【2025年6月6日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年6月6日、世界の金融市場は米国の雇用統計発表を控え、慎重な動きが見られました。

日本国内では、円相場の変動や日経平均株価の下落が注目されています。

また、テクノロジー分野では、米アップルのアプリ経済圏の拡大が報じられました。

主要株価指数および為替（2025年6月6日 午前10時時点）

指数	終値／現在値	前日比
日経平均株価	37,734.77円	+180.28 (0.48%)円
ダウ平均株価	42,319.74ドル	−108.00 (0.25%)ドル
S&P500	5,939.30ポイント	−31.51 (0.53%)ポイント
為替（ドル／円）	143.67 円	+0.12円

日経平均株価の反発と円高の影響

6月6日の日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ180円ほど高い3万7700円台で推移しています。

これは、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が5日に関税政策を巡って電話協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待から市場が買い基調に入っていることが理由として挙げられます。

円相場の動向

6月6日午前9時現在、東京外国為替市場の円相場は1ドル＝143.67 円前後と、前日から小幅に円安が進行しています。

これは、米中の貿易交渉進展への期待から、円売り・ドル買いが優勢となったためです。

米国の雇用統計発表を控えた市場の動向

米国雇用統計の予想と市場の警戒感

2025年6月6日、日本時間21時30分に米国の5月分の雇用統計が発表されます。

市場では、FRBが急速な利下げに踏み切るか、慎重に判断するかを見極めようとしています。

特に、トランプ政権による関税政策が企業心理に与える影響が注目されています。

テスラ株の急落と米国株式市場の下落

6月5日の米国株式市場では、テスラの株価が14％以上急落し、主要株価指数が下落しました。

これは、イーロン・マスクCEOとトランプ大統領との間での確執が影響しています。

トランプ氏の税制法案に対するマスク氏の批判が、テスラ株の下落要因となりました。

資産運用者はこの局面、どのようなスタンスでいるべきか？

※以下のアドバイスは、特定の銘柄や投資商品の売買を勧めるものではありません。投資判断は必ず自己責任でお願いします。

NISAやiDeCoを運用している人はどうすべき？

NISAやiDeCoを運用している方は、この局面に対して一般的にどのようなスタンスが望ましいでしょうか。

制度としては銘柄の切り替えは自由度が高いものの、時間が限られる中で、日ごとの株価指数や為替レートを見て NISA／iDeCo 内で“ぐるぐる銘柄を入れ替える”人はごく少数です。

短期的な市場の変動を「慌てず見守る」

• 米国雇用統計やFRBの政策判断、テスラなど米大型株の乱高下は、市場全体の不安定さを増しています。
• ただし、NISAやiDeCoは「長期運用」が前提なので、短期的な値動きで売買を繰り返すのは得策ではありません。
• 積立投資を続けることで、平均購入単価を平準化し、長期的なリターンが期待できます。

分散投資・リバランスの重要性

• 日本株だけでなく、米国株、先進国株、新興国株、債券、リート（不動産投資信託）など資産の分散がリスクを抑えます。
• ここ最近の円相場や株価変動で、ポートフォリオに偏りが出ていないかを確認し、半年～年1回はリバランスを意識しましょう。
• テック関連（米アップルなど）や成長分野への投資も選択肢ですが、「流行に乗りすぎ」には注意を。

円高・円安による投資戦略の違い

• 為替が143円台前後で推移しており、今後の米国政策や景気指標次第で再び円高に振れる可能性もあります。
• 「円高＝外貨資産（米国株や海外ETFなど）が安く買えるチャンス」と前向きにとらえ、積立を続けるのが基本です。

FXをやっている人は、この局面はどうする？

FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。

ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。

米雇用統計・経済指標前後は「ポジション縮小・慎重運用」

• 米国雇用統計やFRB関連ニュースは、為替相場に大きなインパクトを与えやすいです。
• 指標発表前後は「無理なポジションをとらず、様子見」も立派な戦略です。

損切り・資金管理を徹底

• 大きな値動きに備え、ストップロス（損切り）やレバレッジコントロールを怠らずに。
• 取引量が増えるタイミングはチャンスでもあり、リスクでもあります。損失拡大防止を最優先にしましょう。

トレンドフォロー重視と材料チェック

• ドル／円相場は143円台を保っていますが、米中関係・米政策のヘッドライン次第で急変しやすい状況です。
• テクニカルやファンダメンタルズの「根拠」が曖昧なときは、取引を控える勇気も重要です。

その他の時事ニュース

米アップルのアプリ経済圏の拡大

米アップルは、同社のアプリ配信ストア「アップストア」の経済圏が、2024年に1兆2,300億ドル（約186兆円）に達したと発表しました。これは、5年間で約2.5倍の成長となります。

特に、中国市場が全体の約4割を占めるなど、国際的な拡大が進んでいます。

米中関係の改善と経済への影響

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、関税協議の早期開催で一致しました。

これにより、米中貿易摩擦の緩和が期待され、世界経済の安定につながる可能性があります。

私たちの生活では、輸入品の価格が安定し、物価の上昇が抑えられることが期待されます。

女性地方議員への嫌がらせと社会の意識

内閣府の調査で、女性地方議員の53％が嫌がらせを受けた経験があることが明らかになりました。

政治の場でのジェンダー平等が課題となっており、社会全体での意識改革が求められています。

私たち一人ひとりが、性別に関係なく活躍できる社会を目指すことが重要です。