【Q&A】電力＆ガスの乗り換え手続き｜よくある疑問や不安を徹底解説

多くの場合は安くなりますが、必ずしも全家庭で安くなるとは限りません。まずは料金シミュレーションを試しましょう。

新電力・新ガス会社の多くは、従来の地域電力会社（東京電力など）や大手ガス会社（東京ガスなど）より割安な料金プランを提供しています。ただし、ご家庭の電気・ガスの使用量やライフスタイルによって、切り替えてもお得にならないケースもあります。

切り替え前に現在契約中の会社の検針票（「ご使用量のお知らせ」等）を用意し、各社ウェブサイトの料金シミュレーションで複数社の料金を比較検討することが重要です。

ご自身の使い方に最も合ったプランを見つけることで、初めて乗り換えによる節約効果が得られます。

発電と送電の分離や経営効率化、独自の料金プランなどでコスト削減の工夫をしているためです。

主な理由は以下の通りです。

• 発電・送配電の分離（発送電分離）によるコスト圧縮：発電事業への新規参入や、卸電力市場からの安価な電力調達によって電気の仕入れコストを抑えています。また、送配電網は従来の地域電力会社が保有する設備を利用するため、新電力自身が大規模な設備投資をする必要がなく、その分コストダウンにつながっています。
• 経営の効率化：インターネット経由の申し込みに特化したり、人件費・広告宣伝費を削減したりと、事業運営をスリム化しています。その結果、生み出したコスト削減分を料金の値下げに充てることが可能になります。
• 独自の料金プラン設定：電気料金の支払いでポイントが貯まるサービスや、電気とガス・携帯電話とのセット割引など、多様なプランを用意して顧客にメリットを還元しています。他社にはないユニークな料金メニューによって、他社より割安に感じられる仕組みを作っているのです。

近年、燃料価格の高騰で燃料費調整額が大幅に上がり、上限を設けない（あるいは撤廃した）新電力プランでは「乗り換えたのに逆に高くなった」例があったことは事実です。

対策として、契約前に必ず次の2点を確認しましょう。

算定方式が標準か独自か：市場連動型や「電源調達調整費」方式では、市況に応じて調整額が青天井で増える可能性があります。

燃料費調整額に上限があるか：規制料金には+50%のキャップがありますが、自由料金は上限なしが多数です。上限なしの場合、燃料高騰期に請求額が跳ね上がるリスクがあります。

このように、契約を検討する際は表面的な料金単価だけでなく、各社の燃料費調整額の仕組みや上限設定の有無を十分に確認することが重要です。

初期費用は原則無料で、解約金はプランによって異なります。切り替えの手続きそのものに工事費用などは基本的にかかりません。

ただし、解約違約金の有無には注意しましょう。1年契約など契約期間の定めがあるプランでは、その期間内に途中解約すると違約金（解約金）が発生する場合があります。

こちらで紹介しているものは契約縛りなどはないものがほとんどですが、契約前に契約期間や違約金の有無・金額を必ず確認し、納得した上で申し込むことが大切です。

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ご安心ください。電気の品質や安定供給の信頼性は、どの会社から買ってもこれまでと全く同じです。

電気そのものは地域の送配電会社（旧・地域電力会社）が管理する送電網を通じて各家庭に届けられ、この仕組みは自由化後も変わりません。

したがって、新電力に切り替えたからといって停電が増えたり電圧が不安定になったりすることは一切ありません。

いいえ、そのような心配もありません。

停電が起きた際の復旧作業は、契約先に関係なく地域の送配電事業者（電力会社グループ）が一括して行います。

例えば東京電力管内であれば、契約が新電力でも東京電力パワーグリッドが他の家庭と同様に復旧対応をします。そのため、新電力だから復旧が後回しにされるといったことはありません。

電気と同様、ガスについても心配いりません。

ガスは地域のガス会社（東京ガス等）が保有する導管網を通じて供給されています。したがって、新ガス会社に切り替えても、ガスそのものの熱量や成分といった品質は従来と変わりません。

また、ガス漏れなど緊急時の対応もこれまで通り地域のガス会社が24時間体制で行います。契約会社が変わっても、いざというときの保安対応に支障が出ることはありません。

いいえ。Webや電話で簡単に申し込めます。

多くの場合、インターネットまたは電話で5～10分程度の手続きで切り替え申し込みが完了します。

申し込みの際には、現在契約中の電力・ガス会社の検針票に記載された「供給地点特定番号」や「お客さま番号」を手元に用意しておくとスムーズです。

あとは切り替え先の会社の指示に従って情報を入力・回答するだけで、契約手続きは完了します。

原則として特別な工事は不要です。現在の電線やガス管はそのまま使います。

ただし、電力については、まだご家庭にスマートメーター（デジタル式の新型電力量計）が設置されていない場合、地域の送配電会社が無料でスマートメーターへの交換工事を行います。

この交換作業も通常は立ち会い不要で、工事費もかかりません。スマートメーターへの切替が完了すれば、以降は遠隔での検針が可能になるため、検針員の訪問も原則不要になります。

ご自身が契約者であれば、基本的に自由に切り替え可能です。

賃貸住宅にお住まいの場合でも、電気・ガスの契約名義が自分になっていれば、新しい会社への切り替えは問題なく行えます。大家さんや管理会社の許可も通常は不要です。

ただし、マンション全体で一括受電契約を結んでいる場合など、建物全体で特殊な契約形態を採っているケースでは個別の切り替えが制限されることがあります。

念のためお住まいの住宅の管理規約や契約形態を確認しておくと安心でしょう。

不要です。新しく契約する会社が代行して手続きを行います。

切り替えの際は基本的に、新しい電力・ガス会社に申し込むだけでOKです。現在契約中の会社への解約連絡や手続きは、新しく契約する会社側で行ってくれます。

煩雑な手間は一切かかりません。

比較サイトなども活用しつつ、ご自身のライフスタイルに合った会社・プランを選びましょう。

まずは複数社の料金やプランを比較してみることをおすすめします。

その上で、以下の点も考慮して総合的に判断しましょう。

• 電気・ガス料金以外にポイントやマイルが貯まるサービスはあるか
• 電気とガス、携帯電話など他サービスとのセット割引が適用できるか
• サポート対応は充実しているか（コールセンターの受付時間や評判など）
• 再生可能エネルギー由来の電気など環境志向のメニューが選べるか

また、契約先を選ぶ際には信頼性の確認も重要です。

小売電気事業者として国に登録されている会社かどうか（資源エネルギー庁HPで公開）や、料金算定ロジック、契約期間や解約条件なども事前によく確認してください。

供給が突然止まる心配はありませんのでご安心ください。

万が一、ご契約の新電力・新ガス会社が事業停止や倒産となった場合でも、すぐさま電気・ガスが使えなくなることはありません。

まず契約中の会社から契約が終了する期日の通知が届きます。その期日までに新たな小売事業者と契約すれば、継続して供給を受けられます。

仮に期日までに間に合わなくても、直ちに止まるわけではなく、一定期間は地域の一般電気・ガス事業者がセーフティネットとして代わりに供給を継続する仕組みがあります。

ただし無契約の状態が長く続くと最終的に止まってしまう恐れもあるため、通知が来たらできるだけ早めに新しい契約先を探して切り替えるようにしましょう。