【2025年6月12日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年6月12日、米国の関税影響による企業収益への懸念、キャッシュレス化の急速な進展、電力大手JERAによる米LNG契約の拡大が注目されています。

主要株価指数・為替レート（6月12日 午前10時時点）

指標名	値	前日比
日経平均株価	38,189.91円	−231.28 (0.60%)円
NYダウ	42,865.77ドル	−1.10 (0.0026%)ドル
S&P500	6,022.24ポイント	−16.57 (0.27%)ポイント
ドル／円	143.94 円	-0.26円

日経平均株価は売りが先行し38,000円台前半で推移、トランプ関税発言と、ここまでの4日連続続伸から一旦の売りの動きが見られると推測できます。

ドル／円はトランプ関税発言受けたドル売り・円買いが進み、10時現在で143.94円と昨日からやや円高方向に。

国内ニュース

卸売物価の伸び鈍化で追加利上げ観測が後退

5月企業物価指数（CGPI）は前年比＋3.2％と市場予想を下回り、資源安と円高がコスト押し上げ圧力を和らげました。

日銀は来週会合で国債買い入れ減額幅の縮小を検討しつつ、年内追加利上げを見送る公算が高まっています。

JERAが米国産LNGを最大5.5百万トン／年で長期調達

米センプラ、チェニエールなど4案件との契約により、JERAのLNG調達に占める米国比率は約10％から30％近くへ上昇します。

データセンター向け電力需要増に備え、調達先を豪州依存から多角化する狙いです。

景況感調査：米関税不透明感で企業マインド悪化

内閣府の6月月例経済報告は「米国24％輸入関税の影響に引き続き注意」とし、輸出依存企業の利益見通しを下方修正しました。

海外ニュース

米国5月CPI：伸び鈍化で利下げ観測が強まる

見通しを下回るインフレ指標を受け、FOMCが9月に利下げに踏み切る確率は50％超に上昇しました。

日本企業の対米関税懸念

政府調査によれば、自動車・部品メーカーは2025年度利益が前年対比19.8％減少すると回答し、関税先送りの不確実性が企業マインドを冷やしています。

資産運用者はこの局面、どのようなスタンスでいるべきか？

※以下のアドバイスは、特定の銘柄や投資商品の売買を勧めるものではありません。投資判断は必ず自己責任でお願いします。

NISAやiDeCoを運用している人はどうすべき？

NISAやiDeCoを運用している方は、この局面に対して一般的にどのようなスタンスが望ましいでしょうか。

制度としては銘柄の切り替えは自由度が高いものの、時間が限られる中で、日ごとの株価指数や為替レートを見て NISA／iDeCo 内で“ぐるぐる銘柄を入れ替える”人はごく少数です。

分散投資・長期投資を基本に

米国の関税政策が続くあいだは、自動車など輸出関連企業の業績がぶれやすいです。

特定の業種や地域だけに偏らず、日本株・米国株・先進国株・債券・REITといった幅広いアセットクラスへ分散しましょう。

NISAやiDeCoは「長期・積立」が前提なので、短期的な値動きよりも「時間を味方に付ける」姿勢でコツコツ継続することが重要です。

為替リスクにも備える

足元ではドル／円が144円近辺で推移しており、外貨建て資産を購入する際は為替の振れに注意が必要です。

毎月定額積立（ドルコスト平均法）を徹底すれば、購入タイミングを分散でき、為替変動によるコスト上昇を平準化しやすくなります。

外貨比率が高くなりすぎた場合は、為替ヘッジ付きファンドでリスクを抑える方法も検討しましょう。

キャッシュレス・デジタル化の波にも注目

デジタル円の検討やキャッシュレス決済拡大など、金融インフラは急速に変化しています。

こうした潮流は投資商品の品ぞろえや資産管理ツールの進化を促すため、新しい選択肢の登場にアンテナを立てることがリターン向上につながります。

FXをやっている人は、この局面はどうする？

FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。

ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。

米国の政策やイベントに敏感に

関税発動タイミングやFRBの金融政策、CPI発表などで為替は大きく動きます。

イベント前はポジションを軽くし、損切りライン（ストップロス）を必ず設定するなど、リスク管理を徹底してください。

方向感がない時は無理をしない

材料不足でレンジ相場が続く局面では、無理に取引を重ねるより「観察優先」でチャンスを待つ方が資金効率は高まります。

大きなトレンドが出てからエントリーしたほうが、損小利大の形を作りやすいです。

エネルギー市場の変化にも注意

JERAのLNG長期契約などエネルギー安定供給に関するニュースは、豪ドルなど資源国通貨にも波及します。

為替だけでなく商品市場の動きや企業の調達戦略の変化を踏まえ、通貨間の相関を意識したポジション管理を行いましょう。

キャッシュレス決済が急拡大、日銀がCBDC検討

民間協調でデジタル通貨へ動き出す

2024年のキャッシュレス決済利用率が42.8％に達し、政府の目標（40％）を1年前倒しで達成しました。

これを背景に、日銀は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた協業を民間企業と進める検討を強化しています。

現金主義の維持とデジタル化対応の両立を図る狙いです。

FXをやっている人は、この局面はどうする？

FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。

ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。

私たちの生活に起こること

• 企業収益と株価のリスク管理：米関税の影響が広がると自動車や部品などの輸出関連株が下落し、NISAやiDeCo投資家は分散投資を継続すべきです。
• キャッシュレス化と現金のバランス：スマホ決済が増える一方で、高齢者の使いやすさにも配慮が必要です。デジタル円に備える意識も高まります。
• LNG供給の安定化で電気代への影響の緩和：JERAの取り組みはエネルギー価格の振れ幅を抑える効果が期待でき、家庭の光熱費にも影響する可能性があります。
• 生活コストへの備え：貿易や物価の影響を受ける前に、家計の見直しや緊急時の備えとして、貯蓄・資産の分散を意識するとよいでしょう。