FXで利益が出たら確定申告が必要！FPが申告の方法と注意点をわかりやすく解説

最終更新日：2026年3月11日

FX（外国為替証拠金取引）で利益が出たら、「自分は確定申告が必要なのか」「いくらくらい税金を見込めばいいのか」が気になりますよね。

会社で年末調整は受けているけれど、確定申告はやったことがない。

そんな方にとって、税金の話はどうしても身構えてしまうものです。

まず確認｜FXで確定申告が必要な人・不要な人

まず、FXで確定申告が必要な人・不要な人の条件を整理しましょう。

会社員・公務員は「20万円ルール」が目安

会社員や公務員で、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている場合は、FXを含む給与以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

反対に、FXを含む給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。

また、次に該当する人も、単純に「20万円以下だから大丈夫」と言い切れません。

• 給与収入が2,000万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けている人
• 年末調整を受けていない人
• 個人事業主・フリーランスの人
• 同族会社の役員などで別の所得がある人

年金受給者は「400万円以下かつ20万円以下」が目安

国内において公的年金等の支払を受けている人は、

• 公的年金等の収入が400万円以下
• その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
• 公的年金等以外の所得が20万円以下

を満たす場合、原則として所得税の確定申告は不要です。

20万円以下でも、個人住民税の申告が必要な場合がある

ここは見落としやすいポイントですが、所得税の確定申告が不要でも、個人住民税の申告は必要になる場合があります。

たとえば、年末調整済みの会社員で、FXを含む給与以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要となる場合でも、自治体では別に個人住民税申告を求める案内になっていることがあります。

逆に、所得税の確定申告をしていれば、通常は個人住民税申告を別で出す必要はありません。

扶養に入っている人は「58万円基準」の思い込みに注意

親や配偶者の扶養に入っている人は、FXの利益が出ると扶養判定に影響することがあります。

特に注意したいのは、令和7年分以後、税法上の扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が58万円以下に見直されていることです。給与収入だけなら123万円以下がひとつの目安になります。

以前よく見かけた「48万円までなら大丈夫」という説明は、そのままでは使いにくくなっています。

なお、配偶者については、合計所得金額が58万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になる場合があります。

FXの所得はどう計算する？

FXの利益は、一般的に次の考え方で計算します。

FXの所得 ＝ 為替差損益 ＋ スワップ損益 － 必要経費

国内FXの税率は、所得税、復興特別所得税、住民税をあわせて実質20.315％です。

為替差損益は「決済して確定した損益」で考えるのが基本

為替差損益とは、ポジションを決済したときに確定した利益や損失のことです。

まだ決済していない含み益・含み損は、一般にはその年の申告額には入れません。

スワップポイントも、報告書の金額で確認するのが安全

スワップポイントもFXの損益に含まれます。

ただ、業者ごとに表示の仕方や見え方が少し違うことがあります。

そのため、ここでも自分の感覚ではなく、年間損益報告書や年間取引報告書の金額で確認するのが安心です。

必要経費は「直接関係があり、説明できるか」で考える

FXでは、取引のために実際にかかった費用を必要経費として差し引ける可能性があります。

• 取引手数料
• FX専用の有料ツールやソフトの利用料
• FXに直接必要で、利用目的や金額を説明できる範囲の投資顧問料や有料情報サービスの利用料
• 通信費やパソコン代のうち、FX利用分として合理的に区分できる部分

一方で、書籍代、セミナー代、通信費、パソコン代などは、FXとの関連性や按分の根拠を示せる範囲に限って慎重に判断したほうが安全です。

FXで損失が出ても、確定申告したほうがよい理由

FXは、利益が出た年だけが大事なのではありません。

損失が出た年も、確定申告しておく価値があります。

同じ「先物取引に係る雑所得等」と損益通算できる

FXで出た損失は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に区分される所得と損益通算できます。

たとえば、日経225先物などで利益が出ていて、FXで損失が出ているなら、その年の税負担を軽くできる可能性があります。

損失は翌年以後3年間、繰り越せる

その年に使い切れなかったFXの損失は、一定の要件を満たせば翌年以後3年間の繰越控除ができます。

たとえば今年20万円の損失が出て、翌年に30万円の利益が出たなら、翌年の課税対象を10万円まで圧縮できるイメージです。

FXの確定申告のやり方｜必要書類・入力の流れ

続いて、FXの確定申告のやり方について紹介します。

令和7年分の申告期限は2026年3月16日（月）

2025年1月1日から2025年12月31日までの所得を申告する令和7年分の確定申告は、2026年2月16日（月）から2026年3月16日（月）までです。

還付申告は、原則として2026年1月1日から5年間提出でき、還付申告なら確定申告期間前でも提出できます。

先にそろえておきたい書類

• マイナンバーカード、または番号確認書類と本人確認書類
• 給与所得の源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票
• FX会社の年間損益報告書、年間取引報告書など
• 経費の領収書、利用明細、請求書
• 損失を繰り越す人は、前年分の申告書控えや付表

細かい帳票名は業者によって少し違います。

大事なのは、取引内容、収入金額、必要経費がわかる資料をそろえることです。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うのがいちばんラク

いまは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うのがいちばん手堅いです。

画面に沿って入力すれば税額が自動計算され、必要な明細書や付表も作成しやすくなっています。

画面名は年によって少し変わることがありますが、流れは次のように覚えておくと迷いにくいです。

1. 給与や年金など、先に基本の所得を入力する
2. 分離課税の所得の中から「先物取引に係る雑所得等」を選ぶ
3. FX会社の報告書を見ながら、収入金額や必要経費を入力する
4. 損失の繰越がある人は、前年分の申告書控えや付表を見ながら入力する
5. 控除を入力し、最終的な税額を確認する
6. e-Taxで送信するか、印刷して提出する

会社に知られたくない人が確認したい住民税の扱い

確定申告書等作成コーナーでは、所得の内容によって、「住民税等に関する事項」や「住民税の徴収方法の選択」が表示されることがあります。

給与・公的年金等に係る所得のみの人は、原則としてこの選択項目は表示されません。

ここで「自分で納付」を選べる場合はありますが、これで必ず勤務先へ伝わらないとまでは言えません。

最終的な取り扱いは自治体の運用も関わるからです。

提出方法と納付方法

申告書の提出は、主にe-Tax、郵送、税務署へ持参の3つです。

納付は、振替納税、e-Taxを使ったダイレクト納付、インターネットバンキング等による電子納税、クレジットカード納付、スマホアプリ納付など、現金以外の方法も選べます。

最近は自宅から済ませやすいキャッシュレス納付がかなり便利です。

申告漏れのペナルティ｜放置しないほうがいい理由

もし、確定申告が必要なのにしなかった場合は、以下のようにさらなる負担となり得ます。

期限後になるほど負担が重くなりやすい

期限を過ぎてから申告すると、無申告加算税がかかることがあります。

延滞税もかかる

申告や納付が遅れると、税金本体だけでなく延滞税もかかります。

2026年中の割合は、納期限の翌日から2か月までは年2.8％、2か月を過ぎると年9.1％です。

割合は年ごとに変わるため、期限後申告のときは最新値を確認してください。

FXの確定申告で失敗しやすい注意点

利益が出たら、税金分を先に分けておく

FXは、利益が出た直後に資金を使ってしまいやすいのが落とし穴です。

でも税金は、翌年の申告時期にしっかりやってきます。

経費は「取れそうだから入れる」ではなく「説明できるか」で考える

パソコン代、通信費、書籍代などは、FXと関係があれば経費になり得ます。

ただ、本当にFXに必要だったのか、どのくらいFXに使ったのかを説明できない支出まで広げると危険です。

損失の繰越を使いたいなら、翌年以後も申告を続ける

損失の繰越控除は、損失が出た年に1回出せば終わりではありません。

その後も連続して確定申告をしていくことが前提です。

【Q&A】FX確定申告の疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q＆A形式にしました。

最後に｜FXの利益は、早めに確認して正しく申告しよう

FXで利益が出たら、まず確認したいのは「自分は申告が必要か」です。

会社員なら20万円ルール、年金受給者なら400万円・20万円ルールが目安になりますが、個人住民税や扶養判定まで含めると、思っているより見落としやすいポイントがあります。

そして、損失が出た年も無駄ではなく、損益通算や3年の繰越控除を使うなら、そこが次につながる年になります。

フリーランスの方の確定申告について詳しく解説