商品要件と合わない（対象外条件、契約条件の未確定など）
• 団信の手続きが進まず、条件確定が遅れる

対策は、提出書類を一覧化して不足・不備のない状態でまとめて提出することです。事前審査から条件を変える場合は、変更点と理由を整理し、申込内容と提出資料の数字を一致させましょう。

本審査に通ったらやること（次のステップの準備）

本審査が承認されたら、次のステップ（金銭消費貸借契約・決済）に向けて、主に次の3つを進めます。

・金銭消費貸借契約に向けて、借入条件（借入額、金利タイプ、返済方法、返済開始日）を最終確定する
・団信の申込・告知など、必要な手続きを完了させる
・決済・引き渡し日に向けて、関係者（不動産会社・金融機関・司法書士）と日程を確定する

ここまで整ったら、次は「金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）」に進みます。

ステップ6．金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）

本審査に通ったら、いよいよ金銭消費貸借契約（金消契約）です。

金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）は、金融機関と借主が「いくらを・どんな条件で借りるか」を最終確定し、融資実行（決済・引き渡し）に進むための契約です。

ここで確定した条件が、そのまま返済条件になります。契約後に条件を変えると再手続きが必要になることもあるため、署名・押印の前に内容を確認しておきましょう。

金消契約で確定すること

金消契約では、主に次の内容が契約書に明記されます。これが、住宅ローンの条件そのものになります。

・借入額（実際に借りる金額）
・金利タイプと適用金利（変動／固定／固定期間選択、優遇の条件など）
・返済期間、返済方法（元利均等／元金均等など）、返済日・初回返済日
・繰上返済の条件（手数料、受付方法、最低金額など）
・融資にかかる費用（事務手数料、保証料など。名称や体系は金融機関・商品で異なります）
・担保・保証に関する内容（抵当権設定など）
・団信や付帯保険の内容（加入要件、保障内容、特約の有無）

金消契約で確認しておきたい要点

「なんとなく理解したつもり」で署名・押印すると、返済額や諸費用の前提がずれたまま条件が確定し、返済が始まってから負担の大きさに気づくことがあります。

署名・押印の前に次の順で確認すると、重要事項の見落としを減らせます。

金消契約の流れ（当日の動きのイメージ）

金融機関により異なりますが、一般的には次の流れで進みます。

• 契約書類の説明を受ける（借入条件・返済条件・費用・団信など）
• 内容確認（不明点をその場で質問して解消する）
• 署名・押印、必要書類の提出
• 融資実行日（決済日）までの段取りを最終確認する（当日の集合時間、必要書類、着金の流れなど）

補足：契約書を紙で作成する場合は印紙税が必要になることがあります。電子契約の場合は取り扱いが異なるため、締結方法（紙／電子）も含めて事前に確認しておきましょう。

金消契約が終わったら次にやること

金消契約が完了したら、次はいよいよ「融資実行・決済・引き渡し」です。直前で慌てないよう、次の3点だけは事前に整理しておきましょう。

• 融資実行日（決済日）の当日の動き（集合場所、時間、持ち物）
• 必要書類の提出状況（保険証券、印鑑証明など、未提出が残っていないか）
• 自己資金の入金タイミング（残代金や諸費用の支払いに間に合うか）

ここまで整ったら、次は「融資実行・残代金決済・引き渡し」です。

ステップ7．融資の実行・残代金決済・引き渡し（返済開始）

いよいよ「融資の実行（ローンの実行）→ 残代金決済 → 引き渡し」です。

ここは住宅購入の最終局面で、当日の段取りとお金の動きが一気に進みます。

手続きが滞ると住宅の引き渡しが遅れたり、関係者の再調整が必要になったりするため、前日までにしっかりと準備を整えて臨みましょう。

当日の流れ（一般的なイメージ）

金融機関・取引形態で順番は前後しますが、概ね次の流れで進みます。

• 関係者集合／本人確認（司法書士・不動産会社・金融機関など）
• 最終書類の確認（登記、ローン、保険、精算書など）
• 融資の実行（金融機関から売主側へ残代金が支払われる）
• 残代金決済・諸費用の支払い（仲介手数料、登記費用、精算金など）
• 登記申請（所有権移転、抵当権設定などは司法書士が手続き）
• 鍵の引き渡し／引き渡し完了（設備・書類・管理関係の引き継ぎ）

当日動くお金

物件や取引形態で違いますが、決済日にまとまって支払いが発生しやすいのは次の項目です。

• 残代金（売買代金－手付金など。支払い先は売主側）
• 仲介手数料の残額（仲介取引の場合。不動産会社へ）
• 登記費用（登録免許税、司法書士報酬など）
• 固定資産税・都市計画税等の精算金（引き渡し日基準で日割り精算されることがあります）
• 管理費・修繕積立金等の精算金（マンション等）
• ローン関係費用（事務手数料など。支払いのタイミングは金融機関で異なります）

ポイントは「総額」よりも「どの口座から、どこへ、いつ振り込むか」です。

決済当日はスケジュールがタイトになりやすいので、振込先・金額・名義のメモ（または精算書）を用意し、手元で見ながら進められるようにしておくと、迷いにくくなります。

当日に起きやすいトラブルと事前対策

決済当日は、次のような理由で手続きが滞ることがあります。

・自己資金の入金が間に合わず、口座残高が不足する
・振込限度額や本人認証の制限で送金できない
・印鑑証明や住民票などの有効期限切れ、持参し忘れ
・火災保険書類の未提出（融資条件を満たせない）
・精算書の金額確認が当日にずれ込み、振込先や金額が確定しない

前日までに、次の準備を進めることで、主因の大半を回避できます。

引き渡し後（返済開始に向けて）最低限やること

引き渡しが終わったら、返済開始に向けて次を確認しておきましょう。

• 初回返済日と毎月の返済日、引落口座（残高不足を防ぐ）
• 返済予定表（返済額、金利、返済期間、ボーナス返済の有無など）
• 繰上返済の条件（手数料、最低金額、受付方法）

ここまで完了すれば、住宅ローンの手続きはひと区切りです。

住宅ローンの返済開始

融資を受けて住宅購入が完了したら、物件引き渡し、引っ越しと、イベントが続きます。

併せて、住宅ローンの返済もスタートします。

慌ただしい日々が続く場合は特に、スケジュールの確保や、口座の残高不足に気をつけましょう。

また、住宅購入後に発生する次の手続きや支払いにも注意しなければなりません。

住宅ローン控除

住宅ローン控除を初めて受ける場合は、原則として確定申告が必要とされています。[8]
※印紙税・住宅ローン控除・不動産取得税の取扱い（税率・控除額・申告要否・軽減措置の有無等）は、法令改正や物件条件、所得状況、自治体ごとの運用により変わる場合があります。本記事の内容は記事作成時点の公的情報をもとにした一般的な説明であり、個別の税額や申告要否を保障するものではありません。具体的な取扱いについては、必ず国税庁・都道府県・市区町村などの最新の公式情報、または税理士等の専門家にご相談ください。

会社員の方は2年目以降、年末調整で控除を受けるケースがあり、提出物や手続きについて国税庁の案内が公表されています。[9]
※具体的な控除額・税額・申告要否は、物件条件・所得状況・各自治体の取扱いによって変わります。必ず最新の国税庁・自治体の案内をご確認ください。

不動産取得税の納税

不動産取得税は都道府県税で、手続き（申告の要否や軽減制度の扱い）は自治体によって取扱いが異なる場合があります。購入後は「納税通知書が来るはず」と決め打ちせず、物件所在地の案内を確認してください。[7]
※具体的な控除額・税額・申告要否は、物件条件・所得状況・各自治体の取扱いによって変わります。また、本記事の内容は記事作成時点の公的情報をもとにした一般的な説明であり、個別の税額や申告要否を保障するものではありません。具体的な取扱いについては、必ず国税庁・都道府県・市区町村などの最新の公式情報、または税理士等の専門家にご相談ください。

なお、不動産取得税は購入後1回のみの支払いですが、不動産にかかる固定資産税は取得している限り、継続して発生します。

住宅ローンの「融資実行」をゴールとすると、その後の手続きや支払を忘れてしまいます。必ず、返済開始後の流れややるべきことも意識しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜住宅ローンの流れは事前に理解しておこう

紹介してきたとおり、住宅ローンの融資を受けるまでにはいくつものステップがあります。

事前審査や本審査では、必要書類があるためスムーズに準備しなければなりません。

また、審査に通らないこともあります。その場合は、まず借入額や返済計画、他の借入状況などを見直したうえで、必要に応じて第2候補の住宅ローンや金融機関に相談していくことも選択肢となります。

さらに、住宅ローンとは別に随所で諸経費が発生します。これは、住宅ローン締結前の申込金や手付金、融資実行時の住宅ローン諸経費等です。

住宅ローンと住宅購入双方の流れを理解し、本記事の内容も参考にしながら、最終的な判断は金融機関や専門家からの最新の案内に基づいて進めていきましょう。

免責

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融機関や金融商品の勧誘・推奨、または投資・融資に関する個別の助言を目的とするものではありません。また、個別の融資可否・審査結果・税額・契約の有効性を保証するものではありません。住宅ローンの条件、必要書類、審査基準、諸費用の体系は金融機関・商品・申込人の状況・物件条件により異なります。また、税制や自治体税は制度改正や地域差があり、取扱いが変わる場合があります。最終的な判断・手続きは、金融機関、国税庁、自治体等の一次情報をご確認ください。

※本記事の内容は、2026年1月19日時点の法令・公的情報をもとに作成しています。制度・税制・商品条件は変更される場合がありますので、必ず最新の公式情報（金融機関、国税庁、自治体、住宅金融支援機構など）をご確認ください。

参考・出典一覧　※参照日：2026年1月19日

[1] 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

[2] 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm

[3] 国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（PDF）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

[4] 住宅金融支援機構（FAQ）「保証人や保証料は必要ですか。（Q&A番号：416）」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge416.html

[5] 住宅金融支援機構（FAQ）「年収による借入額などの制限はありますか」
https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html

[6] 国土交通省「重要事項説明に係る制度の概要（PDF）」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001477450.pdf

[7] 東京都主税局「不動産取得税（Q&A：申告）」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/real_estate/f

[8] 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ（確定申告特集）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm

[9] 国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/jukari/index.htm

[10] すまいの情報（一般財団法人 住宅金融普及協会）「不動産売買契約におけるローン条項」
https://www.sumai-info.com/information/legal_knowledge_10.html

[11] 住信SBIネット銀行「住宅ローンに申し込むタイミングは？必要書類や審査・契約・返済の時期と注意点」
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/home-loan/column/45/

[12] 三菱ＵＦＪ銀行「住宅ローンかんたん事前審査」
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/soudan/jizen.html

[13] 住宅金融支援機構（フラット35公式）「【フラット３５】融資手続・必要書類（新築住宅を購入する場合の手続）」
https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/flow_shinchiku.html