【2025年5月7日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年5月7日は、ゴールデンウィーク明けで東京市場が再開した日となりましたが、日本時間8日未明に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を前に、市場は慎重な動きを見せています。
さらに、週末には米中貿易摩擦を打開するための閣僚級協議がジュネーブで予定され、国際通貨基金(IMF)は「2025年にインドが日本を抜き、世界第4位の経済規模になる」と発表しました。

本記事では、こうした経済・時事ニュースの詳細をわかりやすく解説します。
株式・為替市場の動向(2025年5月7日 午前11時時点)
指数/為替 | 午前10時値 | 前日比 |
---|---|---|
日経平均株価 | 36,813.54円 | −75.89円 |
ダウ平均(前日終値) | 40,829.00 | −389.83 (0.95%)ドル |
S&P500(前日終値) | 5,606.91 | −43.47 (0.77%)ポイント |
ドル/円 | 143.11 円 | +0.07円 |
ゴールデンウィーク明けの「様子見」相場
ゴールデンウィーク明けの東京市場は4連休後の再開となりましたが、市場は積極的な売買を控え、慎重な動きを見せています。
背景には、日本時間8日未明に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や、米中貿易摩擦をめぐる協議の行方を見守る投資家心理があります。

過去の傾向からもFOMC直前は積極的な買いが入りづらいことから、市場は慎重姿勢を示しています。
国際情勢の動き
米国市場はFOMCの結果待ち
日本時間の8日未明に発表されるFOMCの結果に世界が注目しています。
FOMCとは
連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee; FOMC)とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作の方針を決定する委員会のこと。
「金利をどうするか」を決める超重要な会議を開くところで、ざっくり言うとアメリカの経済がインフレしすぎてるか、景気が悪すぎるかを見ながら、金利を上げる(インフレを抑える)/金利を下げる(景気を刺激する)などを判断し、世界に大きな影響を与える米国経済の舵取りになるため、世界中の経済が影響を受けます。
市場では、FRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くとの予想が大半を占めていますが、投資家は今後の利下げに関する手がかりを探している傾向にあります。
米Reutersでも、「市場は利下げではなく据え置きを予想し、将来の利下げシグナルを探している」と指摘しています。

米中閣僚級協議が週末にジュネーブで開催
米中貿易摩擦の緩和に向け、米財務長官のスコット・ベッセント氏と通商代表部のグリアー氏が、中国の何立峰副首相と11日にスイスのジュネーブで会談します。
貿易戦争の沈静化に向けた初動になる会談となるのか否か、世界経済への影響が注目されています。
IMF発表「インドがGDPで日本を抜き世界第4位へ」
国際通貨基金(IMF)は最新の経済見通しで、2025年にインドが名目GDP(国内総生産)で日本を抜き、世界第4位の経済大国になると予測しています(日本が5位に転落)。
IMFによると、2025年のインドのGDPは4兆1,870億ドルとなり、日本の4兆1,860億ドルをわずかに上回る見込みです。
インドが経済規模で日本を追い越すことで、世界の経済バランスが変化する可能性があります。
私たちの生活に起こること
短期的に株式市場が不安定になる可能性がありますが、米国が政策金利を据え置けば、長期的な投資環境に大きな影響は考えにくいフェーズです。
一方、ドル円相場が140円台の円安状態で推移すると、輸入品の価格が高止まりし、光熱費や食料品の支出が家計を圧迫する可能性があります。
また、インドの経済成長により、日本企業はさらなる競争にさらされますが、ITや英語のスキルを持つ人にとっては新たな就業や副業のチャンスが広がるでしょう。
このような時期こそ、以下のような対策が効果的です。
- 生活費3〜6ヶ月分の現金を確保する
- NISAの積立投資枠を活用する
- グローバル株インデックスへの長期分散投資を行い、為替リスクは外貨建て資産を3割以内に抑える

不透明な時期こそ「分散・長期・低コスト」の原則を守り、冷静に情報を見極めましょう。
