【2026年3月26日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年3月26日の市場は、中東情勢を巡る停戦観測とホルムズ海峡の不透明感が交錯し、株式、為替、原油の値動きが同時に読みにくくなった1日でした。

国内では日銀の新しい物価指標公表、企業向けサービス価格の上昇、暫定予算案の動きが重なり、物価と政策の距離が改めて近づいています。

海外ではエネルギー供給不安がインフレ見通しや家計支援策まで広がっており、金融ニュースと生活ニュースを切り離しにくい構図が強まっています。

主要株価指数・為替レート（2026年3月26日15時時点）

主要指数と為替は、2026年3月26日15時時点で確認できた直近値を整理しています。

なお、日経平均とドル円は東京市場の同日時点、NYダウとS＆P500は米国市場の3月25日終値です。

指標	値	前日比
日経平均株価	53,315.05円	-434.57（-0.81％）円
NYダウ	46,429.49ドル	+305.43（+0.66％）ドル
S＆P500	6,591.90ポイント	+35.53（+0.54％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	159.46円	-0.01円

注記：本表は同一瞬間の世界市場値を並べたものではありません。日経平均とドル円は2026年3月26日15時時点、NYダウとS＆P500は米国市場の3月25日終値です。Reuters／LSEGの遅延データを基にしています。

日経平均は朝高後に失速し、原油高が上値を抑える

東京市場の日経平均は朝方に54,000円台を回復する場面があったものの、その後は失速し、午後も軟調地合いが続きました。

背景には前日の米株高で始まった買いよりも、中東情勢の先行き不透明感と前日急騰後の利益確定売りが強まりやすかったことがあります。

鉱業や海運、石油関連は相対的に底堅かった一方で、保険や電気・ガス、半導体の一角には売りが出やすく、指数の中身はまちまちでした。

米国株は反発したが、安心感はまだ限定的

25日の米国市場では、NYダウが305.43ドル高、S＆P500が35.53ポイント高となり、主要3指数がそろって反発しました。

原油が2％超下落する場面があり、イランが米提案を検討しているとの観測が広がったことで、航空やクルーズなど燃料敏感株が買われました。

ただしイラン側の発言はなお強硬で、ホルムズ海峡の正常化時期が見通しにくいため、株高のわりに安心感は限定的とみられます。

ドル円は159円台半ばで膠着し、材料待ちの色が濃い

ドル円は26日15時ごろに159円台半ばで膠着し、前日のニューヨーク市場終盤からほぼ横ばい圏の推移となりました。

原油高を背景にした円売りが残る一方で、介入警戒感が上値を抑え、停戦協議の新材料待ちの相場になっています。

輸入コストには重さが残りやすく、企業の価格設定や家計の負担感にもじわりと影響しやすい水準です。

資産運用中の人が、この局面で確認しておきたい点

制度	位置づけ	主な留意点	公式確認先
NISA	資産形成のための税制優遇制度	対象商品は価格変動があり、元本割れのおそれがあります。	金融庁
iDeCo	老後の資産形成を目的とする私的年金制度	加入後は原則、60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せません。	iDeCo公式

相場が荒い日ほど、積立ルールを崩しにくくする

地政学の見出しで値動きが荒い日は、積立額や買付日を変更する前に、生活防衛資金、投資期間、許容できる損失幅を確認しておくと判断を整理しやすくなります。

短期の急落や反発を正確に当て続けるのは難しく、家計の中で無理のない金額を継続する方が結果のぶれを抑えやすくなります。

NISAを使う場合も、制度上の非課税メリットと価格変動リスクは分けて考え、口座の値動きだけでなく、生活防衛資金と積立期間を先に確認しておくと整理しやすくなります。

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注記：NISAは税制上の優遇制度ですが、対象商品には価格変動があり、元本割れのおそれがあります。制度の概要と対象商品は、最新の公式情報をご確認ください。

為替リスクと資産配分は分けて考える

円安が進んだ局面では、外貨建て資産の評価額だけで増減を判断せず、資産全体の通貨配分を見ることが重要です。

投資信託やETF、REITなど複数資産を持つ場合は、値動きの大きい分野が家計全体の何割を占めているかを点検しておくと急変時の負担を把握しやすくなります。

為替差益が出ていても、原油高や物価上昇で生活コストが増える局面では、実質的な余裕資金が目減りしている可能性があります。

制度口座と現金余力の役割を分ける

iDeCoのように原則60歳まで資産を引き出せない制度は老後資金向けと位置づけ、近い将来に使う予定資金とは分けて考えるのが基本です。

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住宅、教育、医療など大きな支出予定がある人は、価格変動資産に回す割合を先に決めてから積立額を調整した方が無理が出にくくなります。

税制や手数料、流動性は将来変更される可能性があるため、制度の概要は随時公式情報で確かめる姿勢が欠かせません。

注記：iDeCoは加入後、原則、60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せません。加入区分や受給条件によって取り扱いが異なるため、事前に公式案内をご確認ください。

国内ニュース

国内では日銀の物価指標拡充、企業向け価格の上昇、予算編成、エネルギー対応、企業戦略の見直しが同じ日に重なり、政策と企業行動の両面が動きました。

日銀が新しいコア物価指標を公表し、2月は2.2％上昇

日銀は26日、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除いた新しいコアCPIを初公表し、2月は前年比2.2％上昇でした。

政府の電気・ガス代支援やガソリン暫定税率廃止で通常のコアCPIが1.6％まで鈍化するなか、基調的な物価の強さを把握する狙いがあるとみられます。

日銀は全国CPI公表の2営業日後にこのデータを毎月公表するとしており、金融政策で見る物価のものさしが増えた形です。

注記：日本銀行は2026年3月26日に「消費者物価のコア指標」の公表を開始しています。指標の定義や除外項目は公式ページで確認できます。

企業向けサービス価格は2.7％上昇し、宿泊と海運が押し上げる

2月の企業向けサービス価格指数は前年比2.7％上昇し、前月から伸び率が0.1ポイント拡大しました。

宿泊サービスは旧正月期のアジア需要で伸びが加速し、外航貨物輸送は船舶確保の前倒しが押し上げ要因になりました。

2月分には月末以降の中東情勢悪化が十分に織り込まれておらず、3月以降は物流やエネルギー関連の価格転嫁が一段と焦点になりそうです。

高市首相は27日に暫定予算案を閣議決定すると表明

高市首相は26日の衆院本会議で、27日に暫定予算案を閣議決定すると表明しました。

本予算に想定されていない内容を含む補正的な暫定予算はないと説明しており、年度替わりの財政運営を切れ目なくつなぐ意図がうかがえます。

家計支援や物価対応の継続を巡る議論とあわせて、国会日程と執行のスピードが今後の焦点になります。

政府は石油国家備蓄の放出を開始し、供給安定を急ぐ

経済産業省は2026年3月24日に当面1か月分の国家備蓄原油の放出を決定し、26日からの放出開始が説明されています。

背景にはイラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡を巡る供給不安があり、足元の燃料価格高止まりを和らげる狙いがあります。

ただし代替調達や物流正常化には時間がかかるとみられ、価格の落ち着きがすぐに家計へ波及するとは限りません。

注記：この措置は石油備蓄法第31条に基づくものです。経済産業省は、民間備蓄放出に加えて、26日から約1か月分の国家備蓄原油の放出開始を説明しています。

ソニー・ホンダモビリティはEV「AFEELA」開発を中止

ソニー・ホンダモビリティは2026年3月25日、第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売の中止を公表しました。

ホンダがEV戦略を見直すなかで合弁の事業展開が難しくなったことが背景とされ、両社の業績への影響は限定的と説明されています。

EV競争が価格、電池、ソフトの総力戦になるなかで、日本企業の提携でも採算の見極めが一段と厳しくなっていることを示す動きです。

海外ニュース

海外では、中東情勢がエネルギー価格、物価見通し、各国の家計支援策、通商政策の評価まで波及し、地域をまたいで連鎖が広がっています。

イランと米国の姿勢硬化で、ホルムズ海峡の正常化は見通しにくい

イランと米国は26日にかけて停戦を巡る姿勢をさらに硬化させ、ホルムズ海峡の通航正常化を見通しにくい状況が続いています。

報道では、イランが海峡支配を制度面でも固める動きを進める一方で、米国は追加部隊の到着を視野に入れており、市場は楽観と警戒の間で揺れています。

原油と天然ガスの主要ルートに不透明感が残ることで、アジア株や欧米金利見通しまで同時に振れやすくなっています。

アジア市場は軟調で、韓国は燃料負担対策を強化

26日のアジア市場は総じて軟調で、韓国では燃料負担を抑えるため価格上限の引き上げと燃料税減税の拡大が打ち出されました。

韓国政府はガソリンと軽油の税負担をさらに軽くし、原発稼働率の引き上げなども含めて輸入エネルギー高への備えを強めています。

エネルギー輸入依存の高い国ほど、家計支援とインフレ抑制を同時に進める難しさが鮮明になっています。

欧州では、エネルギー価格上昇を受けたインフレ再加速リスクが改めて意識される

欧州ではエネルギー価格上昇を受けて、インフレ再加速リスクが改めて意識され始めました。

ECBのラガルド総裁は、企業や労働者が前回のインフレ局面の記憶を踏まえて、価格転嫁や賃金要求を前より早く強める可能性に言及しました。

アイルランド中銀も26日に2026年のインフレ見通しを2.9％へ上方修正し、原油が平均120ドル前後ならさらに高い水準となる可能性を示しました。

注記：ECBは2026年3月見通しで、2026年の総合インフレ率見通しを2.6％とし、エネルギー価格上昇を上方改定要因と説明しています。アイルランド中銀はQ1 2026で2026年のHICP見通しを2.9％とし、厳しいシナリオでは原油平均120ドル前後を想定しています。

米国では高関税の効果を巡る研究結果が公表される

米国では、2025年の高関税がGDPへの影響は限定的だった一方で、税収増と対中輸入比率の低下をもたらしたとする研究結果が公表されました。

論文では、関税収入は2025年に2640億ドルとなり、米輸入の57％はなお無税で入っているため、経済全体への打撃は見かけほど大きくなかったと整理されています。

ただし関税コストの多くは米国内価格に転嫁され、製造業雇用や貿易赤字の改善には明確な証拠が見られないとされました。

私たちの生活に起こること

ガソリン、電気、配送コストの重さはしばらく残りやすい

国家備蓄放出や各国の補助策が進んでも、原油高が長引けばガソリン、電気、配送料の重さはしばらく残りやすいです。

企業向けサービス価格で海運や宿泊の伸びが強いことは、運ぶコストと人を動かすコストの上昇が同時進行していることを示します。

家計では、移動回数の多い世帯や買い物頻度の高い世帯ほど体感負担が先に出やすくなります。

金利と物価の同時変化は、住宅や教育の計画に響きやすい

基調インフレを示す指標が強めに出ると、国内外で利下げ期待が後ろにずれ、住宅ローンや教育資金計画にも影響しやすくなります。

特に変動金利を使っている世帯や借り換えを考える世帯は、金利水準そのものより今後の方向性を確認することが重要です。

老後資金づくりでは、短期の上下よりも積立期間と現金余力の組み合わせを見直す方が、相場ニュースに振り回されにくくなります。

企業の投資判断の変化は、仕事と収入の見通しにも波及する

EV開発中止や予算編成の動きは、企業の投資判断や支援制度の使い方がこれまで以上に短期で見直される可能性を示しています。

エネルギーコストが高い状態が続けば、物流、製造、観光、外食など幅広い業種で採算の見直しが進むと推測されます。

賃上げが進んでも、仕入れや運送の負担が重ければ実質的な余裕は増えにくく、家計の安心感には時間差が出ます。