【2026年3月5日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年3月5日は、中東情勢の緊張と一部で広がった対話期待が交錯し、株式、為替、原油、金利がそろって大きく動く1日になりました。

日本株は急落後の自律反発をみせた一方で、ドル円は157円前半、原油は83ドル台後半、長期金利は2.155％まで上昇しています。

国内では春闘の高水準な要求やガソリン価格の上昇が注目され、海外では中国の成長目標の引き下げ、米景気の底堅さ、欧州のエネルギー警戒が材料視されました。

主要株価指数・為替レートと金利の動き

まずは、この日の主要な市場データを整理します。日本株と東京外為、国債利回り、原油価格は3月5日15時前後の報道ベース、米国株は3月4日終値ベースです。

指標	値	前日比
日経平均株価	55,278.06円	+1,032.52円（+1.90％）
NYダウ（前日終値）	48,739.41ドル	+238.14ドル（+0.49％）
S&P500（前日終値）	6,869.50ポイント	+52.87ポイント（+0.78％）
ドル円為替	157.29円	+0.30円
Brent原油	83ドル台後半	前日比上昇
日本10年国債利回り	2.155％	+0.045ポイント

注：同じ表の中でも取得時点は完全にはそろっていません。市場データは更新で変動するため、実際の取引や判断の前には最新の公式情報や取引画面もご確認ください。

日経平均は4営業日ぶりに反発

日経平均株価は前日比1,032.52円高の55,278.06円で取引を終え、4営業日ぶりに反発しました。

前日までの3営業日で4,600円超下げた反動に加え、米国株の持ち直しや中東情勢を巡る警戒の一部後退が、買い戻しの背景になったとみられます。

ただし、上げ幅は一時2,300円超から縮小しており、安心感が広がったというより、値幅の大きい相場が続いているとみる方が自然です。

米国株はハイテク主導で切り返し

3月4日の米国市場では、NYダウとS&P500がそろって上昇しました。

報道では、イランが外交余地を示したことや、原油市場の安定化を意識した動きが過度な警戒をやや和らげたとされています。

とくにハイテク株への買い戻しが相場を支え、ナスダック総合も1％超上昇しました。

一方で、原油高が長引けばインフレと金利見通しに再び圧力がかかるため、米株の持ち直しをそのまま安定相場と受け取るのは早い段階です。

ドル円は157円前半で神経質な推移に

東京外為市場の15時前後、ドル円は157円前半で推移しました。

朝方は有事のドル買いの巻き戻しもありましたが、その後は原油動向や中東関連の報道をにらみながら、再びドル高・円安方向へ戻る場面がみられました。

円安は輸入物価を押し上げやすく、家計ではガソリン、電気、ガス、食料品などに時間差で響きやすくなります。

原油高と長期金利の上昇が同時に重しに

原油は3月5日時点の報道でBrentが83ドル台後半まで上昇し、供給不安が改めて意識されました。

日本の10年国債利回りも2.155％まで上昇しており、株価が反発する一方で、借入コストや資金調達環境への警戒も残っています。

エネルギー高と金利上昇が同時に進むと、企業収益と家計の両方にじわじわ重さが出やすくなります。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けたいこと

まずは資産配分と現金余力を崩さないこと

相場が大きく動く日に一番崩しやすいのは、価格そのものよりも資金配分のルールです。

生活防衛資金や数年以内に使う予定資金までリスク資産に回してしまうと、値動きより先に資金繰りの悪化が問題になりやすくなります。

保有比率が想定から大きくずれたときは、買い増しや売却を急ぐ前に、資産全体の配分を見直すという順番を意識したいです。

NISAは使い切ることより継続しやすさを優先

NISAを使う場合でも、相場が大きく揺れる日に一括で判断するのではなく、家計の黒字範囲で続けられる金額を基準に考える方が、無理のない設計になりやすいです。

金融庁が示す長期・積立・分散の考え方を踏まえると、短期の値動きを追いかけるより、元本割れの可能性を理解したうえで、継続できる金額と期間を先に決めておく方が検討しやすいです。

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国内ニュース

国内では、賃上げの流れとエネルギーコスト上昇が同時に進み、家計と企業の両方に影響する話題が目立ちました。

宇宙関連では民間打ち上げの難しさも改めて示され、成長期待と実行の難しさが並んでいます。

春闘の要求水準は今年も高い出足に

連合は2026年春闘で平均5.94％の賃上げ要求を公表しました。

あわせてUAゼンセンも、正社員組合員が6.46％、短時間組合員が7.76％と、いずれも結成以来で最高水準の要求を示しています。

背景には、人手不足の定着と物価高への対応があり、生活に近い流通、外食、サービス分野で賃上げ圧力が続いていることがうかがえます。

今後の焦点は、要求の強さがどこまで妥結へつながるか、そして中小企業や非正規を含めて広がるかどうかです。

ガソリン全国平均は3週連続で上昇

資源エネルギー庁関連データでは、2026年3月2日時点のレギュラーガソリン全国平均は158.5円となり、前週比で1.4円上昇しました。

中東での軍事的緊張が原油や輸送への不安を強めており、今後も上向きの圧力が残る可能性があります。

ガソリン価格は、移動費だけでなく物流コストを通じて食品や日用品にも波及しやすい点に注意が必要です。

カイロス3号機は飛行中断で軌道投入に届かず

スペースワンのカイロス3号機は、打ち上げ後に飛行中断措置が取られ、民間単独による国内初の人工衛星軌道投入は達成できませんでした。

報道では、打ち上げ後およそ69秒で自律飛行中断システムが作動したとされ、国内の民間宇宙ビジネスにとっては厳しい結果です。

今後は、原因の開示と再発防止策の積み上げが、事業の信頼性を左右します。

海外ニュース

海外では、中国の政策運営、米国景況感、欧州のエネルギー不安が同時に材料視されました。

どのテーマにも共通しているのは、エネルギー高と景気下支えをどう両立させるかという点です。

中国は成長目標を引き下げつつ金融支援打ち出し

中国は2026年の成長率目標を4.5％から5％に設定し、前年の5％実績をやや下回る水準を示しました。

不動産不況や内需の弱さを抱えるなかで、無理な高成長よりも、質を重視した運営に軸足を置いた形です。

同時に、国有銀行に3000億元を注入し、内需喚起を後押しする1000億元の基金を設ける方針も示しています。

米サービス業は強さを保つも原油高が逆風に

米国のISM非製造業景況指数は2月に56.1となり、2022年7月以来の高水準でした。

需要の底堅さが改めて確認された形ですが、足元では中東情勢を背景に原油が上がっており、好調な景気とコスト高が同時に進む難しい環境になっています。

一部試算では、原油が1バレルあたり10ドル上昇すると、米国の年率成長率を0.1ポイント強押し下げる可能性も指摘されています。

欧州ではガス備蓄コストが急増

欧州では、来冬に向けたガス在庫の積み増しコストが急増しています。

報道では、この夏に必要とされるLNGは約700カーゴ、備蓄関連コストは約400億ドルに膨らんだとされています。

ホルムズ海峡の混乱やカタールの供給停滞が長引けば、欧州とアジアの調達競争がさらに強まる可能性があります。

日本を含むアジアのLNG価格や電力コストにも波及しやすく、遠い地域の話では終わりません。

ロシア財政の実態を巡る疑義の広がり

ドイツの対外情報機関BNDは、ロシアの2025年財政赤字が公式発表より2.36兆ルーブル大きいと指摘しました。

制裁の影響や油ガス収入の減少が背景とされ、ロシア側はマクロ安定で対応可能との立場を示しています。

戦費と財政悪化が長引けば、資源供給や通貨、欧州安全保障を通じて市場のリスクプレミアムが下がりにくくなる可能性があります。

私たちの生活に起こりやすいこと

エネルギー起点のコスト増が家計を押しやすい

ドル円が157円前後で推移し、原油も高止まりすると、ガソリン、電気、ガス、航空運賃、宅配運賃などが時間差で家計に跳ね返りやすくなります。

ただし、実際の負担の出方は、補助制度、契約プラン、地域差、価格転嫁の時期によっても変わります。今すぐ急変しなくても、春以降にじわじわ効いてくる可能性があります。

賃上げニュースと生活実感の差が出やすい

賃上げ要求や満額回答の話題が増えると、給与面の改善期待は高まります。

ただし、物価上昇、社会保険料、住宅費、教育費が同時に動くと、年収が増えても毎月の手取りの改善を感じにくいことがあります。

資産形成は家計の余力とセットで考える

相場が大きく動く日は運用口座ばかり見がちですが、生活防衛資金、近い将来の支出、老後資金を分けて考えることが家計の安定につながります。

教育費や住宅関連の予定が近い世帯ほど、現金余力と積立額のバランスが重要です。