【2025年6月25日】の経済・時事ニュースまとめ

6月25日、今朝の東京市場は、米国株高と中東停戦の安心感が交錯しながらも、日経平均株価は小幅高でスタートしました。

為替市場では、米FRBの利下げ観測を受けたドル安が進行し、ドル円は一時144円台後半へ。国内ではトヨタ自動車の大型サステナビリティーボンド発行が話題を集め、政治面では参院選の日程が正式決定されました。

海外に目を向けると、米国株はそろって1％超の上昇、英国は防衛費拡大方針を示し、トランプ米大統領はNATO条約の根幹に再び疑問符を付すなど、地政学・安全保障面のヘッドラインが相次いでいます。

主要株価指数・為替レート（6月25日 午前10時時点）

指数	値	前日比
日経平均株価	38,759.84円	−30.72 (0.079%)円
NYダウ	43,089.02	＋507.24
S＆P500	6,092.18	＋67.01
ドル円為替	144.87	－0.45

日本株は「様子見」ムードながら底堅い展開

日経平均株価は、米株高と停戦報道を追い風に買いが先行しましたが、朝方に38,900円を試した後は上値を追い切れず、10時時点では前日終値付近を推移しています。

半導体関連への利益確定が重石となっています。

米株3指数そろって1％超高、中東停戦と利下げ期待

ダウは初の43,000ドル台を回復し、S＆P500は過去最高値に迫る水準。

停戦合意と7月以降の利下げシナリオがリスク資産買いを後押ししました。

円高警戒と日銀要人発言

ドル円は144円台後半へと円高が進行。

パウエルFRB議長の「インフレ鈍化なら早期利下げ」の発言がドル売りを誘ったほか、田村日銀審議委員の講演予定が追加材料となっています。

円高は輸出企業の採算を圧迫するため、株式市場では自動車や電機の一部に売りが目立っています。

資産運用で心掛けたいこと

為替と金利の揺らぎに「分散」と「タームマッチング」を

ドル円は144円台後半で推移し、1日でおよそ0.5円の上下も珍しくありません。

また、長期金利は10年国債利回りで1.40％前後と高止まりしています。

為替と金利は互いに影響し合うため、外貨建て資産へ投資する際は「為替ヘッジ付き」と「ヘッジなし」を半々に分けるなど、リスク源泉を分散することが大切です。

期間の異なる債券や定期預金を組み合わせ、将来の資金需要と利回りリスクを合わせる「タームマッチング」も、金利上昇局面での値下がり抑制に有効です。

株式・投資信託は「時間分散」と「ドルコスト平均法」を

サービス価格は前年同月比3.3％と伸びが続き、日銀は追加利上げに慎重姿勢を取っています。

株式市場は金融政策とインフレ指標で振れやすいため、一括投資よりも毎月一定額を継続購入するドルコスト平均法がリスクを平準化できます。

指数が高値圏でも時間をかけて買い進めれば平均取得価額が滑らかになるため、長期成長が見込めるテーマ型ファンドでも過度な値動きに翻弄されにくくなります。

債券・JGBは「デュレーション管理」に注意

金利が1％台で推移する日本国債は依然として価格変動が小さいものの、利回り上昇時の評価損を抑えるにはデュレーション（残存期間の長さ）を短めにそろえる工夫が有効です。

個人向け変動10年国債や5年満期の社債を併用し、平均償還期間を3～5年に収めると、利息上昇メリットを取り込みながら価格変動リスクを抑えられます。

NISA／iDeCoの長期軸は維持しつつリバランス

2024年からの新NISAでは年間投資上限が拡大し、非課税保有限度額は1,800万円になっています。

非課税メリットは長期運用ほど大きくなるため、利益確定を急ぐよりも、つみたて枠を活用して世界分散型インデックスファンドを淡々と積み増すことが基本方針です。

ただし、株高局面では株式比率が過度に膨らむケースがあるため、年1回はリバランスを行い、預金・債券・リートなどとの比率を調整しましょう。

FX・レバレッジ商品は「証拠金余力」と「ロスカットライン」の設定を

円高方向への急変動が繰り返し起こる相場では、レバレッジを高く設定すると含み損が短時間で膨らむリスクがあります。

最低でも証拠金維持率150％以上を目安に、含み損が評価額の30％に達したら自動決済するなど、数値で管理するルールを決めておくと冷静さを保てます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
ご自身の投資判断に際しては、必ず証券会社や専門家にご相談ください。

国内ニュース

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返済原資は親会社SBIHDが全額負担する方向で調整しており、経営自主性の完全回復が現実味を帯びています。

金融庁は自己資本比率の維持を条件に追加の監督強化策を取らない方針で、再上場やDX投資の自由度が高まる見通しです

トヨタ、ウーブン・プラネット債で約2,170億円を調達

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最長10年債は米国債＋0.77％で需要は堅調でした。

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政府は24日、臨時閣議で参院選の日程を正式決定。

石破政権は「負担減」を前面に掲げる野党との争点を明確化し、与党過半数維持を目指します。

日銀田村委員、福島講演で「物価安定へ粘り強く」

田村委員は「円高には金融政策で引き締めるのではなく、物価基調の見極めが重要」との見解を示し、市場では追加緩和論が後退。

金利上昇リスクは小幅に低下しました。

海外ニュース

英国、2035年までに防衛費をGDP比5％へ

英スターマー政権は最新の安保戦略で防衛費の大幅増額を明示。

NATOの新目標に先んじてコミットし、「大西洋の安全保障バランスを主導する」と強調しました。

トランプ米大統領、NATO条項に再び疑義

トランプ米大統領は「NATOの相互防衛は解釈が多様」と発言。

加盟国の負担増を求める姿勢は変わらず、7月首脳会議を前に緊張が走っています。

私たちの生活に起こること

まず事実を整理すると、

• ドル安進行で輸入物価が下がりやすい
• 米株高が世界のリスク許容度を押し上げ、日本株にも追い風
• 英国など主要国の防衛費拡大により国内防衛関連企業には長期的な需要増の可能性がある

の3点が見えてきます。

つまり、今後のシナリオとしては、

• 為替：円高（144円台）進行→原材料やエネルギーの輸入コスト低下→秋以降の食料・ガソリン価格に緩やかな下押し圧力。
• 金利：田村委員発言で追加緩和観測が後退→国内長期金利は横ばい圏→住宅ローン固定金利は大きく動かない。
• 株式：米株主導のリスクオン→投資マネーがハイテクに流入→日本の半導体関連も恩恵。ただし円高で輸出株は選別色が強まる。

という方向性へ向かう可能性があります。