【転職検討者必見】年収と生活コストで比較！どの地域・業界で働けば“高コスパ”？

転職を検討する人にとって「年収アップ」は大きな目標です。

しかし、どの業界で働くか／どの業種で働くかや、年代別でどのくらいの給与が相場なのかを体系的に把握することは簡単ではありません。

また、年収が同じでも働く地域や仕事の種類によって、実際に手元に残るお金（可処分所得）は大きく変わります。

本記事では、転職を考えている人に対して、どの位の年収が目安なのかを最新の年収データ（業界・職種別、性別・年代別、都道府県別）から紐解きます。

さらに、地域ごとの物価・家賃・地価の情報を組み合わせて、「どこでどんな職種に就くと手元にお金が残りやすいのか」をデータ主導で深掘り解説します。

年収はもちろん重要ですが、あなたが本当に豊かな働き方ができる転職先選びの参考として、地域×職種、あるいはそのソリューションとなる働き方を一緒に見て行きましょう。

日本の平均年収の現状（性別・年代別）

まずは、日本の平均年収の概要についてご紹介します。

令和5年の日本人給与所得者の平均年収は約460万円

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者の平均年収は約460万円（令和5年分、前年比+0.4%）と報告されています。

この平均にはボーナス等も含まれ、前年より僅かながら増加しています。

依然として男女で格差がある

男女別に見ると、

と、大きな差があります。

男性平均は微増傾向ですが、女性平均は横ばいで推移しており、依然として男女間の年収格差が存在します。

dodaによる「年代別」で見る平均年収

こちらはdodaによる年代別×性別の平均年収データです。

男性は年齢とともに収入が上がり50代でピークに達します。男性では55～59歳が平均712万円で最も高く、20代前半から着実に増えて中高年で収入の山を迎えます。

一方で女性は20代後半～50代前半まで平均年収がほぼ300万円台前半からスタートし、キャリアを築く人を含めても平均年収は100万円の増加にとどまります。

業界・職種別に見る年収格差

同じ年齢や地域でも、働く業界や職種によって年収水準は大きく異なります。

金融・メーカー・商社が平均年収が高い傾向にある

dodaの「平均年収ランキング」（2024年版）によれば、業種大分類で平均年収が高いのは

となっています。

金融や商社、メーカーといった高収益業界は安定して高年収で、2023年から24年にかけても金融は平均年収が22万円アップするなど、上昇幅が大きくなっています。

サービス業・小売りなどは低めの水準

一方、平均年収が低めの業界は、サービス業（平均388万円）や小売・外食（366万円）など。

これらは他業種より100万円以上低い水準です。

飲食や販売などの「小売・外食業界」では男性411万円・女性324万円が平均であり、男女とも他業界より低い傾向にあります（サービス業界平均は男性434万円・女性346万円）。

職業は高度資格・専門知識を要するものほど高年収の傾向に

職種（職業カテゴリー）別に見ると、専門性の高い職種ほど高年収になりやすいです。

dodaのデータでは、全職種中のトップは「医師」で平均1,089万円と群を抜いて高く、次いで「金融系専門職（アナリスト）」（平均911万円）などが続いています。

コンサルタントや内部監査、経営企画など高度専門職も上位にランクインし、高度資格・専門知識を要する職業ほど年収が高い傾向です。

都道府県別の課税対象所得差｜都市部と地方でこれだけ違う

次に働く地域（勤務地）による差を見てみましょう。

上記は47都道府県別の、「納税義務者１人当たり課税対象所得」のデータです。

やはり、東京を中心とする首都圏が高い傾向にある

総務省の統計（地方税収等）による都道府県別データから算出された平均年収によれば、最も平均年収が高いのは東京都で約501万円に達します。

次いで、

と続き、上位は首都圏・大都市圏が占めています。

下位は東北地方や九州・山陰地方、首都圏と地方で格差

一方で最も低い平均年収は秋田県で約284万円となっており、青森県（約286万円）、岩手県（約291万円）など、東北地方や、九州・山陰地方が下位に位置しています。

トップの東京と最下位の秋田県を比べると実に約220万円の差があり、非課税所得が同様の傾向とすると、東京は秋田の1.76倍もの平均所得水準があると推察できます。

dodaの調査でも同様の傾向

dodaの転職者データでも地域差の傾向は一致しており、2024年時点で平均年収が最も高い都道府県は「東京」（471万円）で男女とも全国トップでした。

逆に平均年収が低いのは九州・沖縄や東北などで380万円前後となっており、地域ブロック別に見ると関東（451万円）と九州・沖縄（380万円）では70万円程度の差があります。

首都圏・東海・関西の三大都市圏は平均400万円台であるのに対し、地方圏は300万円台後半が中心という構図です。

地域で異なる生活コスト（物価・家賃・地価）

年収だけでなく、生活コストも考慮すべき

収入という点では首都圏の都市部が強いことは明らかですが、豊かな生活のためには、生活コスト（物価）の地域差も考慮する必要があります。

総務省の調査によれば、2023年の都道府県間の消費者物価指数（全国平均=100）は、東京がもっとも高く104.5、次いで神奈川県が103.1となっています。

一方、物価水準が最も低いのは鹿児島県で95.9、次いで宮崎県が96.1でした。

東京と鹿児島を比べると物価水準差は約1.09倍（東京の物価は鹿児島の約1.09倍）で、日用品やサービスの価格において、地域差が1割程度あると考えられます。

家賃相場においても東京はダントツ

上記の消費者物価指数の中でも、家賃はより地域格差の激しい項目です。

東京の場合、どうしても払える家賃の中で物件の広さなどの条件は落ちますが、仮に同程度の室内条件を求めた場合、価格差が如実に表れます。

上記表の条件で具体的に1LDK（専有40 m²）の家賃相場を見てみると、東京が約161,000円とダントツで高額で、次いで大阪、神奈川、京都と続く結果に。

住宅地の平均地価も、東京都と鹿児島で15倍の差がある

なお、土地の購入価格を見ても差は大きく、例えば住宅地の平均地価は東京が1㎡あたり約40万4400円に対し、地方の一例では鹿児島で約2万7600円と、こちらは実に15倍もの差が報告されています。

このように、物価全般は1割程度の差でも、住宅関連コスト（家賃・地価）は都市と地方で桁違いと言える状況です。

可処分所得で比較する、「どこで＆いくらの給与で働けばお得か？」

では、年収から税金・社会保険料や生活コストを差し引いた「可処分所得（手取りベースでの余裕資金）」は、地域によってどの程度変わるのでしょうか。

ここではシミュレーションとして、年収から所得税・住民税・社会保険料を概算控除し（独身者を想定）、さらに各地域の平均家賃を支出とみなした場合の「残り金額」で比較してみます。

東京と青森の「手元に残る金額」の比較

仮に、東京と青森で、それぞれ年収370万円の仕事に就き、平均的な家賃を払った場合を考慮してみると、

青森の年収370万円＝東京の年収450万円？

シミュレーションでは、東京で年収450万円程度あれば、年収－（税金・社会保険料）＝手取りが約349万円となり、そこから家賃105万円を引くと残り約244万円となり同程度になります。

「青森で年収370万円」と「東京で年収450万円」は、生活コストを差し引いた可処分所得がほぼ同水準になる計算

です。

「可処分所得」で生活の豊かさを考えることが重要

このように、地方は収入面で見劣りしても生活コストが低いため、可処分所得ベースでは必ずしも都市部が有利とは限らないことが分かります。

いずれにせよ重要なことは、「年収」が豊かさの指標ではなく、ご自身や家族の価値観や趣味嗜好などもふまえ、その生活圏で「足るを知る者は富む」だけの実入りを確保できるキャリアを築けるかどうかということだと思います。

“手元に残る”転職先を選ぶポイント

以上のデータ分析から、「どこでどんな仕事に就くと手元にお金が残りやすいか」を考えるポイントが見えてきます。

高年収な業界・職種×生活コストの低い地域

「シンプルに可処分所得を増やしたい」という人であれば、

高年収な業界・職種×生活コストの低い地域

の組み合わせるのが理想的です。

例えば、自動車産業が盛んな愛知県は平均年収が約410万円と全国3位である一方、家賃相場も東京より低め（約5.5万円）です。

もちろん、某グループ企業のシェアが巨大であること、拠点は愛知以外にもあることは前提として、そこでメーカー勤務すれば、比較的高収入かつ住宅費負担も東京ほどではなく、可処分所得の“コスパ”が高いと考えられます。

リモートワークの活用で、都心の企業×地方在住もアリ

リモートワークの活用も「高収入×低コスト」を実現する鍵です。

近年はITエンジニアなど、都市部の高収入職種でも地方在住のまま働けるケースがあります。

たとえば東京の企業にフルリモートで勤務しながら地方に住めば、東京水準の給与を得つつ地方の安価な生活コストで暮らせるため、手元に残るお金は最大化できます。

都市部×高収入は業界＆職種がカギ

都市部で高収入を狙うなら、コスト以上のリターンがある職種を検討しましょう。

金融やコンサル、専門職など年収800万～1,000万円超も狙える仕事であれば、家賃が高くても十分元が取れます。

逆に年収がそれほど高くない職種で無理に東京にこだわると、生活コストに見合わず可処分所得の割合が小さくなってしまいます。

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「地方Uターン」は可処分所得や地域魅力なども考えて検討しよう

地方での暮らしやすさを重視する価値観なら、収入ダウン幅をシミュレーションしましょう。

地方では年収ベースで見れば確かに下がる可能性が高いですが、前述のように可処分所得という切り口で見れば大差ない人もあります。

まとめ｜「年収＝豊かさ」ではなく、「余裕＝豊かさ」である

最後に強調したいのは、

「年収＝豊かさ」ではなく「（可処分所得も含めた）余裕＝豊かさ」

という点です。

都市部で高年収でも生活コストに消えてしまえば自由に使えるお金は少なくなり、あるいは都会が嫌なのに無理をすれば心がすり減って行きます。

一方、地方で収入が低めでも、支出も低ければゆとりある生活ができる場合もあります。

「東京が良い」「地方が良い」といった二元論ではなく、転職先を考えるときは、ぜひ業界・職種の年収水準だけでなく、勤務地の物価・家賃、そしてあなたがどんなプランを選びたいのか、地域魅力まで含めて総合的な損得勘定をしてみてください。

データに基づけば、「地方×高収入業種」や「リモートで都市部給与を得る」などお金が貯まりやすい働き方も見えてくるはずです。