【国民年金と厚生年金】何が違う？働き方で変わる老後の備えや裏ワザまで徹底解説！

老後の年金、国民年金と厚生年金ってよく聞くけど、自分はどっちに入っているの？

会社員と自営業だと、もらえる年金って違うの？

そんな疑問を感じたことはありませんか？

老後の生活を支える大切な公的年金制度ですが、昨今は、

年金制度は崩壊する、将来を年金には頼れない

など、なんとなく囁かれているのを耳にしますよね。

ご自身の老後の人生を決める大きな制度だからこそ、「仕組み」や「実際どうなのか」といった部分は誰もが知りたいと思います。

結論、

です。

【国民年金と厚生年金】何が違う？働き方で変わる老後の備えを徹底解説！

まず大前提として、「国民年金」と「厚生年金」は、対立や対比される2要素ではなく、

• 国民年金・・・ベースとなる基本プラン
• 厚生年金・・・＋αされる増強プラン

と、理解していただくと良いと思います。

国民年金と厚生年金、ベースとなる考え方や違いについて

日本の公的年金制度は、よく「2階建て」に例えられます。

上図の通り、ベース部分が国民年金となっており、さらに第二号被保険者のみ、厚生年金という“でっぱり”があります。

それぞれを解説すると、

国民年金は「基礎」なので全員共通と捉えて良いのですが、＋αの厚生年金は会社員の「社会保険」に含まれるうちのひとつです。

例えば、企業で「社会保険完備」や「社会保険加入」と表記している場合、通常は以下4点セットを指し、加入することになります。

• 厚生年金保険
• 健康保に加入（協会けんぽや健康保険組合など）
• 雇用保険
• 労災保険

パートやアルバイトは、条件によって社会保険への加入が決まる

パートやアルバイトの方も、働く時間や収入などの条件を満たせば、厚生年金（2階部分）に加入できます。

会社員は厚生年金ですし、フリーランスや個人事業主は国民年金ですが、パートやアルバイトの方は、働く時間などの条件によっってどちらかに加入することになります。

パート・アルバイトの方の厚生年金加入条件（主なもの）

会社員・公務員・契約社員などは原則として加入対象となりますが、パート・アルバイトは以下の条件を満たす場合、厚生年金への加入対象となります。

（※）従業員50人以下の企業でも、労使の合意があれば加入できます。

年金のために、私たちはいくら払うの？

「国民年金」「厚生年金」は、毎月支払う保険料にも大きな違いがあります。

それでも、厚生年金と健康保険料が「労使折半」されるのは大きい

これだけ見ると、

国民年金の方が安くてお得だし、将来的な年金なんて期待してないからいいや！

と思う人がいらっしゃるかもしれません。

確かに正直、年金制度は将来何歳からもらえるか、いくらもらえるかもわかりません。

だからこそ、この意見は「国民年金vs厚生年金」だけで考えるなら一理なくはないのですが、問題は「社会保険」の一部に「国民年金」や「厚生年金」があり、「年金だけ払って健康保険料は払わなくて良い」とはならない点です。

そして、

たとえば、同じ年収1000万円のサラリーマン（第二号被保険者）と、事業所得1000万円の個人事業主（青色申告65万円適用）を比較すると、

会社員（第二号被保険者）の場合

項目	計算	年額負担（本人）
厚生年金	650,000円 × 9.15％ × 12ヶ月	約713,700円
健康保険	650,000円 × 5％ × 12ヶ月	約390,000円
雇用保険	約0.6％（給与に対して）	約60,000円
労災保険	会社負担（本人負担なし）	0円

• 社会保険料合計（年額）
  = 約713,700円 + 約390,000円 + 約60,000円
  = 約1,163,700円

個人事業主（第1号被保険者）の場合

項目	計算	年額負担
国民年金	月17,510円 × 12ヶ月	210,120円
国民健康保険（概算）	自治体によるが課税所得1000万円なら概ね上限額（年額約100万円）	約100万円

• 社会保険料合計（年額）
  = 210,120円 + 約1,000,000円
  = 約1,210,120円
• 加えて、消費税や個人事業税なども掛かるため、さらに減ることになります。

※ 国保料は自治体で差がありますが、課税所得1000万円ならほぼ上限に到達します（90～100万円前後）。

となり、厚生年金vs国民年金だけで言えば国民年金のみの方が圧倒的に安いものの、必ず付随する健康保険料も含めると、厚生年金含む社会保険料の方が安くなるケースが大半です。

この場合、将来貰える額が圧倒的に多い厚生年金含む第二号被保険者の方が、納める額も少ないという結果になります。

【ちなみに】労使折半の計算方法は・・・

給与明細から厚生年金保険料が引かれているのを見ると「高いな…」と感じるかもしれません。

確かに、厚生年金vs国民年金だけなら厚生年金の方が高い場合がほとんどですが、実は社会保険全体で考えると、

• 厚生年金保険料
• 健康保険

の両方を会社が同額を負担してくれている効果は大きいのです。

それぞれ、将来はいくらもらえる？受給額を比較

そして、国民年金と厚生年金、それぞれ将来いくらもらえるのかが気になりますよね。

将来受け取る年金額は、加入する制度によって大きく変わります。

表を見ると、現状、厚生年金の上乗せ効果は明らかです。

一方、国民年金のみの方は、どうしても老齢基礎年金だけでは老後資金が不足する可能性があります。

「厚生年金」加入のメリット・デメリットは？

このように、「厚生年金」含む社会保険の加入は（どちらかと言えば）有利だとお伝えしてきました。

実際には働き方で加入できるか否かは決まる（フリーランスは厚生年金に加入できない）のですが、厚生年金に加入することのメリット・デメリットを整理しておきましょう。

総合的に見ると「厚生年金」加入は“美味しい”

となります。

正直、筆者はフリーランス＋起業して社会保険に加入しているので余計に実感しますが、

労使折半も含めると、働き方や向き不向きなどはさておき社会保険（含む厚生年金）に加入しないデメリットはほぼない

です。

他の条件が同じの場合、フリーランスの売上500万円よりも、厚生年金に加入しているサラリーマンの年収500万円の方が手取りは多くなる傾向があります。

厚生年金の受給額を増やすポイント

そして、収入は厚生年金の将来の受給額を左右しますが、それ以外にも厚生年金の年金受給額を上げる要素はいくつかあります。

厚生年金は、給与所得者向けの公的年金であり、加入期間や収入水準によって将来の受給額が大きく左右されます。

ライフプランを考える際には、現在の標準報酬月額や被保険者期間を正確に把握し、ねんきん定期便やシミュレーターを活用 しましょう。

長期的な視点で計画を立てることで、老後の安心感を高めることができます。

ライフイベント時の注意点：働き方が変わったら手続きを忘れずに！

人生の節目では、年金の手続きが必要になることがあります。

特に、「脱サラしてフリーランス」といった場合が多いと思いますが、忘れずに行いましょう。

【ちなみに】副業サラリーマン（社会保険加入）が「最強」な理由

そして、ここまでお伝えしてきた中で、実際に私もやっている節税スキームがあります。

それは、

「会社員」として社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しつつ、「個人事業主」として副業で事業所得も得る

です。

これの何が「最強」かというと、社会保険（厚生年金など）に加入すると、

会社で加入する社会保険（厚生年金や社会保険料）は「給与所得」に対する金額であって、フリーランスや個人事業主の事業所得などには影響されない

年金は2階層に分かれる制度であり、厚生年金に加入する人は国民年金や国民健康保険料を支払う必要が原則としてない

ということがおこります。

つまり、副業でいくら事業所得や雑所得などを得たとしても、厚生年金や社会保険料の支払額は本業の会社員分しか払う必要がなく、しかも副業の国民年金保険料（月額17,510円 ※2025年度）や国民健康保険料（所得に応じて変動、高額になる可能性あり）を支払う必要が原則としてないのです。

つまり、仮に、サラリーマンの年収500万円＋副業の事業所得500万円の人がいるとすると、先述の

と、

に対して、

という、非常に高い節税効果が得られます。

上記例の他にも、フリーランスで事業所得800万円＋社会保険に加入できるパート（リモートワークなど）の年収200万円などは、比較的実現しやすいためおすすめです。

厚生年金だけじゃ不安？iDeCo（イデコ）は必要？

会社員だから厚生年金があるけど、それだけで老後は安心？

と考える方もいるでしょう。

ぶっちゃけると、厳しい可能性が極めて高いです。

公的年金は老後の基盤ですが、少子高齢化＆人口減少社会の日本で、かつ手取りが増えない現状からは、老後を年金だけで賄える未来は極めて難しいと言わざるを得ません。

だからこそ、よりゆとりある生活のためには自助努力での備えも有効で、その代表的な選択肢がiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCoとは自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで積み立てる私的な年金制度です。公的年金に上乗せして、老後資金を準備できます。

iDeCoでは、投資信託や保険商品などの運用商品を自分で選び、毎月（または年単位）で掛金を積み立てます。

運用次第で資産が増える可能性がある一方、市場環境によっては元本割れが生じるリスクもあるものの、強制的に長期運用となるため、資産を増やしやすいメリットがあります。

iDeCo以外の資産形成手段との比較

さらに、iDeCo以外の資産形成手段も併せて検討すると良いでしょう。

iDeCoは、税制優遇や長期運用の恩恵を受けられる有力な手段ですが、60歳まで資金がロックされる点や投資リスクを理解したうえで、自身のライフプランに適した積み立てを検討することが重要です。

方法	特徴	税制優遇	リスク
iDeCo	60歳まで引き出し不可だが、老後資金を確保	◎所得控除・運用益非課税	運用次第で元本割れ
新NISA	非課税で資産形成可能（無期限）	○運用益非課税	市場変動リスク
不動産投資	家賃収入や資産価値の上昇を期待	△経費控除可	空室リスク・管理コスト
個人年金保険	安定した積立・生命保険機能	△控除対象	低金利環境で利回り低下

まとめ：年金の種類や違いを知って、賢く備えよう！

この違いが、保険料の負担方法（厚生年金は労使折半！）や、将来受け取る年金額に大きく影響します。

しかも、ダブルワーカーであれば（もちろん、簡単なことではないですが）国民健康保険料や国民年金の支払いの必要がない上に、社会保険の恩恵にも預かれます。

ご自身の働き方やライフプランに合わせて、年金制度を正しく理解し、備えることが大切です。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の加入状況や将来の年金見込み額を確認してみましょう。

年金制度は複雑で、法改正も行われます。

よく分からない

自分に合った備え方を知りたい

という場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家や、お近くの年金事務所に相談するのも有効です。

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