【土曜日に読みたい】今週の時事ニュース10選（6/15～6/21）

6月15日から21日の1週間は、国内外でさまざまな動きがありました。

具体的には、金融政策の転換点となる金利動向や、生成AIサービスの拡充といったテクノロジー分野の話題、さらには火山噴火や医療体制強化など私たちの暮らしに直結する出来事など。

日銀、コアCPI上昇を受け年内追加利上げに含み

6月19日に公表された5月全国コアCPIは前年比2.6％と約2年ぶりの高水準を記録しました。

上田和夫総裁は翌20日の会見で「賃金と物価の好循環が見通せれば利上げを継続する」と発言し、市場は10月会合での追加利上げを織り込み始めています。

もっとも、米国の対中関税強化や中東情勢の不透明感が景気を下押しするリスクもあり、データ次第で慎重に判断する姿勢です。

スイス・ノルウェー中銀が0.25％利下げ、欧州で緩和モード鮮明に

19日、スイス国立銀行は政策金利を0％に、ノルウェー銀行は4.25％へとそろって0.25％引き下げました。

欧州中央銀行（6月6日利下げ）に続き、域内で緩和の連鎖が進む格好です。

米最高裁、未成年のジェンダー医療禁止法を合憲と判断

6月18日、米最高裁はテネシー州が制定した未成年へのホルモン療法などを禁止する州法を6対3で支持しました。

保守派多数の構成の下、「年齢区分に基づく規制であり性別差別には当たらない」と結論づけた形です。

判決後、同様の法案を準備する州もあり、医療現場や家族への影響が広がる可能性があります。

テスラのロボタクシー計画、テキサス州議員が開始延期を要請

テスラはオースティン市内で10台規模のロボタクシー運用を6月下旬に開始予定ですが、州議会の有力議員が「安全基準が十分でない」として9月までの延期を求めました。

テスラは遠隔監視と地理的フェンスでリスクを抑える方針を示しています。

マレーシア、NVIDIA製AIチップの対中転用疑惑を調査

報道によると、中国企業がマレーシア経由で米国の輸出規制対象となるNVIDIA製H100チップを調達している疑いが浮上しました。

18日、貿易産業省は「現行法ではサーバー用チップは規制外」としつつ、外為法などによる実態把握を開始。

バリ島アグン山が噴火、国際線20便以上が欠航

6月18日に発生した噴煙拡大でデンパサール空港発着の便が相次ぎ欠航しました。

観光ハイシーズンを控えるバリ州は代替空港の活用と宿泊費補助を表明。2017年の大規模噴火時と同様、観光収入の落ち込みが懸念されています。

Adobe、画像生成AI「Firefly」モバイル版をiOS／Androidで公開

17日、Adobeは生成画像・動画を作成できる「Firefly」モバイルアプリをリリースしました。

Adobe独自モデルに加え、OpenAIやGoogleなどのモデルを順次統合予定で、基本利用は月額10ドルから。

コンテンツ認証情報「Content Credentials」を自動付与し、商用利用の透明性を担保します。

ナイジェリア企業Codix Bio、HIV／マラリア迅速診断キットを量産開始

19日、Codix Bio社はラゴス近郊の新工場で年1億4700万個の診断キット生産を開始すると発表しました。

米USAIDによる対外援助削減に伴う検査体制の脆弱化を補う狙いで、WHOと韓国SDバイオセンサーの支援を受け西アフリカ市場への輸出も視野に入れます。

ブラジルCOP30議長国、「旧約束の履行」に重点を置く新アジェンダ提示

20日、ブラジルCOP30議長団は国連会議準備書簡を公表し、「2023年グローバルストックテイクで合意した化石燃料段階的廃止など既存コミットメントの実施」を最優先に掲げました。

今後の交渉では、森林減少ゼロやグリーン水素など具体策への落とし込みが議題となります。

EU AI Act、適用前倒し条項をめぐり企業に準備加速の動き

AIリスク別規制を定めるEU AI Actは2月に一部条項が既に適用され、8月2日には一般目的AIモデルへの義務も発効予定です。

企業はGDPR同様の域内準拠体制を急ぐ必要があり、専門家は「透明性とデータ管理の標準化が鍵」と指摘します。