確定申告とは｜2026年（令和7年分）のやり方・期限・改正点をやさしく解説

毎年2月が近づくと話題になる「確定申告」。

自分もやらなきゃいけないの？

今年は何が変わった？

と不安を感じている人も多いはずです。

令和7年度の税制改正により、令和7年分の所得税から基礎控除が原則58万円となり、令和7・8年分に限り所得に応じた特例加算（最大＋37万円）が導入されます。なお、合計所得金額2,350万円超の方の基礎控除の逓減（〜0円）は従前どおり。

改正の適用開始時期や過渡措置も存在するため、制度改正の年は特に、「自分に関係あるか」「どの控除が使えるか」を早めに把握しておくことが大切です。

この記事では、そんな確定申告の基本から令和7年分の最新改正内容、やり方・提出方法までを詳しく解説します。

これから個人事業主としてやっていこうと考えている方、副業をしているなどで確定申告が必要な会社員の方も、これを読めばきっと迷わず、安心して申請できます。

まず結論—あなたは申告が必要？【30秒判定】

確定申告の要・不要は、年末調整の有無、給与の支払先の数、所得（＝収入−経費）の金額、公的年金や特定口座の有無、そして住民税の扱いで決まります。

以下の判定チャートで、所得税は「必要／不要」か、還付申告が妥当かを確認してみましょう。

確定申告の要／不要 判定チャート（令和7年分・住民税分岐つき）

使い方：20万円の判定は所得（＝収入−経費）で行います。Yes/Noで読み進めてください。

Q0｜給与収入はある？

— Yes：Q1へ
— No：Q3へ

Q1｜給与収入は2,000万円超？

— Yes：結論A｜確定申告が必要（所得税）
— No：Q2へ

Q2｜勤務先は1か所で、年末調整は済んでいる？

— No（2か所給与／年末調整未済あり）：Q2-①へ
— Yes：Q2-②へ

Q2-①（2か所給与など）｜「年末調整されない給与の収入」＋「給与・退職以外の所得」の合計が20万円超？

— Yes：結論A
— No：結論B｜所得税は申告不要のケースあり／住民税は申告が必要となる場合あり

Q2-②（1か所給与・年末調整済）｜「給与・退職以外の所得」が20万円超？

— Yes：結論A
— No：結論B｜所得税は申告不要のケースあり／住民税は申告が必要となる場合あり
　└ 医療費・寄附・住宅ローン初年度など控除のために出すなら → 結論C｜還付申告

Q3｜公的年金のみ？

— Yes：年金収入400万円以下かつ他の所得20万円以下なら結論B（所得税は原則不要）。外れるなら結論A。
— No：Q4へ

Q4｜上場株・投信は「特定口座（源泉あり）」のみ？

— Yes：結論B’｜原則 申告不要（所得税）（※損益通算・配当控除を使うときは申告）
— No：Q5へ

Q5｜退職所得のみ（受給に関する申告書を提出し源泉あり）？

— Yes：結論B’｜原則 申告不要（所得税）
— No：Q6へ

Q6｜事業・不動産・雑（フリマ・原稿・SNS収益 等）や、配当・譲渡などの課税所得がある？

— Yes：結論A｜確定申告が必要（所得税）（※損失繰越・繰戻し控除も申告が前提）
— No：必要に応じて結論C｜還付申告を検討

そもそも確定申告とは｜対象期間・必要な人・不要な人

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）の所得から納めるべき所得税を計算し、税務署に申告する年1回の手続きのこと。日本では所得税の納税に「申告納税制度」が採用されているので、納税者が自分で税金を計算して申告します。

収入が給与だけなら原則年末調整で完結しますが、2か所から給与をもらっている人や給与・退職以外の所得が20万円を超える場合などは申告が必要です。一方で所得税は不要でも住民税の申告が必要となる場合があります。

確定申告の定義と対象期間、必要／不要の典型、申告すると有利なケースまでをわかりやすく解説します。

確定申告（令和7年分）の対象期間

確定申告とは、1年分の収入から必要経費や各種控除を差し引き、所得（＝収入−経費−控除）と税額を計算・申告する手続きです。

令和7年分の対象期間｜2025年1/1〜12月31日

結果は納付または還付に分かれます。

住民税は別手続きで、市区町村が所管します。なお、還付申告は翌年1月1日から5年間行えます。

申告が必要／必要になりやすい主なケース

次のいずれかに当てはまると、確定申告（所得税）が必要か、必要となる可能性が高いです。

給与収入が2,000万円超

年末調整の対象外のため、必ず確定申告が必要です。源泉徴収票（複数ある場合は全て）と控除証明書を集め、作成コーナーで合算入力します。

2か所以上から給与をもらっている／年末調整未済の給与がある

主たる給与以外の給与は年末調整されないことがあります。年末調整されない給与の収入と給与・退職以外の所得（=収入−経費）の合計が20万円超なら申告が必要です（20万円判定は所得ベース）。

なお、20万円以下でも住民税の申告が必要となる場合があります。

給与・退職以外の所得が20万円超（事業・不動産・雑・配当・譲渡 等）

フリーランス報酬、フリマやデジタル配信の利益、家賃、暗号資産・株の譲渡益などが該当します。必要経費を差し引いた後の「所得」で判定し、20万円を超えると申告が必要です。

収支内訳書（青色は損益計算書等）を準備しましょう。

上場株等で申告を選ぶ（損益通算・配当控除・申告分離）

特定口座（源泉あり）でも、損益通算・配当控除・申告分離の選択を使うときは申告が必要です。

その際の特定口座年間取引報告書は添付不要※で、申告書の計算明細へ転記します。書類は5年間保存し、窓口作成時は持参してください。
※同一年に一つの特定口座のみで他の売却がない場合は、計算明細書の代わりに年間取引報告書を添付しても差し支えありません。

公的年金が基準外

公的年金のみで年金収入400万円以下かつ他の所得20万円以下なら原則不要ですが、どちらかを超えると申告が必要です。源泉徴収票（年金）と他の所得の明細を確認しましょう。

損失の繰越・繰戻しを使いたい

株や仮想通貨の譲渡損の翌年以降への繰越、災害損失の繰戻し還付などは申告が前提です。

期限内申告が必要な制度もあるため、早めに準備をしておきましょう。

申告不要になる／なりやすいケースと注意点

ここに当てはまる場合、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税は別判定で、申告が必要となる場合があります。

給与1か所・年末調整済み・他の所得なし

年末調整で年間の税額計算が完結します。源泉徴収票は保管し、控除漏れがあれば還付申告を検討しましょう。

特定口座（源泉あり）の上場株・投信のみ

証券会社で源泉徴収済みのため、原則申告不要です。

ただし損益通算や配当控除、申告分離の選択を使いたい場合は申告が必要。
NISA内の取引は非課税で申告不要です。

退職所得のみ（受給に関する申告書を提出・源泉あり）

退職所得控除の適用により、原則は支払時に精算が完了します。

申告書を提出していない、複数の支払先があるなどの例外では確認が必要です。

申告すると有利なケース（還付）

「申告しなくてもいい」状況でも、出すことで税金が戻る・翌年以降に効く場合があります。
以下をチェックしてください。

医療費控除：10万円を超える支出で申告を

医療費控除の自己負担閾値は「10万円」または「総所得金額等の5％」のいずれか少ない方です（合計所得金額200万円未満の方は5％基準）。

必要書類：医療費控除の明細書

領収書は提出不要ですが、“5年間の保存”が必要（医療費通知連携も可）です。

寄附金控除：ふるさと納税は6自治体超で要申告

ふるさと納税をした人は、ワンストップ特例制度（確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組み）を使えば確定申告は不要。使っていない場合は確定申告が必要です。なお、ワンストップ特例の対象は同一年内に寄附先が5自治体以内です。6自治体以上に寄附したとき、または医療費控除など別の理由で確定申告を行う場合は、確定申告で寄附金控除を申請しましょう。

必要書類：寄附金の受領証明書

申告すると、寄附額−2,000円分が税金から控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例の上限

寄附自治体数	手続方法	補足
1〜5団体	ワンストップ特例可	申請書を各自治体へ提出
6団体以上	確定申告が必要	ワンストップ特例の対象外

住宅ローン控除（初年度）

初年度は確定申告が必要。控除率は0.7％で、新築住宅などは原則13年間控除を受けられます。年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書（写し）などを用意し、要件（床面積・入居時期 等）を確認しましょう。

2年目以降は原則年末調整に移行します。

控除の対象となる住宅の区分は、性能要件（ZEH、省エネ、認定長期優良住宅など）や入居時期、新築確認日によって異なります。

必要書類：ローン残高証明書・登記事項証明書など

令和7年分確定申告 概要と税制改正の要点

2026年（令和7年分）確定申告の全体概要

内容	データ	備考
対象期間	2025年1月1日〜12月31日	1年間の所得が対象
申告期間	2026年2月16日（月）〜3月16日（月）予定	3月15日が日曜のため順延見込み
還付申告受付	還付申告受付 2026年1月1日開始（2025年分の提出期限：2031年3月17日まで）	5年間有効※
主な改正	基礎控除：原則58万円（令和7・8年は特例加算で最大95万円）、特定親族特別控除の新設	出典：国税庁 税制改正特設

※ 還付申告は2026年1月1日から受付可能。提出期限は“法定申告期限の翌日から5年間（2025年分は2031年3月17日まで）

2026年（令和7年分）では、基礎控除・給与所得控除・扶養控除などが見直されました。

令和7年分 税制改正（改正前→ 改正後→ 影響）

	改正前	改正後（令和7年分〜）	影響
基礎控除	48万円	58万円	課税所得が減少
給与所得控除	最低55万円	最低65万円	給与所得者の負担軽減
特定親族特別控除	なし	最大63万円	扶養世帯が減税
扶養控除所得要件（合計所得）	38万円	58万円以下（改正後）	扶養判定の緩和

基礎控除が「48万円 →  58万円」へ引き上げ

改正後の基礎控除は、合計所得金額に応じて段階的な控除額となり、原則58万円を基準とします。ただし、令和7年・8年分では暫定的に最高95万円までの上乗せが認められる仕組みが導入されます。

なお、令和9年分以後は基礎控除58万円（一律）に戻ります。

令和7・8年分 基礎控除額の段階

※上記の95・88・68・63万円は「基礎控除58万円」に対する特例加算（＋37／＋30／＋10／＋5万円）を合計した額です
※令和9年分以降は一律58万円（合計所得金額2,350万円以下の場合）
※合計所得金額2,350万円超の場合は逓減〜0円の従前ルールが継続します

給与所得控除が「最低65万円」に統一

給与所得控除（会社員の経費に相当）は、最低保障額：65万円（家内労働者等の必要経費最低保障額も65万円）に変更されます。

これは給与所得者の生活実態に合わせた見直しで、低〜中所得層にプラスの影響があるとのこと。

ただし、給与が高額な人（例：2,000万円超）は、控除上限が設けられているため、恩恵は限定的です。なお、高額給与の場合は控除額の上限が適用されます。

新設「特定親族特別控除」──親族を支える世帯を支援

今回新たに導入されたのが特定親族特別控除（最大63万円）です。

扶養する親族（19〜23歳未満）をもつ世帯が対象で、合計所得金額58万円超〜123万円以下（給与のみは収入123万円超〜188万円以下）。控除額は最大63万円で逓減。扶養控除との併用も可能です（同一の親族では重複不可）。所得要件や対象範囲は国税庁の通達で明確に定められています。

収入に応じて満額または段階的に控除されるしくみなので、扶養の年収150万円ルールとの関係とあわせて確認しておきましょう。

学費がかさむ時期を支えるための控除。該当する家庭は申請し忘れにご注意を。

扶養控除・配偶者控除の所得要件も＋10万円に

所得基準が10万円上がり、扶養や配偶者控除の対象が若干広がりました。共働きやパート勤務の家庭では、この調整によって「扶養から外れにくくなる」ケースが増加。

配偶者・扶養控除の主要要件

区分	控除額	所得条件（合計所得）	備考
配偶者控除	最大38万円	58万円以下	年収目安100万円程度
配偶者特別控除	最大38万円	58万〜201万円	所得階層ごとに逓減
扶養控除（一般）	38万円	58万円以下	学生・障害者等は別枠あり

令和7年分（2025年分）確定申告のスケジュール

令和7年分（2025年分） 確定申告スケジュール

項目	期間・期日	補足・メモ
還付申告の提出可能期間	2026/1/1 〜 2031/12/31	医療費・寄附・住宅ローン初年度等。提出は早いほど還付も早い（保存義務は継続）。
申告受付期間（所得税）	2026/2/16 〜 3/16	毎年の「確定申告特集」公表に合わせて最終確認。
申告・納付期限（所得税）	2026/3/16（月）	本来の3/15が日曜のため翌営業日に繰下げ。申告期限＝納付期限。
申告・納付期限（個人の消費税）	2026/3/31（火）	休日繰下げの対象外（この年は平日）。
口座振替（ダイレクト納付）の振替日	（毎年別途公表）	申告期限内の手続で後日自動引落。残高不足に注意。公表後に日付を追記。
住民税の申告受付	自治体により異なる	所得税が不要でも住民税の申告が必要となる場合あり。自治体サイトを確認。

確定申告のやり方｜準備から提出までの3ステップ

確定申告はむずかしいものと思われがちですが、手順を分けて考えると、実は「準備」「作成」「提出」の3ステップで完結します。

ポイントは「どの方法で提出するか」を最初に決めること。それによって必要な書類や時間が変わります。

確定申告は「準備→ 作成→ 提出」で完結できる手続き。一度やり方を覚えれば翌年からはスムーズです。

e-Taxを使えば、家にいながら30分程度で完了し、還付もスピーディー。確定申告は義務ではなく「お金と暮らしを整える年1回の棚卸し」だと思うと、気持ちが軽くなりますよ。

納付方法は7種類から選べる

納付方法は、口座振替（ダイレクト納付）、ネットバンキング、スマホアプリ納付（1件30万円以下）、クレジットカード、コンビニから選べます。どの手段でも税額は同じ。違いは上限・コスト・反映速度・準備の手間です。

混雑回避のため、即時性が要るなら「ネットバンキング／スマホアプリ」、コスト最小なら「口座振替（振替納税／ダイレクト納付）」という目安で選ぶと迷いません。

主要な納付手段（7種）の比較（令和7年分）

方法	上限の目安	決済手数料	反映（入金扱い）	事前準備	向いている人	注意点
口座振替（振替納税）	口座残高まで	なし	指定振替日に引落	事前の利用申込（税務署提出）	コストを抑えたい／自動で確実に払いたい	振替日は毎年公表。残高不足は延滞税リスク
ダイレクト納付（e-Tax）	口座残高まで	なし	即時または期日指定	e-Taxで口座登録	今すぐ払いたい／控えも電子で残したい	口座登録が未了だと使えない
インターネットバンキング	金融機関に依存	なし	即時〜当日	ネットバンキング契約	銀行アプリで完結したい	メンテ時間は不可／番号入力ミスに注意
スマホアプリ納付	1件30万円以下	なし	即時	対応アプリ＋「納付番号・確認番号・納付区分」	スマホだけでスピーディに	アプリ上限・1回上限あり／対応アプリを要確認
クレジットカード納付	実質カード限度額まで	あり（所定の決済手数料）	即時	専用サイトで決済	ポイント活用／高額でも即時決済	手数料が発生／領収証書の扱いに注意
コンビニ納付（QR）	店舗・方式により上限（概ね30万円以下）	なし	即時	「納付用QRコード」または番号で生成	現金派・対面で確認したい	取扱時間・上限は店舗差／QR読み取り必須
現金（納付書＋窓口）	現金で支払える範囲	なし	即時（領収証書交付）	納付書の用意（税務署で交付。金融機関窓口に在庫がない場合あり）	現金派／その場で領収証書が欲しい	取扱は金融機関（日本銀行歳入代理店）または所轄税務署。窓口営業時間のみ／記載ミスに注意

遅れたときや間違えたとき｜期限後申告／修正申告／更正の請求

期間内に申告できなかった場合や申告漏れなどしてしまったときも、焦る必要はありません。期限を過ぎても申告自体は受け付けてもらえます（期限後申告）し、間違えたなら修正申告や更生の請求ができます。

延滞税は日数に応じて計算され、状況によっては無申告加算税がかからない／軽くなる場合もあります。

なお、「還付を受ける申告」はペナルティなし。“申告が遅い＝お金をもらい忘れている”だけです。

期限後申告について

法定申告期限を過ぎて提出する申告が期限後申告です。未提出のまま放置しないことが何より重要です。

期限後申告のポイント

・すぐに作成 → 提出（e-Tax推奨）
・納付額があれば即納付（延滞税は期限翌日から発生）
・控え（受信通知など）を保存する

申告内容を直したい—修正申告と更正の請求

申告漏れなどで税額が増えるときは修正申告を提出しましょう（延滞税がかかる場合もあります）。

また、すでに出した申告の税額が多すぎた／還付が少なすぎたとわかったときは、納税者が更生の請求を行います。原則、法定申告期限から5年以内。e-Taxまたは書面で手続き可能です※。
※期限前に誤りに気づいた場合、差し替え提出ができるケースもあります。

申請内容を直したいときの「判断の目安」

・税額が増える…修正申告
・税額が減る…更正の請求

確定申告で困ったときの連絡先

困ったときのご相談は、国税局電話相談センターや所轄の税務署へ。国税庁サイトの「税についての相談窓口」に案内があります。

災害・病気・大規模障害などで期限内の申告が困難など、やむを得ない事情がある場合は、個別延長（申告・納付等の期限延長申請）が認められる場合があります。

まずは税務署に事情を伝え、必要書類を確認してください。

電帳法とインボイス（必要な人だけ読めばOK）

※給与のみの方は、この章は読み飛ばしてOK。個人事業・副業収入・インボイス登録がある人だけ確認してください。

電子明細やメール請求が1つでもある人は電帳法の保存義務に該当します。青色申告の特典（最大65万円の特別控除）の要件やインボイスの経過措置とも絡むため、最低限の知識だけでも頭に入れておきましょう。

☑️ これだけ覚えておこう

電子取引の保存（電帳法）：
2024/1/1以降、メール請求・ECの領収書・カード/QR決済明細など“電子で受け取った書類”は電子のまま保存が義務です。
→ PDF/CSVを改ざん防止＋検索できる形で保管します（小規模向けの検索要件の緩和あり）。紙に印刷だけでは代替になりません。

青色申告特別控除（最大65万円）の要件：
複式簿記＋決算書（P/L・B/S）に加え、① e-Taxで申告 または ②「優良な電子帳簿」の保存のいずれかが必要です。どちらで満たすかを事前に決めておくと安全です。

インボイスの「2割特例」（期間限定）：
免税→インボイス登録で課税になった小規模が対象。該当年は納税額＝売上に係る消費税額×20%で計算できます（届出不要／申告時に選択）。対象期間は2023/10/1〜2026/9/30を含む課税期間。申告後の適用変更は原則不可のため、事前に試算してから選択するのが望ましいです。

ケース別シミュレーション｜確定申告をするとこう変わる

確定申告を行うかどうかで、税金の戻り方は大きく変わります。ここでは、よくある5つのケースをもとに、どんな人がどれくらい得をするのかを見てみましょう。

なお、数字はすべて、国税庁の控除額や所得税率をもとにした参考例です（実際の還付額は所得や控除内容によって変わります）。

ケース①：会社員＋医療費12万円

• 年収：450万円
• 支出：医療費12万円（家族分含む）
• 年末調整済み

→  医療費控除の対象額：12万円 − 10万円 = 2万円
→  還付額：約1,000円〜2,000円

小額でも、医療費控除をきっかけに申告の手順を体験しておくと、翌年から寄附金や住宅控除にも応用できます。

ケース②：副業ありの会社員

• 本業給与：500万円
• 副業収入：30万円（経費5万円）
• 所得税率：10％

→  副業所得：25万円 →  20万円超 →  申告対象
→  追加納税：約2.5万円
→  住民税申告忘れ防止にもなる

こっそり副業をするよりも「正しく申告しておく」方が長期的には安全。副業分の住民税は、確定申告で「普通徴収（自分で納付）」を選ぶことで、勤務先経由の天引きを避けられる場合があります。

ただし、自治体によっては特別徴収に切り替えられることもあるため、確実に防げるとは限りません。心配な人は、事前に自治体へ確認しておくのがおすすめです。

ケース③：住宅ローン控除（初年度）

• 借入金：3,500万円
• 年末残高：3,000万円
• 控除率：0.7％（13年）

→  控除額：3,000万円 × 0.7％ = 21万円
→  還付額：約21万円（所得税・住民税合わせて）

控除対象はローン残高ベースなので、家計に与える影響は非常に大きい。初年度に忘れると、2年目以降の年末調整でも控除が適用されないので要注意。

ケース④：ふるさと納税を6自治体に寄附

• 年収：550万円
• 寄附額：8万円（6自治体）

→  ワンストップ特例は5自治体まで →  申告必要
→  控除額：8万円 − 2,000円 = 7万8,000円
→  還付・減税額：約7万8,000円（所得税・住民税トータル）

「寄附金控除」は申告でしか反映されません。5自治体を超えたら確定申告で取り戻すのが鉄則です。

ケース⑤：フリーランス（青色申告）

• 売上：300万円
• 経費：100万円
• 青色申告特別控除：65万円
• 所得税率：5％

→  課税所得：300 − 100 − 65 = 135万円
→  税額：約6.7万円（白色申告なら約10万円）
→  節税効果：約3.3万円

青色申告は「経費＋控除」の二段節税。手間は増えるが、長期的には最もコスパの高い方法です。

ケース別還付・申告早見表

	年収／所得	内容	結果	還付・追納目安
① 医療費控除	450万円	医療費12万円	還付	約1,000円〜2,000円
② 副業あり会社員	500万円	副業収入30万円	追納	約2.5万円納税
③ 住宅ローン初年度	550万円	残高3,000万円	還付	約21万円
④ ふるさと納税6自治体	550万円	寄附8万円	還付	約7.8万円
⑤ フリーランス青色	300万円	経費100万円	還付	約3.3万円節税効果

確定申告を「やる／やらない」で、年間数千〜数十万円の差。これが“面倒でもやるべき理由”です。５つのケースそれぞれから学べる教訓と対応策を以下にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

教訓	対応策
「少額でも控除は積み重なる」	医療費・保険・寄附を毎年記録しておく
「副業は20万円以下でも油断しない」	住民税申告を忘れずに
「住宅ローン控除の初年度を逃さない」	ローン証明書を早めに入手
「寄附は自治体数に注意」	5自治体以内 or 確定申告で対応
「青色申告は長期的に得」	早めに承認申請を出す

最後に｜確定申告は「お金」と「暮らし」を整えるための棚卸し

確定申告は、1年間の収入と支出を整理し、「払いすぎを取り戻す」＋「将来に備える」手続き。税金のためだけでなく、家計全体の見直しになる行動です。

おさらい – 令和7年分確定申告のポイント

	内容	備考
申告期間	2026年2月16日（月）〜3月16日（月）	3月15日が日曜のため順延
対象年分	2025年（令和7年分）	所得期間：1月1日〜12月31日
主な改正	基礎控除58万円・給与所得控除65万円・特定親族特別控除新設	税負担が軽減方向
申告手段	e-Tax／スマホ／郵送	e-Taxが最短・最便利
要申告者	副業20万円超／医療費控除／寄附金控除／住宅ローン控除初年度／不動産・投資所得	年末調整で処理されない人
還付期限	5年以内（2025年分の提出期限は2031年3月17日まで）	期限後でもOK

確定申告は始める前が一番むずかしい。今少しだけ時間があるなら、全部やろうと思わなくていいので、まず以下の3点だけ済ませてしまいましょう。

✅ 今、5分だけ確保
✅ 源泉徴収票と保険料控除証明書を同じフォルダへ（物理/クラウドどちらでも）
✅ マイナンバーカードを手元に置く（次回e-Tax起動を想定）

これだけで、確定申告の大半が片づいたも同然です。

一度手を動かせば、翌年以降はパターン化できる。——それが“制度を使いこなす人”への最初の一歩です。

よくある質問（FAQ）

確定申告は何をする制度？

1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税金を自分で計算し、正しい税額を国に申告する手続きです。払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」も含まれます。

確定申告が必要なのはどんな人？

副業や不動産収入、株式・投資益、医療費控除や住宅ローン控除を受ける人など、年末調整で完結しない人が対象です。

2026年（令和7年分）の確定申告はいつ？

2026年2月16日（月）〜3月16日（月）（3月15日が日曜のため翌日順延）の予定です。還付申告は2026年1月から受付可能です。

スマホだけで確定申告できる？

マイナンバーカードを使えば、e-Taxのスマホ版で申告可能です。源泉徴収票や控除証明書の写真をアップロードするだけで最短20分※ほどで完了します。
※所要時間・還付時期は回線環境・本人確認手段・申告内容・審査状況等により前後します

還付金はいつ振り込まれる？

e-Taxでの申告なら提出から2〜3週間後、紙提出なら1〜2か月後が目安です。確定申告書に還付口座を忘れずに記入しましょう。
※所要時間・還付時期は回線環境・本人確認手段・申告内容・審査状況等により前後します

普通徴収にすれば副業は会社にバレない？

完全には防げません。住民税は自治体から事業所へ通知されるため、普通徴収指定で“可能性を下げる”ことはできますが、自治体運用や給与天引き調整の過程で把握される場合があります。保証はできません。

NISAは被扶養に影響する？

税制上は非課税ですが、被扶養者認定は各保険者の基準で総合判断されます。分配金の継続性や収入区分の見られ方によっては影響し得るため、加入先へ事前確認を。

ふるさと納税のワンストップ特例は何団体まで？

5団体までです。6団体以上に寄附する場合は確定申告が必要です。

免責文（法令・YMYL対応）

本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断を提供するものではありません。必ず国税庁等の最新情報や所轄税務署・税理士へご確認ください。法令・通達は改正される場合があります。

引用・参考文献

• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁『年末調整のしかた（令和7年版）』パンフ（基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/102.pdf
  最終確認日：2025年10月16日
• 財務省「令和7年度 税制改正の大綱」所得控除見直し https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_01.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁 No.2030「還付申告」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁 e-Tax「還付金処理状況確認について」
  https://www.e-tax.nta.go.jp/kakunin/kanpukinsyori.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁「医療費控除（明細書・5年保存・マイナポータル連携）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/iryou-koujo.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁「医療費控除の明細書（保存義務）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/06/6_01.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（20万円ルール） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• ・国税庁「ふるさと納税（ワンストップ5団体）」 No.1155 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• MLIT「住宅ローン減税（その他の住宅の経過措置）」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁タックスアンサー No.1211-1（住宅ローン控除の要件・経過措置）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• Reuters「NISA口座内所得は算定対象外との政府見解（委員会答弁）」https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/THRI5C6FQJMQVMOHJWWD43VG24-2024-05-14/
  最終確認日：2025年10月16日
• 日本年金機構「19–23歳の被扶養者の年間収入要件150万円への変更」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html
  最終確認日：2025年10月16日
• 国税庁「延滞税について（定義）」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm
  最終確認日：2025年10月16日
• 三郷市「令和7年の延滞金・還付加算金の割合（2.4％/8.7％）」https://www.city.misato.lg.jp/soshiki/zaimu/shuno/3/3535.html
  最終確認日：2025年10月16日
• Freee/Yayoi（申告期間の暦注解・一般解説）
  https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/deadline/ / https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/kikan/
  最終確認日：2025年10月16日