【2025年6月2日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年6月2日、国内外で注目すべき経済・社会の動きがありました。
日本国内では、株式市場が続落し、為替市場では円高が進行しています。
また、米国の関税政策に関する動向も注目されています。
主要経済指標|株価指数・為替(2025年6月2日 午前10時時点)
指標名 | 数値 | 前日比 |
---|---|---|
日経平均株価 | 37,511.99円 | −453.11 (1.19%)円 |
NYダウ平均株価 | 42,270.07ドル | +54.34 (0.13%)ドル |
S&P500指数 | 5,911.69ポイント | −0.48 (0.0081%)ポイント |
ドル/円為替レート | 143.40 円 | -0.24円 |
日経平均株価、続落でスタート
6月2日の日経平均株価は、前週末比453.11円安の37,511.99円で取引を推移させています。
これは、米中貿易摩擦への懸念や、為替市場での円高進行が影響しています。
円高進行、ドル/円は143円台中盤
6月2日の東京外国為替市場では、ドル/円が143円台中盤で推移(円高方向)しています。
これは、トランプ米大統領による鉄鋼関税の引き上げ表明や、米中関係の緊張を背景に、リスク回避の動きが広がっているためです。
資産運用者はこの局面、どのようなスタンスでいるべきか?
※以下のアドバイスは、特定の銘柄や投資商品の売買を勧めるものではありません。投資判断は必ず自己責任でお願いします。
NISAやiDeCoを運用している人はどうすべき?
NISAやiDeCoを運用している方は、この局面に対して一般的にどのようなスタンスが望ましいでしょうか。
制度としては銘柄の切り替えは自由度が高いものの、時間が限られる中で、日ごとの株価指数や為替レートを見て NISA/iDeCo 内で“ぐるぐる銘柄を入れ替える”人はごく少数です。

基本的には長期・分散投資を徹底して、静観していくことが重要です。
新NISAの銘柄変更について
まだ買っていない “これからの買付” を切り替えるだけなら、年内に何度でも自由に変更可。
既に買った分を売って別銘柄に充て直すのは、その年中は不可。
iDeCoの銘柄変更について
iDeCoも同様に、毎月設定した掛金で買う商品の配分変更は自由(主要なネット証券の場合)。
すでに保有している資産のスイッチング(入替)も毎日可能(松井・SBI・楽天など)。ただし、毎月の掛け金そのものは年1回しか変更できない。



「短期変動で慌てず、長期の分散・積立を継続」
- 今回の下落や円高は「一時的な材料」である可能性が高いです。
- NISAやiDeCoは基本的に長期運用による資産形成を目的としています。
- 価格が下がっているときに積立をやめるのではなく、「安く買えるチャンス」と捉え、積立継続が王道です。
- ただし、米中関係の緊張や国内政策の変化が長期化する場合、投資対象や積立比率を定期的に見直す「リバランス」も重要です。
外貨資産・インデックス型ファンドの見直し
- 円高は、海外株式や外貨建て資産(S&P500や米国株ファンドなど)の評価額を一時的に押し下げます。
- しかし、円高時に外貨資産を積み増すことで、長期的には為替リスクを平準化できるメリットもあります。
- ポートフォリオを再確認し、日本株・米国株・新興国株など「資産の分散」ができているかを見直すタイミングです。
FXをやっている人は、この局面はどうする?
FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。
ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。


リスク管理と値動きへの冷静な対応
- 円高基調が継続しやすい地合いとなっており、米中の政治リスク・トランプ政権の動向によって急な為替変動も起こり得ます。
- 短期トレードの場合、「損切りライン」「利益確定ライン」をしっかり決めて、無理なポジションを持たないことが重要です。
- 「方向感が出にくい」ときは無理にエントリーせず、相場をよく観察するのも戦略です。
- レバレッジをかけている場合は、証拠金維持率に特に注意しましょう。
その他の時事ニュース
トランプ大統領、関税政策を再強化

トランプ大統領は、鉄鋼関税の引き上げを表明し、米中関係の緊張が再燃しています。
これにより、米国株指数先物は時間外取引で下落しています。
和歌山県知事選、前副知事の宮崎泉氏が初当選
6月1日に行われた和歌山県知事選挙で、前副知事の宮崎泉氏が初当選を果たしました。
急逝した岸本周平前知事の後継として出馬し、「県政の継続と発展」を訴え、幅広い支持を得ました。
宮崎氏は、県民の生活向上と持続可能な地域づくりを目指すと述べています。
ガザ地区での攻撃、31人が死亡
6月1日、ガザ地区の配給所近くでイスラエル軍によるとされる攻撃があり、31人が死亡しました。
イスラエル軍は「調査中」としていますが、国際社会からは非難の声が上がっています。
この攻撃は、ガザ地区の人道状況をさらに悪化させる恐れがあり、国際的な懸念が高まっています。
2025年6月2日の経済・時事ニュースでは、国内外でさまざまな動きがありました。

株式市場や為替市場の変動、など、私たちの生活に直接関係するニュースが多く報じられています。
これらの情報を正しく理解し、今後の生活設計や資産形成に役立てていくことが重要です。