今週の経済ニュース10選(2025年6月2日~6月7日)

2025年6月2日から6月7日までの1週間、日本国内外で多くの経済ニュースが報じられました。
特に、米国と中国の貿易摩擦や国内外の経済動向、政治の動きなどが注目されました。

以下に、今週の主要な経済ニュースを10件まとめてご紹介します。
米中首脳、関税協議で一致
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行い、関税協議の早期開催で一致しました。
これにより、米中貿易摩擦の緩和が期待され、世界経済の安定につながる可能性があります。
米国株式市場、テスラ株急落で下落
米国株式市場は不安定な取引の中、下落して引けました。
電気自動車(EV)大手テスラの株価が急落し、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の電話会談が注目されました。
欧州中央銀行、7会合連続で利下げ
欧州中央銀行(ECB)は、景気減速に対応するため、7会合連続で0.25%の利下げを実施しました。
トランプ政権の高関税政策が欧州経済に影響を与えていることが背景にあります。
米国雇用統計、減速傾向が拡大
2025年6月6日(金)、日本時間21時30分に米国で5月分の雇用統計が発表されました。
市場は、FRBが急速な利下げに踏み切るか、それとも慎重に時間をかけて判断するかの判断に注目が集まりました。
日経平均株価、週末に反発
6日の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策を巡るアメリカと中国の交渉が進展するとの期待感から、輸出関連銘柄を中心に買い注文が広がりました。
日経平均株価は一時200円以上、値を上げました。
実質賃金、4月は1.8%減
実質賃金は4月に前年同月比で1.8%減少し、4カ月連続のマイナスとなりました。
基本給は春闘で大幅に回復しましたが、物価上昇が実質賃金の減少につながっています。
大学発ベンチャー、過去最高の伸び
経済産業省は、「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果(速報)を取りまとめました。
2024年度の大学発ベンチャー数は、過去最高の伸びを記録しました。
四国新幹線、早期実現求める署名39万筆
四国新幹線の早期実現を求める署名が約39万筆に達したと、四国新幹線整備促進期成会が発表しました。
今後も署名活動を進め、8月に期成会が開く東京大会の後、国に提出する予定です。
ガソリン価格、愛知県が最安
ガソリン価格やガソリンスタンドのサービス情報などを共有するクチコミサイト「gogo.gs」では、都道府県ごとのガソリン(レギュラー/ハイオク)や軽油・灯油などの平均価格を調査しています。
2025年6月4日時点で、レギュラーガソリンの価格が最も安い都道府県は愛知県の163.3円でした。
韓国新大統領、若年女性6割から支持
6月3日の韓国大統領選では進歩(革新)系・共に民主党の李在明(イジェミョン)氏が勝利し、政権交代を実現しました。
中央選挙管理委員会によると、投票率は79.4%を記録し、若年女性の6割から支持を得ました。

これらのニュースは、世界経済や私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。
今後も最新の情報に注目し、適切な対応を心がけましょう。