【2025年6月5日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年6月5日、国内外で経済や社会、国際情勢全体に関する重要なニュースが報じられています。

本記事では、主要な株価指数や為替レートの動向や資産形成のハウツー、注目すべきニュースをまとめてお伝えします。

主要株価指数・為替レート（2025年6月5日 午前10時時点）

指数・為替	値	前日比
日経平均株価	37,720.39円	−27.06 (0.072%)円
ダウ平均株価	42,427.74ドル	−91.90 (0.22%)ドル
S＆P500	5,970.81ポイント+0.44 (0.0074%)	+0.44 (0.0074%)ポイント
ドル／円	142.80円	+0.50円

ニューヨーク株式市場、5日ぶりに反落

6月4日のニューヨーク株式市場では、米国の雇用情勢と景況感の悪化を示唆する経済指標が発表されたことを受け、ダウ平均株価が5日ぶりに反落しました。

投資家の間で景気減速への懸念が高まっています。

円高進行、142円台後半に

同日のニューヨーク外国為替市場では、米景気の減速を示唆する経済指標を受けて円が買われ、ドル／円相場は142円台後半まで円高が進行しました。

これは、投資家が安全資産とされる円を選好（ドルを売り、円を買う）した結果とされています。

国内経済ニュース

実質賃金、4カ月連続で減少

厚生労働省が発表した2025年4月の毎月勤労統計調査によると、物価の影響を考慮した実質賃金が前年同月比で1.8％減少し、4カ月連続のマイナスとなりました。

これは、物価の上昇が賃金の伸びを上回っていることを示しています。

骨太方針原案、賃上げを成長の柱に

政府は、経済財政運営の基本方針（骨太方針）の原案を近く提示する予定です。

この原案では、賃上げを起点とする成長型経済への移行を柱とし、財源の裏付けのない減税政策とは距離を置く考えが示されたもとのことです。

資産運用者はこの局面、どのようなスタンスでいるべきか？

※以下のアドバイスは、特定の銘柄や投資商品の売買を勧めるものではありません。投資判断は必ず自己責任でお願いします。

NISAやiDeCoを運用している人はどうすべき？

NISAやiDeCoを運用している方は、この局面に対して一般的にどのようなスタンスが望ましいでしょうか。

制度としては銘柄の切り替えは自由度が高いものの、時間が限られる中で、日ごとの株価指数や為替レートを見て NISA／iDeCo 内で“ぐるぐる銘柄を入れ替える”人はごく少数です。

「長期・積立・分散」の王道を継続

• 実質賃金が下がっている中でも、NISAやiDeCoのような長期的な資産形成制度は、将来の備えとして非常に有効です。
• 米国株や日本株、債券、リート（不動産投資信託）などへの分散投資を徹底し、値動きに一喜一憂せずコツコツ積み立てましょう。

円高＝外貨資産が「割安」に

• ドル／円が142円台後半まで円高進行しています。
• 米国株や海外ETFを円で買い付けている場合、「円高時」は円換算で安く買えるチャンスでもあります。
• ドルコスト平均法による積立を続けていれば、長期的に購入単価がならされるため、「今は慌てず、むしろ着実に積立」を意識しましょう。

リバランスも検討

• 株式市場の変動が大きいときこそ、資産配分の「偏り」が出ていないかを確認し、年に1回はリバランスすることでリスク管理が徹底できます。

FXをやっている人は、この局面はどうする？

FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。

ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。

円高トレンドの流れに注意

• 米国の景気減速懸念などから安全資産の円が選好されやすい地合いです。
• 「強いトレンドが続いているときは逆張りよりも順張り」または「ポジションを軽くする」などリスク管理を徹底しましょう。

短期の値動きに翻弄されない

• 米国や日本の雇用・景気指標などにより大きく動く局面が続いています。
• ストップロス設定（損切り）やレバレッジの調整など、自分でコントロールできるリスク管理を最優先してください。

為替動向の「テーマ」を意識

• 景気後退懸念が主軸となっているため、「経済指標発表」や「中央銀行のコメント」などにも注意を払い、材料の有無でポジションを取るか判断しましょう。

ウクライナ情勢の最新動向（2025年6月5日）

また、ここ一週間はウクライナとロシアの戦争に関しても、ニュースが活発に報じられています。

ウクライナによるロシア軍基地への大規模ドローン攻撃

6月1日、ウクライナの国家安全保障局（SBU）は、ロシア国内の複数の空軍基地に対して大規模なドローン攻撃「スパイダーウェブ作戦」を実施しました。

この攻撃により、ロシアの戦略爆撃機を含む多数の航空機が破壊または損傷を受けたと報じられています。

SBUは、AI技術を活用した自律型ドローンを使用したと発表しています。

クリミア大橋への水中爆破攻撃

6月3日、ウクライナのSBUは、クリミア大橋の水中支柱に対して爆破攻撃を行ったと発表しました。

この攻撃により、一時的に橋の通行が制限されましたが、現在は通行が再開されています。

SBUは、この作戦を数か月かけて準備し、1,100キログラム相当の爆薬を使用したと述べています。

米ロ首脳による電話会談と報復の警告

6月4日、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が電話会談を行い、ウクライナによるロシア空軍基地への攻撃について協議しました。

プーチン大統領は、これらの攻撃に対してロシアが報復する必要があると述べ、ウクライナ政府を「テロ組織」と非難しました。

NATO国防相会合と米国の関与低下

6月4日、ブリュッセルで開催されたウクライナへの軍事支援を協議するNATO国防相会合において、米国のヘグセス国防長官が初めて欠席しました。

これは、トランプ政権下でのウクライナ支援への関心低下を示すものと受け止められています。

北朝鮮のロシア支持表明

北朝鮮の金正恩総書記は、ロシアのショイグ安全保障会議書記との会談で、ウクライナ戦争におけるロシアへの「無条件の支持」を表明しました。

これは、ロシアと北朝鮮の関係強化を示す動きとして注目されています。

社会・教育関連ニュース

渋谷区の小学校で「しくみ～な®」導入

株式会社日本総合研究所は、渋谷区内の小学校2校で、社会体験カリキュラム「しくみ～な®」をフルパッケージで導入したと発表しました。

このプログラムでは、子どもたちが仮想のまち「しくみ～なタウン」の市民としての体験を通じて、社会や経済、仕事のしくみを学びます。

私たちの生活に起こること

今回のニュースを受けて、私たちの生活には以下のような影響が考えられます。

• 家計への影響：実質賃金の減少が続いており、物価上昇に対して収入の伸びが追いついていない状況です。これにより、家計の負担が増す可能性があります。
• 投資環境の変化：米国の景気減速懸念や円高進行により、株式市場や為替市場が不安定な動きを見せています。投資を行っている方は、リスク管理を徹底する必要があります。
• 教育の進展：渋谷区での「しくみ～な®」導入のように、実践的な学びを重視する教育プログラムが広がっています。これにより、子どもたちの社会理解や職業観の形成が促進されることが期待されます。

今後も、経済や社会の動向に注目し、適切な対応を心がけることが重要です。