2026年10月開始、国民年金の育児免除とは？第1号被保険者の父母はいくら得するか

更新日：2026年3月13日

2026年10月から、自営業やフリーランスなど国民年金第1号被保険者を対象にした新しい育児免除が始まります。

具体的には、1歳未満の実子・養子を育てている父母・養父母が申請すれば、国民年金保険料の免除を受けられるようになります。

しかもこの制度、ただ払わなくてよいだけでなく、免除された月も将来の老齢基礎年金では「保険料を納めた期間」として扱われるため、家計の負担を減らしつつ、将来もらえる年金額は減らないという、かなりありがたい仕組みです。

ただし、実際に何か月分が免除されるかは、子どもが生まれた月・母か父か・実子か養子かによって変わります。

とくに2026年10月の制度開始をまたぐ家庭では、受けられる月数に差が出てきます。

本記事は一般的な制度解説です。個別の年金・税務・投資判断を行うものではありません。被保険者区分、前納の有無、iDeCoの加入状況、税務上の事情によって結論が変わることがあります。実際の手続きや最終判断は、日本年金機構、利用中の金融機関、必要に応じて税理士・社労士などへ確認してください。

2026年10月から何が変わるのか

始まるのは第1号被保険者のための育児期間保険料免除

今回スタートするのは、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除です。

厚生労働省の周知資料によると、施行は2026年10月1日です。

使えるのは、子を養育する国民年金第1号被保険者で、たとえば自営業者、フリーランス、農業者、アルバイト、無職など、第1号被保険者にあたる方が想定されています。

対象になるのは誰か

対象は、1歳未満の実子または養子を育てている父母・養父母です。

厚生労働省の制度説明資料では、特別養子縁組の監護期間にある子なども対象範囲に含まれると示されています。本記事では、一般的なケースである実子・養子を中心に説明します。

期間は実母は産前産後免除+9か月、実父などは最大12カ月

具体的には、実母は既存の産前産後の免除に続く9か月が、新制度の育児免除期間になります。

それ以外、実父、養父母、養子を養育する父母など、産前産後免除の対象でない養育者の場合、出生日または養子となった日から1歳の誕生日の前月まで、最大12か月が新制度の育児免除です。

所得制限や休業要件はなく適用される

また、この制度には所得制限がなく、休業要件もありません。

第1号被保険者は自営業やフリーランス、無業者など、働き方も収入の形もさまざまですが、そうした実態を踏まえて、幅広く使える制度として設計されています。

将来の年金額は減らない

さらに、育児免除の対象期間は、保険料納付済期間として扱われます。

つまり免除を受けたからといって、その月が未納や一般免除のような扱いにはなりません。

将来の老齢基礎年金には、しっかり保険料を納めた月と同じように反映されます。

財源はどこから出るのか

育児免除の財源については、子ども・子育て支援特別会計から年金特別会計の国民年金勘定へ繰り入れる整理が示されています。

少し専門的に聞こえますが、要するに、免除した月がそのまま年金記録の穴にならないよう、お金の手当ても同時に進められているということです。

出生月別シミュレーション　何か月免除されて、いくら家計が軽くなるのか

ここからは具体的に免除される金額を見ていきます。

試算には、2026年度の国民年金保険料月額17,920円と、2027年度の月額18,290円を使っており、前納割引や還付タイミングは反映していません。

また、夫婦とも第1号被保険者・母は実母・通常出産の基本ケース・被保険者区分が途中で変わらない前提です。

子の出生月	父または実母以外の養育者	実母の新制度分	新制度分の世帯合計	補足
2026年10月生まれ	12か月 217,260円	9か月 163,500円	21か月 380,760円	いちばんわかりやすい典型例です。既存の産前産後免除4か月分71,680円を含めると、世帯全体で452,440円相当になります。
2026年11月生まれ	12か月 217,630円	9か月 163,870円	21か月 381,500円	月数は10月生まれと同じ21か月です。令和9年度の保険料が高い分、金額が少し増えます。既存制度分を含めると453,180円相当です。
2026年12月生まれ	12か月 218,000円	9か月 164,240円	21か月 382,240円	月数は同じ21か月。金額はさらにわずかに増えます。既存制度分を含めると453,920円相当です。
2026年8月生まれ	10か月 180,680円	9か月 162,760円	19か月 343,440円	制度開始前の8月分・9月分は対象外です。既存の産前産後免除4か月分71,680円を含めると415,120円相当です。
2025年12月生まれ	2か月 35,840円	2か月 35,840円	4か月 71,680円	2026年10月前に生まれていても、10月1日時点で1歳未満なら残り月分は対象になり得ます。
2025年11月生まれ	1か月 17,920円	1か月 17,920円	2か月 35,840円	実子の出生日起点では、このあたりが新制度の対象になるギリギリの目安です。
2025年10月以前生まれ	0か月	0か月	0か月	実子の出生日起点では、2026年10月1日時点ですでに対象期間が終わっているため、原則として対象外です。

注：本表は、夫婦とも第1号被保険者、母は実母、通常出産、被保険者区分の途中変更なし、前納割引と還付時期を反映しない前提の編集部試算です。2025年11月以降・2025年10月以前という境目は、実子の出生日を起点にした目安です。養子は養子となった日を起点に判定します。

2026年10月生まれが、いちばんわかりやすい典型例

2026年10月生まれ、両親とも第1号被保険者、母は実母という基本ケースで見てみましょう。

父は2026年10月から2027年9月までの12か月が新制度の対象で、実母は既存の産前産後免除のあと、2027年1月から9月までの9か月が対象です。

新制度だけで世帯合計21か月、380,760円相当となり、既存の産前産後免除4か月分を合わせると、世帯全体では452,440円相当になります。

2026年11月生まれ・12月生まれも月数は同じ21か月分だが額が変わる

11月生まれ・12月生まれも、新制度分の月数は父12か月＋実母9か月＝世帯合計21か月で変わりません。

違いが出るのは金額のほうで、2027年度の保険料は2026年度より高いので、出生月が後ろになるほど同じ21か月でも試算額が少しずつ上がります。

2026年8月生まれは、制度開始前の2か月分が対象外

8月生まれの場合、制度がまだ始まっていない2026年8月分と9月分は対象外になります。

そのため、実母以外の養育者は本来12か月のうち、2026年10月から2027年7月までの10か月分が対象です。

2025年12月生まれ・11月生まれでも対象になる可能性がある

2026年10月以降に生まれた子だけが対象ではありません。

実子については、2025年12月生まれなら2026年10月1日時点でまだ1歳未満なので、残っている月について免除を受けられます。

2025年11月生まれでも、2026年10月分の1か月だけ残るため、新制度の対象になり得ます。

実子の場合、境目は「2025年10月以前かどうか」

実子については、2025年10月以前に生まれた子は2026年10月1日の時点で対象期間が終わっています。

そのため、新制度の育児免除は使えません。

逆に2025年11月以降に生まれた子であれば、2026年10月時点で残り月数がある可能性があります。

申請はどうすればいいのか？

この制度は、何もしなくても自動で反映されるタイプではないため、適用されるためには申請が必要です。

いちばん楽なのはマイナポータルの電子申請

厚生労働省のリーフレットでは、スマホから24時間365日、電子申請ができると案内されています。

電子申請なら、基本的に添付書類も不要とされています。

紙の届出でも手続きできます

紙で手続きする場合は、市区町村の国民年金担当窓口に提出するか郵送です。

届書の名称は「産前産後免除該当届／育児免除該当届・終了届」と案内されています。

紙申請の場合は、届書に加えてマイナンバーカードの写し等が必要になります。

特設ページは2026年4月1日から案内予定

周知資料によると、日本年金機構の特設ページは2026年4月1日に公開予定です。

申請の詳しい手順や届書やQ&Aを見るのがいちばん確実です。

前納している人はどうなるのか

ここは、まとめ払い派の自営業者がとくに気になるところだと思います。

結論から言うと、厚生労働省年金局が公表した政令案概要では、前納した第1号被保険者が育児免除に該当した場合、その免除期間に対応する前納保険料の還付を受けられるよう整備する方針が示されています。

精度の適用で、iDeCoはどうなるのか？

ここは誤解しやすいところなので、一般ルールと今回の育児免除に関する改正を分けて見ていきます。

一般ルールでは、免除中の第1号被保険者はiDeCoに加入できない

iDeCo公式サイトでは、国民年金保険料の納付を免除されている第1号被保険者は加入対象にならないと案内されています。

全額免除や一部免除など、従来の免除制度をイメージするとわかりやすいです。

ただし、育児免除の期間は別枠で整理される方向です

今回の育児免除については、厚生労働省年金局の政令案概要で、個人型確定拠出年金の掛金拠出可能期間に育児期間免除に係る期間を追加する整理が示されています。

通常の免除と同じ扱いにするのではなく、育児免除には別枠の取扱いを設ける方向で制度整備が進んでいるわけです。

【ちなみに】iDeCoの上限額は2026年12月から変わる

第1号被保険者のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額は、2026年11月分までは月68,000円、2026年12月からは月75,000円に引き上げられる予定です。

ただ、出産直後の家計では、税制メリットより手元にお金がある安心感の方が大事だったりします。

iDeCoの加入資格や税制メリットは、国民年金の種別・老齢年金の受給状況・運営管理機関の手続き時期などで扱いが変わることがあります。とくに育児免除については、2026年3月13日時点では施行前です。最終判断は、日本年金機構・国民年金基金連合会・利用中の金融機関、必要に応じて税理士や社労士にも確認してください。

免除で浮いたお金はどう考えればいいか

ここで触れるiDeCoやNISAの話は、家計整理の順番を示す一般論です。特定の商品選択や投資判断をすすめるものではありませんし、税務や社会保険の取扱いは個別の事情で変わることがあります。

制度が理解できたら、次は家計のことです。

投資の話を急ぐよりも、順番を間違えないことの方がずっと大切です。

まずは生活防衛資金を優先

出産後の自営業世帯は、売上の波と支出増が同時にやってきがちです。

既に万全の貯蓄がある家庭を除き、免除で浮いたお金をいきなり全額運用に回すよりも、生活費と固定費の数か月分を厚めにキープしておく方が、家計全体は安定しやすいです。

高金利の借入があるなら、先にそこを減らす

リボ払いや高金利の借入が残っている場合は、資産形成よりも返済を先にした方が効果は大きいことが多いです。

制度で浮いたお金は、まず重い固定コストを軽くする方向に使うと失敗しにくいです。

そのうえで、iDeCoやNISAを考える

課税所得があって、長期で積み立てられる余裕資金がある場合は、iDeCoやNISAも選択肢のひとつになり得ます。

逆に、出産後しばらくはいつでも現金化できるお金を手元に持っておきたいなら、流動性の高い方法を優先した方が安心です。

【Q&A】国民年金の育児免除制度の疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q＆A形式にしました。

まとめ

2026年10月から始まる国民年金の育児免除は、第1号被保険者の子育て世帯にとって、家計の負担を減らせる制度です。

所得制限はなく、将来の年金額も減らず、国民年金保険料の支払いを抑えられます。

実子については、2026年10月前に生まれた子でも2025年11月以降なら対象月が残っている可能性があります。

逆に2025年10月以前なら原則対象外ですし、養子は養子となった日が基準になります。

まずはこの境目を押さえて、家族それぞれの被保険者区分を確認し、制度が始まったらすぐ申請できるよう準備しておくのが安心です。