iDeCoの受け取り方解説｜一時金で受け取る場合の税金は？あなたにとって後悔しない方法を解説します

iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金の強い味方ですが、60歳以降の受け取り方によって課税ルールが変わることをご存じですか？

実は、iDeCoで積み立てた資産は、大きく分けて次の3通りの受け取り方法が選べます。

1. 一時金（まとめて受け取る）
2. 年金（年単位で分割して受け取る）
3. 一時金と年金を組み合わせる

これらは、人によって利用できる税制優遇や有利になりやすい条件が異なります。

つまり、安易に受け取り方を決めてしまうと、場合によっては課税額が増えてしまう可能性があるため、iDeCoの退職金や公的年金などの控除額を考慮したうえで、自分に合った受け取り方を選ぶことが大切です。

本記事の内容は2026年1月時点の一般的な制度・税制をもとにまとめたものであり、特定の方の税額や最適な受け取り方法を保証するものではありません。年齢・年収・退職金・家族構成・他の資産状況などによって結果は大きく変わります。ここでの解説はあくまで「考え方の整理用」とお考えいただき、実際の受け取り方法や税額の最終判断は、税務署・税理士・社会保険事務所・金融機関などで最新情報を必ず確認してください。

iDeCoは受け取り方で税金が変わる！3通りの受け取り方法

iDeCoは受け取り方によって、かかる税金の種類や額が異なります。

まずは、受け取り方法別に課税される税金や仕組みについて、順番に整理していきましょう。

※なお、iDeCoで将来受け取れる金額は、拠出した掛金の合計だけでなく、選んだ運用商品の値動きによって増減します。運用結果によっては元本を下回る場合もあります。また、加入期間中や受給時には各種手数料もかかります。くわしい仕組みやリスク・手数料はiDeCo公式サイトなどで最新情報を確認してください。

受け取り方	税区分	主な控除	向いているケースの例（あくまで一般論）
一時金	退職所得	退職所得控除（＋1/2課税）	退職金が少ない／退職金制度がない、自営業や専業主婦など
年金	雑所得（公的年金等）	公的年金等控除	退職金が多い、公的年金と合わせて毎月の生活費を安定させたい
一時金＋年金	一時金部分：退職所得 年金部分：雑所得（公的年金等）	退職所得控除＋公的年金等控除	退職金もiDeCo残高も多く、節税と安定収入の両方を考えたい

※令和8年（2026年）1月1日以後に支払を受ける老齢給付金の一時金（iDeCo・企業型DCなどの「DC一時金」）を先に受け取り、その後に会社の退職金（退職手当等）を受け取る場合、退職所得控除の重複調整期間が「退職金を受け取る年の『前年以前9年内』」（いわゆる10年ルール）に拡大されています。受け取る順番と何年あけるかによって控除額が変わるため、受取時期のシミュレーションが重要です。
（参考：財務省・国税庁の公表資料や、退職所得控除の見直しを解説した専門サイトなど。2026年1月時点の情報です。）

iDeCoの受け取りは「60歳〜75歳まで」で選べる

そもそも、iDeCoの老後資金（老齢給付金）は、原則60歳から75歳までのあいだで、次のような方法から選んで受け取ります（2026年1月時点のルール）。

• 一時金：60歳以降〜75歳までの好きなタイミングで一括受取
• 年金：5年以上20年以下のあいだで、毎月または年数回などの分割受取（有期年金が基本）
• 一時金＋年金：一部を一時金、残りを年金として併用（取り扱いのある金融機関のみ）

また、60歳ちょうどから受け取るには、原則として通算加入者等期間（iDeCoの加入期間などの合計）が10年以上必要です。

10年に満たない場合は、受け取り開始年齢が段階的に繰り下がります。

一時金で受け取る場合の税金は「退職所得扱い」

一時金での受け取りとは、積み立ててきた資産を一括で全額受け取る方法を指します。

つまり、3,000万円を一時金で受け取った場合、実質750万円分に所得税がかかるイメージです。

※上記は、退職所得控除と1/2課税の仕組みをイメージしやすくするためのあくまで一例です。実際の税額は、他の所得（給与・年金など）や各種所得控除、税率、住民税の有無などによって変わります。具体的な税額を知りたい場合は、国税庁の情報やシミュレーション、税務署・税理士への相談などで確認してください。

一時金受取のメリット・注意点

年金として受け取る場合は、公的年金と同じ「雑所得」扱い

また、iDeCoを年金として受け取る場合は、税法上は「雑所得」に区分されます。

そのうち、iDeCoの老齢給付金（年金）は、公的年金と同じ「公的年金等」に含まれる雑所得として扱われ、「公的年金等控除」が適用されます。

年金方式での受け取り：毎月（もしくは年数回）に分割受取

年金（分割）で受け取る場合、運用資産を毎月あるいは年数回など、一定のペースで受け取る方法になります。

「公的年金と同じ雑所得」扱いで、公的年金等控除が適用

「雑所得」として扱われるということは、公的年金と同様に「公的年金等控除」が適用されるということです。

一括で受ける場合（退職所得）とは別の計算方式で、一定額の控除が受けられます。

ただし、年齢（65歳未満・65歳以上）や他の所得の金額によって、公的年金等控除の金額は変わります。

公的年金等に係る雑所得の金額

公的年金等に係る雑所得 = 公的年金等の収入金額合計 − 公的年金等控除額

• 収入金額：iDeCo年金 + 公的年金の受取額など
• 控除額：年齢や、他の所得を含めた全体の収入状況に応じて計算（国税庁の速算表を使用）

※計算の詳細は国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」に掲載されている速算表（2026年1月時点）を確認すると分かりやすいです。

公的年金等控除額は、年齢や収入金額で異なる

そして、気になる公的年金等控除の金額は、受給者の年齢や、公的年金等の収入金額に加えて「他の所得がどれくらいあるか」によって変わります。

• 公的年金以外の合計所得が1,000万円以下の場合
• 合計所得が1,000万円超～2,000万円以下の場合
• 合計所得が2,000万円以上の場合

など、収入区分ごとに控除額が段階的に設定されています。

年金方式のメリット・注意点

一時金＋年金で受け取る場合の税金

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、一時金と年金の両方を組み合わせて受け取ることも可能です。

一時金で受け取る部分には「退職所得控除」、年金で受け取る部分には「公的年金等控除」が適用できるため、条件によってはトータルの税負担を抑えやすくなるケースがあります。

併用の場合、どのように受け取るのか？

一時金＋年金方式の税金の仕組み

あなたにピッタリの受け取り方法を見つけよう

iDeCoには、「一時金」「年金」「一時金＋年金」の3つの受け取り方があることを見てきましたが、どの方法を選ぶのがベストかは人それぞれの状況によって変わります。

1. 退職金が少ない会社員・退職金のない自営業者・専業主婦など

他に大きな所得がない方は、一時金で受け取ると退職所得控除を比較的活用しやすく、税負担を抑えられるケースがあります。

2. 退職金が多い or 公的年金やiDeCoの給付額が少ない方

退職所得控除が使い切れないほど退職金が大きい場合は、年金形式を受け取り方法の候補の一つとして検討しやすいケースがあります。

3. 退職金も年金も多く、iDeCo残高も多い方

「一時金＋年金」のハイブリッド受け取りで、節税と安定を両立しやすくなるケースもあります。

受け取り方ごとの注意点まとめ：あなたに合った方法を見つけよう

ここまで、iDeCoの3つの受け取り方を解説してきました。

併せて、節税効果を最大限に引き出すためにも、あなたが以下の注意点もチェックしてみてください。

1. 一時金で受け取る場合：退職金の金額を確認

2. 年金で受け取る場合：公的年金などの所得に注意

3. 2026年以降の退職所得控除ルール（10年ルール・19年ルール）を整理する

iDeCoの一時金と会社の退職金をうまく組み合わせれば、退職所得控除を2回に分けて活用できる可能性があります。

ただし、その前提として、「いつ・どちらを先に受け取るか」で控除の計算方法が変わるというルールがあります。

【Q&A】iDeCoの受け取り方の疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

終わりに｜将来が分からない方は、ライフプランナーに相談するのも手

今回は以上です。

iDeCoの3種類の受け取り方や、それぞれの注意点を解説しましたが、将来像はイメージできたでしょうか？

とはいえ、ライフプランニングは簡単ではありません。

恐らく、この記事をお読みいただいている多くの方の中には、

今お勤めの企業にずっといるか分からない・・・

そもそもiDeCoとNISA、どちらを始めるか迷っている・・・

退職金の金額もまだ分からないので、プロのライフプランナーと一緒に将来設計を考えたい！

という方もいらっしゃると思います。

そこで、最後にライフプランニングを無料で相談できるサービスとして、「ソニー生命の無料相談」を紹介させてください。

ソニー生命のライフプランナーは、社内の独自カリキュラムによる徹底した教育と訓練を受けた生命保険のプロフェッショナルです。

主に生命保険商品を軸に、NISAやiDeCoといった資産形成に対しても、お客さま一人ひとりに合わせたライフプランを一緒に考えてくれます。

※ソニー生命のライフプランナーは、ソニー生命保険株式会社の生命保険募集人として、お客さまの状況に応じて同社等の生命保険商品をご提案する立場です。中立な第三者機関によるアドバイスサービスではなく、相談の結果、保険商品の提案を受ける場合があります。相談料は公式サイト記載のとおり無料ですが、保険加入は任意であり、契約を強制されることはありません。税金やiDeCo・NISAなどの具体的な取扱いについては、税務署・税理士・各金融機関等で最新情報をご確認ください。

ライフプランナーとの「トータルライフプランニング」を通じて、理想の生活や夢の実現をサポートしています。

※本記事は、2026年1月時点の一般的な制度・税制をもとにした解説であり、特定の方の税額や最適な受け取り方法を保証するものではありません。また、特定の金融商品の勧誘や投資助言、税務・法的助言を目的とするものではありません。実際の受け取り方法を決める際は、必ず税務署・税理士・社会保険事務所・金融機関などに最新情報をご確認のうえ、ご自身の責任で最終判断を行ってください。