こどもNISA（仮称）が2026年度税制改正で検討中！現時点の制度案と仕組み・条件は？

2026年度の税制改正に向けて、18歳未満の子どもも利用できる新しい少額投資非課税制度「こどもNISA（仮称）」の創設が政府・与党で検討されています。

2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継候補として浮上している制度案で、まだ正式決定には至っていないものの、子育て世帯のあいだで大きな注目を集めています。

※ 本記事は2025年12月時点で報じられている政府・与党案および金融庁などの公表資料をもとにした解説です。こどもNISA（仮称）の正式名称や制度内容・開始時期は、今後の税制改正の議論や法令改正により変更される可能性があります。

こどもNISA（仮称）とは？創設が検討されている背景と目的

こどもNISA（仮称）とは、未成年者でも少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」を利用できるようにする新しい制度案です。

金融庁が子ども家庭庁と共同で「こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し」を税制改正要望に盛り込んでおり、0〜17歳の子どもを対象に、子ども名義のNISA口座で長期の積立投資を行えるようにする構想が示されています。

そこで政府・与党は、若年層の資産形成や金融リテラシー向上を後押しするため、「必要なときにある程度柔軟に使える」子ども向けの非課税投資制度としてこどもNISA（仮称）を検討しています。

利用できる年齢と引き出し条件（政府・与党案）

報道されている政府・与党案によると、こどもNISA（仮称）の対象年齢は0歳から18歳未満（17歳以下）とされています。

つまり、赤ちゃんのうちから高校生までの未成年が、自分名義のNISA口座を持てるようにするイメージです。

口座名義は子ども本人ですが、実際の運用管理や商品の選択は、これまでのジュニアNISAと同様に親権者などが行う方向とされています。

注目されているのが、資金の引き出し条件です。

現行の報道ベースでは、金融商品を売却して資金を引き出せる年齢をおおむね12歳以上とする案が示されています。

旧ジュニアNISAでは原則18歳になるまで払い出しができず、教育費など急な出費には使いにくい制度でした。

※ここで紹介している年齢条件はあくまで政府・与党案であり、今後の税制改正の議論で変更される可能性があります。

非課税投資枠と年間・累計の投資上限［年60万円・生涯600万円案］

こどもNISA（仮称）で利用できる非課税投資枠（つみたて投資枠）については、年間の投資上限額をおおよそ60万円程度とする案が有力と報じられています。

また、子ども1人あたりの生涯の非課税投資枠を600万円までとする方向も示されています。

なお、この上限額は、成人が利用できる現行の新NISA（成年向け）の生涯投資枠1,800万円（うちつみたて投資枠600万円／成長投資枠1,200万円）に比べると約3分の1の規模です。

※年間60万円・生涯600万円という金額は政府・与党案に基づくものであり、最終的な法令では変更される可能性があります。

ジュニアNISAとの違い

こどもNISA（仮称）は、単にジュニアNISAを復活させるのではなく、過去の課題を踏まえて利便性を高めた制度案といえます。

主な違いを整理すると、次のとおりです。

このように、こどもNISA（仮称）はジュニアNISAの「18歳まで引き出せない」という不便さを解消しつつ、より長い期間・多くの金額を非課税で運用できるようにする制度が検討されています。

こどもNISAで期待できる効果と注意点（親の新NISAとの使い分け）

こどもNISA（仮称）で期待できる3つの効果

こどもNISA（仮称）が実現すれば、子どもの頃から長期の資産運用を非課税で行えるため、複利効果による大きな資産形成が期待できます。

仮に、10歳から毎月1万円を積み立てて50年間運用した場合（未定ですが、こどもNISAが18歳になって自然に通常のNISA口座になって運用を続けると仮定する）、元本600万円が年率5％の想定で約2,680万円にまで増えるという試算もあります。

長期間にわたり、運用益に税金がかからないメリットは非常に大きいといえるでしょう。

さらに、子どものうちから投資に触れることで、金融リテラシーが自然と身につくという副次的な効果も期待できます。

「なぜお金が増えたり減ったりするのか」「長く続けることの大切さ」といった感覚を、親子で一緒に学んでいけるのは、こどもNISA（仮称）ならではの利点です。

また、これまで教育資金の準備といえば貯金や学資保険が中心でしたが、そこに「投資で増やす」という選択肢が加わることで、親世代・祖父母世代から子や孫への資産承継ニーズにも応えやすくなります。

こどもNISA（仮称）の注意点・リスク

一方で、こどもNISA（仮称）はあくまで「投資」である以上、元本割れのリスクを伴います。

非課税だからといって安全が保証されるわけではなく、選ぶ商品や運用期間によっては、受け取る金額が元本を下回る可能性もある点には注意が必要です。

さらに、子ども名義で投資する場合、親や祖父母が拠出したお金は一般的に贈与として扱われます。

※上記の試算や税務に関する説明は、2025年12月時点の制度・税制を前提とした一般的な内容です。将来の運用成果や税負担を保証するものではありません。

親の新NISAとどう使い分ける？

こどもNISA（仮称）を検討する際に、多くのご家庭が悩むのが「親の新NISAとどちらを優先すべきか」という点です。

現時点では、次のような考え方が一つの目安になります。

※本記事は特定の商品や投資行動を推奨するものではありません。具体的な投資判断は、ご家庭の収支・資産状況やリスク許容度に応じてご自身で行ってください。

【Q&A】こどもNISA（仮称）の制度案と使い方の疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

終わりに｜こどもNISA（仮称）がもたらす未来

子どもたちが小さいうちから投資による資産形成を体験できるこどもNISA（仮称）は、日本の将来世代にとって大きな追い風となる可能性を秘めています。

若いうちから投資を始めることで、将来の教育費や独立資金を効率よく準備できるだけでなく、金融リテラシーの向上にもつながるでしょう。

今後、こどもNISA（仮称）の詳細が正式に決まっていけば、子育て世帯にとっては「貯金から投資へ」の流れがさらに加速し、子どもの未来に向けた心強い選択肢が増えることが期待されます。

日本全体としても「貯蓄から投資へ」の潮流を一段と推し進める転換点となり得るでしょう。

重要なご注意

本記事は2025年12月時点の情報に基づいて執筆しています。こどもNISA（仮称）の制度内容・開始時期・税制の取り扱いは、今後の法令改正等により変更される可能性があります。本記事は特定の金融商品・投資行動を勧誘・推奨するものではなく、投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。税務に関する最終的な判断は、国税庁の最新情報や税理士等の専門家にご確認ください。