フリーランスと会社員の比較｜それぞれのメリット・デメリットとあなたに合った働き方、税・保険料などの手取りシミュレーション

もし、会社員を辞めてフリーランスになったらどうなるんだろう？

30代にもなると「今の働き方のままで良いのか？」と考える方も増えてきます。

中ではフリーランスとしてノマドワーカーになったり、脱サラすることにあこがれを抱いている方もいらっしゃると思います。

そこで本記事では、フリーランスと会社員（正社員）それぞれの働き方の違いやメリット・デメリットを整理し、あなたに向いているのはどちらかを解説します。

また、気になる収入面（税金・社会保険料）の違いについて、年収（事業売上）別の手取りシミュレーションや副業を組み合わせたケースまで比較しました。

会社員とフリーランスの働き方の違い

まず、会社員（正社員）とフリーランスでは契約形態や働き方の前提が大きく異なります。

会社員は「時間」と「場所」を制約される代わりに給与を手にする

会社員は企業と雇用契約を結び、就業規則や上司の指示のもとで勤務します。

評価は上司や会社の人事制度に沿って行われますし、時間や勤務地の指定がある働き方が一般的です。

何もせずとも給与が振り込まれる場合がある一方、人事考課などの評価によって社内のキャリアパスなどが決まっていくのが特徴と言えます。

フリーランスは「成果物」の対価として報酬を得られる

一方、フリーランスは、企業などと請負契約や業務委託契約といった形で仕事を請け負います。

働く時間・場所は基本的に自由で、仕事の成果物や納期が重視され、クライアントから評価されるのは納品物などのアウトプットです。

一方、会社員には残業代や有給休暇など労働基準法に基づく保護がありますが、フリーランスは原則として労働基準法の適用外※です。

※ただしフリーランス新法（2024/11/1施行）により、発注側に取引条件の明示や報酬の減額禁止、原則60日以内の支払等が義務化されています。

仕事の進め方もおおまかに「チーム」と「個人」で異なる

仕事の進め方にも違いがあります。

会社員とフリーランス、それぞれのメリット・デメリットは？

会社員のメリット・デメリット

会社員のメリット

会社員のメリットは何と言っても収入と生活の安定です。

会社員のデメリット

一方、会社員のデメリットは働く時間や仕事内容の自由度が低いことです。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスのメリット

フリーランスのメリットは働く時間・場所・案件を自分で選べる自由さにあります。

フリーランスのデメリット

しかしデメリットとして、フリーランスは収入や仕事が不安定になりがちです。

どんな人にどちらが向いているか

以上の特徴を踏まえると、

• 相対的に安定志向、チーム思考の人には「会社員」
• 自主性やチャレンジ精神旺盛な人、なんでも自分でという人は「フリーランス」

が向いていると言えます。

守られながらチームで仕事がしたい人は「会社員」が向いている

例えば、収入の安定や社会保険の手厚さを最優先したい人、組織の中で大きな仕事をチームと成し遂げたい人には会社員の方が適しています。

会社の看板や設備を活用して、自分ではできない規模の仕事に携われるのも会社員の魅力です。

将来に備えて住宅ローンを組みたい・育児休業を取りたいといった計画がある場合も、会社員でいるメリット（信用力や制度利用）は大きいでしょう。

専門性が高く自分の裁量で仕事をしたい人は「フリーランス」

一方、自分の裁量で仕事や働き方を決めたい人や、専門スキルに自信があって成果に応じて収入を伸ばしたい人にはフリーランスが向いています。

特に「自分のペースで働きたい」「複数クライアントと仕事して収入源を分散させたい」という考えを持つ人にとって、フリーランスの自由度は大きな魅力です。

オフィスに縛られず場所を選ばないデジタルノマド的生活や、空いた時間で副業プロジェクトを掛け持ちするなど、会社員ではできないキャリアの積み方ができるでしょう。

独立起業や事業拡大を目指す人も「フリーランス」

また将来的に独立起業や事業拡大を目指す野心がある人は、早いうちからフリーランスとして個人で稼ぐ力を鍛える選択肢もあります。

もし自分にどちらが向いているか判断が難しい場合は、会社員を続けながら週末や副業でフリーランス的な仕事に挑戦してみるのも一つの方法です。

収入・税金・社会保険の違いと手取りシミュレーション

※ 以下の試算は東京都品川区の令和7年度国保料率（基礎7.71%/支援2.69%・均等割47,300円/16,800円）、30代・独身、賞与なし、協会けんぽ東京9.91%、雇用保険0.55%、所得税の基礎控除は令和7年改正（58万円=所得に応じ加算あり）を用いた概算です。自治体・年齢・賞与・家族構成・各種控除・制度改正で実額は変わります。

会社員とフリーランスで異なるお金の制度

会社員とフリーランスでは、収入にかかる税金や加入する社会保険制度も大きく異なります。

会社員の税・社会保険制度

フリーランスの税・社会保険制度

一方、フリーランス（個人事業主）は自分で確定申告を行い、事業所得に対して各種税金を納めます。

経費を差し引ける代わりに、青色申告特別控除の控除額や税率計算も自分で管理しなければなりません。

また売上規模やインボイス制度によっては消費税の申告・納税も必要です（前々年課税売上が1,000万円超なら課税事業者となりインボイス発行など対応が必要）。

会社員は厚生年金と健康保険に加入して原則保険料の半分を会社が負担してくれますが、フリーランスは国民年金（定額）と国民健康保険（所得に応じた額）に加入し、負担も100％本人です。

特に所得が上がれば上がるほど会社員時代より負担感が大きくなります。

また、会社員にはある雇用保険（失業給付）や労災保険がフリーランスには原則ありません（業種によっては労災の特別加入制度はあります）。

このように税・社会保険の制度が違うため、同じ年収（売上）でも手取りに差が出てきます。

年収別の手取り額シミュレーション比較

では実際に、「同じ収入（売上）ならどちらが手取りが多いのか」をシミュレーションしてみましょう。

以下では30代・独身／配偶者控除ありのケースを想定し、年収（あるいはフリーランスの事業売上）を400万円・600万円・800万円・1,000万円の場合で比較しました。

ケース1：会社員の年収別の概算手取り

年収	独身／共働き※	配偶者控除が適用される場合
400万円	3,168,372円	3,220,771円
600万円	4,624,226円	4,696,024円
800万円	5,944,481円	6,055,077円
1,000万円	7,264,473円	7,375,069円

※配偶者が配偶者控除の適用対象外となる場合

ケース2：フリーランスの売上別の概算手取り

年収	独身／共働き※	配偶者扶養（世帯で配偶者分の国保・年金も負担）の手取り
400万円	2,422,991円	2,242,591円
600万円	3,550,640円	3,399,232円
800万円	4,555,489円	4,461,701円
1,000万円	5,480,488円	5,400,282円

※配偶者は無収入とし、税の「扶養」適用（配偶者控除）かつ健康保険は世帯加入（国保に“被扶養”概念なし）として配偶者分の国保・国民年金も負担しています。

上記から多くの場合、会社員の方が手取りが高い

上記の試算結果から、同じ収入金額であれば手取り額は「会社員 ＞ フリーランス」の順になるケースが多いことがわかります。

特に会社員は

• 「社会保険料」の会社負担分（原則半分／労使折半）
• 配偶者が扶養内で働く場合の第三号被保険者制度に加入できる

といった2点が大きいです。

ここが、フリーランスが

といったケースとは真逆になり、会社員との差になるケースが多いと言えます。

さらに、フリーランス（個人事業主）の場合は「個人事業税」や「消費税（インボイス加入や売上1,000万円以上の事業者の場合）」という会社員にはない負担も生じ得ます。

これらが所得税の累進課税と相まって、特に売り上げ規模の大きな個人事業主になるほど、同等の給料所得を得ているサラリーマンとの手取り差が広がってしまうのが現実です。

それでもあえてフリーランスが向いている人

以上のように、基本的には同じ収入（売上）であれば、安定して手取りも増えやすい会社員の方がメリットが大きいように思えます。

しかし、それでもフリーランスが向いている人を挙げるとするならば、

• 社員の給与よりも高い金額で案件を引けるほどの需要に応えられる人
• 専門性だけでなく税や社会保障などの制度にも自分で触れるか、税理士などに依頼できる人
• 自分の仕事を自分でデザインしたい人

と言えます。

そもそも、あなたが

高単価の案件を引ける+業務委託契約をしてくれる会社がある＝あなたは欠かせない上に社員として確保することが極めて難しい人材

ということに他なりません。

そうなった場合、会社員で年収1,000万円のところを事業所得1,500万円の仕事を請け負えるなどの逆転現象が起こり得ますし、需要があなたを守ってくれることにも他なりません。

法制度ではなく、希少性こそがあなたを守りますし、社内に入れることが難しい人材になることが、多くの会社員以上の報酬を手にすることにほかなりません。

終わりに｜将来のキャリアを見据えた選択を

フリーランスと会社員の違いから、自分にはどちらの働き方が合いそうかイメージは掴めたでしょうか？

大切なのは、自分の優先順位を明確にすることです。

将来に迷いがある方は、小さな一歩を踏み出してみることをおすすめします。

副業でフリーランス的な仕事に挑戦したり、社外の勉強会やプロジェクトに参加してみたりすることで、自分に合った働き方のヒントが得られるかもしれません。

また、会社員の場合も転職やジョブローテーションの中で自分に合った業務や評価を見つけられる可能性もあります。