土曜日にまとめて読む、今週の経済ニュース10選（2025年5月26日～5月31日）

2025年5月26日から5月31日までの1週間、日本国内外で多くの経済ニュースが報じられました。

特に、米国の関税政策や為替市場の動向、国内の社会保障制度改革などが注目されました。

トランプ大統領、EU向け関税を延期

トランプ大統領は、欧州連合（EU）に対する50%の関税導入を7月9日まで延期すると発表しました。

トランプ氏は4月に、大半のEU製品に対して20％の関税を課すと発表しましたが、その後、欧州側からの要請によって7月8日までの期間限定で10％に引き下げることを発表しています。

米国際貿易裁判所、トランプ関税の一部を差し止め

米国際貿易裁判所は、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止める判決を下しました。

これにより、米ドルが下落し、投資家は法廷闘争に備えています。

韓国銀行、基準金利を2.50％に引き下げ

韓国銀行（中央銀行）は、基準金利を現行の年2.75％から0.25ポイント引き下げ、2.50％にすると発表しました。

これは、内需回復の遅れと輸出の減速による経済成長率の低下に対応するためと考えられます。

日経平均株価、週末に大幅下落

5月30日の日経平均株価は、前日比500円以上安で午前中の取引が進んでいます。

米国の関税政策に対する不透明感や、為替市場での円高進行が影響しています。

ドル／円為替レート、円高進行

5月30日の東京外国為替市場では、ドル／円が一時143円台半ばまで円高が進行しました。

これは、東京都区部の消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことや、米国の金利低下が影響しています。

社会保障制度改革、病床削減で与党と維新の会が合意

自民党、公明党、日本維新の会の3党は、社会保障改革に関する協議を行い、保険料引き下げに向けて全国の医療機関の余剰病床を削減する方針で大筋合意しました。

具体的な削減数などでは隔たりがあり、引き続き協議が行われる予定です。

年金制度改革法案、与野党で意見対立

自民党、公明党、立憲民主党の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、日本維新の会と国民民主党は反対する方針を示しています。

遺族厚生年金の見直しにより、支給額が最大で1,900万円減少する試算も出ており、審議が不十分だとして反対の声が上がっています。

FRB、関税回避なら利下げ可能との見解

米連邦準備制度理事会（FRB）のグールズビー・シカゴ連銀総裁は、関税措置が経済に及ぼす影響を「脂肪層」に例え、「関税という脂肪層を取り除ければ、その下には素晴らしい腹筋がある」と述べ、関税回避なら利下げが可能との見解を示しました。

NTTドコモ、住信SBIネット銀行を子会社化へ

NTTドコモは、住信SBIネット銀行を公開買い付けで子会社化する方針を発表しました。

これにより、経済圏の強化を図るとしています。

米国のGDP、第1四半期は予想よりわずかに減少

米国の2025年第1四半期のGDPは、予想よりわずかに減少しました。

これを受けて、金価格は力強く反発し、1オンスあたり3,320ドル近くに達しました。

今週の経済ニュースは、米国の関税政策や為替市場の動向、国内の社会保障制度改革など、多岐にわたる内容でした。

これらの動きは、私たちの生活や将来の資産形成に影響を与える可能性があります。