マネージャーの仕事とは?ビジネスでの4つの役割と必要なスキル、給料・残業代の変化も
この記事で分かること
- マネージャーの4つの仕事と、必要なスキル
- 役職ごとの給料の違いと、管理職手当・残業代の関係
- マネージャーを引き受ける価値がある人と、急がなくてよい人
マネージャーの仕事は、自分で手を動かして成果を出すことよりも、チームの目標を定めてメンバーへ仕事を割り振り、チーム全体の結果に責任を持つことです。
もっとも、打診を引き受けるかどうかは、仕事の中身だけでは決められません。
昇進によって給料や働く時間がどのように変わるかによって、同じポストであっても受け止め方が異なるからです。
「上司から打診されたけれど、自分に務まるのかな。給料は本当に上がるのかな・・・」
実際の打診では、任される責任の範囲や各種手当の金額まで詳しく説明されないことも珍しくなく、判断材料が乏しいまま返事を考えると不安を感じるのも無理はありません。
それでも、メンバーに任せてチームの成果を出すこと、いわば「人を通して成果を出す」ことにやりがいを感じられる人なら、マネージャーは引き受ける価値があります。
一方で、専門分野のスキルをさらに突き詰めたい人や、家庭の事情などで働く時間を自分で決めにくい人は、急がなくてかまいません。
ねくこどちらに当てはまるかは、マネージャーの4つの役割と、給料や残業代の仕組みを知ったうえで決めれば十分です。
この記事の結論
- マネージャーとは、自分で手を動かすより、チームの目標を決め、人と仕事を割り振って、チーム全体の成果に責任を負う役割
- 人を通して成果を出すことにやりがいを感じ、手当と残業代を含めた給料の変わり方に納得できる人は、引き受ける価値がある
- 専門性を深めたい人や、育児・介護などで勤務時間の調整が難しい人は急がず、専門性で上がる道や引き受ける時期を相談すればよい
マネージャーとは|チームの目標を決め、人と仕事を割り振り、結果に責任を持つ仕事
ビジネスにおけるマネージャーとは、組織や部署、チームをまとめ上げ、チーム全体の成果に対して責任を担う人のことです。
日本の企業では「管理職」と呼ばれることが多く、課長や部長といった役職が該当しますが、どの役職をマネージャーと呼ぶかは企業によって異なります。
プレーヤーとの違いは「自分で成果を出す」か「チームで成果を出す」か
自ら実務を担当するプレーヤーは、自分自身があげた成果によって評価されます。
一方、マネージャーはチーム全体があげた成果によって評価されます。
そのため、たとえ自分自身が一番得意な業務であっても、メンバーに任せて育成を促す側に回る場面が多くなります。
たとえば営業職の場合、マネージャーは自身の獲得件数よりも、チーム全体の売上や、メンバーが成果を出せるように成長したかどうかで評価されるのです。
プレーヤーとして成果を出してきた人ほど、「自分でやったほうが早い」ともどかしく感じる場面が出てきます。
ねくこ新任のマネージャーが戸惑いやすいのは、力が足りないからではなく、評価の基準そのものが切り替わるためです。
マネージャーの4つの仕事
マネージャーの仕事は、
- 目標と計画
- 人と仕事の割り振り
- 育成と評価
- 調整
の4つに分類すると整理しやすく、いずれもチーム全体で成果をあげるために欠かせない業務です。

目標と計画|チームが何を、いつまでに達成するかを決める
1つ目の「目標と計画」は、会社や上位組織の方針を受けてチームの目標を定め、それを達成するための実行計画へと落とし込む仕事です。
目標には売上や件数、納期などがありますが、「何を・いつまでに・どのくらい」まで決めておくことで、メンバーが自分の動きを決めやすくなります。
また、計画どおりに進捗しているかを確認し、ずれていれば手を打つこともこの業務に含まれます。
人と仕事の割り振り|誰に何を任せるかを決める
2つ目の「人と仕事の割り振り」は、メンバーの得意分野や経験値、現在の仕事量を見て、誰に何を任せるかを決める仕事です。
業務を任せる際には、特定のメンバーに負荷が集中していないか、遂行に必要な情報や権限を渡したかも併せて確認します。
ねくこ逆にマネージャー自身が仕事を抱え込んでしまうと、チームでこなせる量が増えないうえ、メンバーが育つ機会も減ってしまいます。
育成と評価|メンバーが育つ機会を作り、働きぶりを評価する
3つ目の「育成と評価」は、仕事を任せたうえで振り返る機会を設け、成長を承認しながら、社内の評価制度に沿って働きぶりを評価する仕事です。
評価は給料や昇進に関わるため、日頃から「何を見て評価するか」をメンバーに伝えておくことで、評価の場での食い違いが小さくなります。
部下とのコミュニケーションや、うまくいかないときの原因の探し方については、次の記事で詳しくまとめています。

調整|上司・部下・他部署の間で話をまとめる
4つ目の「調整」は、会社の方針を部下に分かりやすい言葉で伝え、現場の生の声や直面している課題を上層部へ届ける仕事です。
また、他部署との間でも、業務の引き継ぎやスケジュールのすり合わせを円滑に行います。
その分、上司と部下の考えが食い違う場面では、間に立って板挟みになりやすい役割でもあります。
ねくここれら4つの仕事に共通しているのは、自分の手を動かす時間を、チーム全体が成果を出しやすくするために使う、という点です。
プロジェクトマネージャー・エリアマネージャーなど、呼び方で任される範囲が違う
ひと口に「マネージャー」と言っても、担う責任の対象や業務範囲によって呼び方が変わります。
よく使われる呼称と責任を持つ範囲は、
- プロジェクトマネージャー:システム開発や新規サービスの立ち上げなど、期限と目的が定まった業務の責任者で、業務が完了すればチームは解散することが多い
- エリアマネージャー:小売業や飲食業などで、複数の店舗や拠点をまとめて統括する責任者
- リーダー(チームリーダー):現場の先頭に立ってチームを引っ張る役割で、会社によっては人事評価や人員配置といった権限までは任されない
の3つが挙げられます。
ただし、役職名と実際の権限の結びつきは、会社によって異なります。
ねくこそのため、自社における「その役職が部下の評価や予算を持つか」を確認しておくと、自分が任される責任や権限の範囲がはっきりします。
マネージャーに必要なスキル|伝える・聞く、数字で見る、段取り、決める

マネージャーに必要なのは、特別な才能ではなく、4つの仕事を円滑に回すための基本的な力です。
その力は4つに分けられますが、多くは現在の仕事の中でもすでに使っているものです。
4つのスキルと、仕事のどこで使うか
4つのスキルと、それぞれを活用する場面は、
- 伝える・聞く:目標を分かる言葉で伝え、メンバーの困りごとや意見に耳を傾ける(目標と計画、調整で使う)
- 数字で見る:売上や件数、業務の進捗を数値で把握し、計画とのズレにいち早く気づく(目標と計画で使う)
- 段取り:仕事を細かく分解し、手順や担当者、期限を決める(割り振りで使う)
- 決める:情報が不足していても期限までに方針を判断し、その理由を周囲に説明する(4つの仕事すべてで使う)
の4つです。
ねくこまた、これまでプレーヤーとして培ってきた専門知識も、メンバーの相談に乗る際に生きるため、なくなるわけではありません。
身につける順番は「伝える・聞く」から|今の仕事の中で練習できる
これら4つのスキルは、実際に役職に就く前から、日々の業務を通じて順番に身につけていくことができます。
最初は伝える・聞く、次に数字で見る力から広げる
その中で最初に身につけたいのが、「伝える・聞く」力です。
そのため、まずは「伝える・聞く」力を土台とし、その後に「数字で見る」力から順に広げていけば十分です。
練習できる場面は、ふだんの仕事の中にある
「伝える・聞く」力や「数字で見る」力は、
- 後輩や同僚に仕事を依頼する際、目的と期限を添えて頼む
- 会議の進行役を引き受ける
- 自分の担当業務の数値を週1回まとめ、上司に報告する
といった日常業務の場面で、今の担当のまま練習できます。
ねくこ研修の受講や書籍での学習は、こうした実践の中で課題を感じてから取り入れると、自分に要るものが分かりやすくなります。
マネージャーの給料|役職別の賃金と管理職手当
一般的に、役職が上がるほど平均月給も高くなります。
ただし、実際にどれだけ給料が増えるかは、会社の給料の規定や、役職に応じて支給される管理職手当の金額によって決まります。
ねくこそのため、まずは一般的な平均水準を把握したうえで、自分の会社の規定を確認してみましょう。
役職別の賃金|部長・課長・係長と役職のない人の月の平均(2025年)
国の統計では、部長級・課長級・係長級、そして役職のない非役職者に区分して平均賃金が比較されています。
部長級・課長級・係長級・役職のない人の月の賃金(2025年6月分)
ここで取り上げるデータは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によるもので、毎年6月分の給料の実態を調査している国の統計です。
なお、ここでの賃金とは、残業代を含まない、税金などを引く前の月の給料の平均を指します。
調査対象は、常用労働者(期間を決めずに雇われている人、または1か月以上の契約で雇われている人)が10人以上いる民間の事業所です。
そのうち、期間の定めなく雇用されているフルタイム勤務の人について、役職別に集計されています。
2025年の調査による、2025年6月分の役職別平均月給と平均年齢は次のとおりです。
- 部長級:63万5,800円(平均53.1歳)
- 課長級:52万9,200円(平均49.5歳)
- 係長級:39万9,200円(平均45.4歳)
- 役職のない人(非役職者):31万500円(平均41.8歳)
役職のない人と比べると、課長級は約1.7倍、部長級は約2倍に相当します。
金額ベースで見ると、課長級と役職のない人との差は月21万8,700円になる計算です。
また、役職が1段階上がるごとの差額を見ると、係長級と課長級の差は月13万円であり、役職のない人と係長級の差(月8万8,700円)よりも大きく開いています。

この差は、昇進したときに増える額そのものではない
この差額を「昇進すればそのまま給料が増える額」と捉えるのは早計です。
理由の1つ目は、役職ごとに平均年齢や平均勤続年数が異なる点です。
課長級は平均49.5歳・勤続20.9年であるのに対し、役職のない人は平均41.8歳・勤続10.8年であり、この差額には年齢や勤続年数に伴う昇給分も含まれています。
2つ目の理由は、この統計データに残業代が含まれておらず、役職のない人が受け取っている残業代が反映されていない点です。
管理職になって残業代が支給されなくなる場合は、残業代を含めた実際の収入差は、統計上の差よりも小さくなる可能性があります。
ねくこそのため、自分の場合にどれだけ給料が変わるかは、次で解説する管理職手当と、その次の章で触れる残業代の扱いを合わせて考慮する必要があります。
管理職手当(役付手当)を出す会社は8割近く|額は会社と役職で違う
役職に伴う手当は多くの企業で支給されていますが、その金額は会社や役職によって異なります。
役職に付く手当を出す会社の割合と、平均の額
管理や監督の立場にある社員に支給される手当は、厚生労働省の調査では「役付手当」と呼ばれます。
会社によって「管理職手当」や「役職手当」など、その名称はさまざまです。
厚生労働省の2025年「就労条件総合調査」では、常用労働者が30人以上いる民間の企業や法人を対象に、2024年11月分の手当の支給状況を調査しています。
その結果、役付手当などを支給している企業は77.0%でした。
支給された人1人あたりの平均額は月4万3,500円ですが、これには係長などの役職に支給される手当も含まれています。
また、企業規模別に見ても、月3万8,100円から4万6,900円まで開きがあります。
裏を返せば、約2割の企業では役付手当などが支給されておらず、昇進に伴う給料の変動幅は会社の規定によって大きく違うということです。
自分の手当の額は、就業規則や賃金規程で確かめる
自社の手当の金額は、就業規則(働き方のルールを定めた社内規則)や賃金規程(給料のルールを定めた規則)の「役付手当」「管理職手当」などの項目で確認できます。
打診への返答をする前に、まずはこの項目で、打診された役職の手当月額を確認しておきましょう。
あわせて、役職が上がることで基本給が増額されるか、賞与の算定方法が変わるかも確認しておくと、給料全体の変化を把握しやすくなります。
該当する項目が見当たらない場合は、毎月の給料のどの項目がいくら変動するのかを人事担当者に直接確認してみましょう。
ねくこ手当の額が把握できたら、次の章で紹介する計算式を使って、現在受け取っている残業代と比較してみましょう。
管理職になると残業代はどうなる?|管理監督者のルールとモデル試算
管理職になると、残業代が払われなくなる場合があります。
労働時間や賃金の最低基準を定めた労働基準法では、経営者と一体的な立場で働く人を「管理監督者」と呼んでいます。
管理監督者には労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されないため、管理職が管理監督者として扱われると、残業代が支払われなくなります。
ただし、会社における「管理職」と法律上の「管理監督者」が同じとは限らず、どちらに当たるかは肩書ではなく働き方の実態で決まります。
管理監督者は、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまらない|深夜の割増と有給休暇は残る
管理監督者になると適用の対象外となるルールがある一方で、引き続き適用されるルールもあります。
当てはまらないもの|労働時間・休憩・休日の決まりと、残業代
労働基準法第41条では、「監督若しくは管理の地位にある者」に対して労働時間や休憩、休日に関する規定を適用しないと定めています。
そのため、管理監督者が法律で定められた時間を超えて働いたり休日に出勤したりしても、会社側に残業代を支払う義務はありません。
ここでいう残業代とは、法律上「割増賃金」と呼ばれるもので、通常の1時間あたりの賃金に割増分を上乗せして支払われる賃金のことです。
時間外労働の割増率は25%以上で、月の時間外労働が60時間を超えた分については50%以上と定められています。
管理監督者がこうしたルールの対象外とされるのは、経営者に近い立場で、労働時間の枠にとらわれずに活動せざるを得ない重要な仕事を任されているから、という考え方です。
当てはまるもの|深夜の割増賃金、年次有給休暇、働いた時間の把握
管理監督者であっても適用されるルールは、
- 午後10時から翌朝5時までの深夜労働に対しては、25%以上の深夜割増賃金が支払われる
- 年次有給休暇(給料をもらいながら休める日)は、一般の社員と同様に付与される
- 会社は健康確保の観点から、管理監督者も含めた労働時間の状況を把握しておかなければならない
という3点です。
ねくこ長時間労働が続けば医師による面接指導などが必要になる場合もあり、管理監督者だからといって無制限に働いてよいわけではありません。
管理監督者かどうかは、肩書ではなく働き方の実態で決まる
「課長」「リーダー」といった肩書がついていても、実質的な権限や相応の待遇が伴っていなければ管理監督者には当たらず、会社は残業代を支払う必要があります。
判断の4つの目安|仕事の中身、責任と権限、働き方、待遇
管理監督者に該当するかどうかは、
- 仕事の中身:労働条件の決定などで経営者と一体的な立場にあり、労働時間の規制枠を超えて動かざるを得ない重要な仕事を任されている
- 責任と権限:自身の判断で決められる裁量権があり、多くの事項で上司の承認を必要としたり、上司の指示を部下に伝えるだけの立場だったりしない
- 働き方:出社や退社の時刻を厳格に管理されていない
- 待遇:給料や賞与などが、その地位や責任にふさわしい水準である
の4点を総合的に考慮して判断されます。
会社が管理職として処遇していても、これらの実態が伴っていなければ、法律上は管理監督者に当たらない場合があります。
こうした実態が伴わない状態は、一般に「名ばかり管理職」と呼ばれます。
管理監督者に当たらない疑いがあれば、記録を残して総合労働相談コーナーへ
十分な権限や待遇が伴っていないのに残業代が支払われていないと感じたら、出退勤の時刻や自身に任されている権限の範囲をメモなどに記録しておきましょう。
ここでいう権限とは、たとえば部下の評価や採用、予算配分などを自身の判断で決められるかどうかを指します。
その記録をもとに、総合労働相談コーナーへ相談してみましょう。
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内などに設置されている国の相談窓口です。
また、法律違反の疑いがある場合は、労働基準監督署などの担当部署へ取り次いでもらうことも可能です。
ねくこ自分が管理監督者に該当するかどうかは一人で判断せず、こうした専門の窓口で確認してみましょう。
月の給料は上がる?下がる?|管理職手当と残業代を比べたモデル試算
管理職になって月々の給料が増えるか減るかは、新たに支給される管理職手当と、支給されなくなる残業代のどちらが大きいかで決まります。
残業代は、月給をもとに算出した1時間あたりの賃金に、所定の割増率を掛けて計算します。
1時間あたりの賃金は、月給を1年間における「1か月平均の所定労働時間(就業規則などで定められた労働時間)」で割って算出します。
ここでの月給は、基本給と残業代の計算基礎に含まれる各種手当の合計であり、家族手当や通勤手当などは除外されます。
月給30万円・残業10〜30時間のモデルで比べた結果
以下は、計算の仕組みを確認するために仮の数値を置いた試算例であり、平均的な人の結果を示すものではありません。
月給30万円、1か月平均の所定労働時間が160時間(1日8時間×年240日÷12か月)の人が、管理監督者として扱われる管理職になると仮定します。
管理職になった後も月給額はそのままで、深夜労働は発生しないものと仮定します。
この場合、1時間あたりの賃金は1,875円(30万円÷160時間)となり、残業1時間あたりの額は2,343.75円(1,875円×1.25)となる計算です。
また、管理職手当の金額は会社によって異なるため、ここでは月3万円と月5万円の2つのパターンを仮定します。
この前提のもと、残業時間ごとに管理職になる前と後の月の額面(税金や社会保険料を控除する前の金額)を比較すると、次のようになります。
| 1か月の残業時間 | 管理職になる前(月給30万円+残業代) | 管理職手当3万円の場合(月33万円) | 管理職手当5万円の場合(月35万円) |
|---|---|---|---|
| 10時間 | 32万3,438円 | 6,562円増える | 2万6,562円増える |
| 20時間 | 34万6,875円 | 1万6,875円減る | 3,125円増える |
| 30時間 | 37万313円 | 4万313円減る | 2万313円減る |
月給・所定労働時間・手当の額はいずれも試算のための仮定値であり、賞与(ボーナス)は含めていません。
残業が月20時間の行を見ると、手当が3万円なら月1万6,875円のマイナスとなり、手当が5万円なら月3,125円のプラスになります。
月1万6,875円下がる場合は、1年では20万2,500円の差になる計算です。
一方、残業が月10時間にとどまるのであれば、どちらの手当額でも月収は増えます。
ただし、この比較表はあくまで「管理職になる前と後で残業時間が変わらない」という前提に基づいています。
仮に、手当3万円の管理職になって、残業が月10時間から20時間に延びたとしましょう。
この場合、月々の額面支給額は6,562円増えるものの、所定の160時間に残業を足した時間で割ると、1時間あたりの額は約1,903円から約1,833円に下がる計算になります。
ねくこそのため、月々の支給額が増えるかどうかだけでなく、拘束時間がどの程度延びそうかも、返事の前に聞いておきたい点です。
手当と残業代が同じになる残業時間は「管理職手当÷残業1時間あたりの額」
上がるか下がるかの分かれ目になる残業時間は、「管理職手当÷残業1時間あたりの額」で算出できます。
このモデルでは、手当3万円なら約12.8時間、手当5万円なら約21.3時間が分かれ目です。
つまり、このモデルでは、毎月の残業がこの時間を超えている場合、管理職になることでかえって額面収入が下がってしまう計算になります。
残業時間で細かく考えなくても、提示された管理職手当と、現在毎月もらっている残業代を直接比べるだけでも、収入が増えるか減るかは見極められます。
このモデルで月20時間残業している場合、残業代は4万6,875円となるため、提示された手当がこの金額を超えるかどうかが分かれ目です。
ねくこ残業代は月によって変動するため、まずは直近3か月分ほどの給与明細から残業代の平均を算出し、提示された手当額と比較してみましょう。
マネージャーになるメリット・デメリット

マネージャーになると、裁量が広がって給料の水準も上がる傾向がある一方で、責任が重くなり、残業代の扱いによっては月給が下がることもあります。
メリット|給料と裁量が広がり、チームを動かした経験が積める
マネージャーになる主なメリットとしては、
- 役職が上がるほど平均月給が高くなる傾向にあり、役職手当を支給する会社も多い
- 目標設定や人員配置など、自分の裁量で決められる範囲が広がる
- 人を通して成果を出した経験を、次の役職や職務経歴で具体的に説明できるようになる
という3点が挙げられます。
ねくここの3点に加え、自分ひとりでは動かせない規模の大きな仕事に携われることも、マネージャーならではの面白さです。
デメリット|責任と板挟み、専門の仕事が減る、給料が下がることもある
マネージャーになるデメリットとしては、
- チーム全体の成果に責任を負うため、メンバーのミスへの対応も自分の仕事になる
- 会社の方針と現場の声の間で、板挟みになりやすい
- 自分で手を動かす専門の仕事が減る
- 管理監督者として扱われると残業代が出なくなり、残業が多かった人ほど月の給料が下がる場合がある
という4点が挙げられます。
もっとも、こうした負担の重さは、本人の向き不向きよりも、任される業務範囲や給料の決まり方で変わります。
ねくこそのため、役職を引き受ける前に、何を任され給料がどう変わるのかを確認しておけば、直面する悩みの多くはあらかじめ見通すことができます。
マネージャーを目指す(引き受ける)価値がある人・急がなくてよい人

引き受けるかどうかの分かれ目は、「人を通して成果を出すことにやりがいを感じられるか」と、「任される範囲や給料の変わり方に納得できるか」の2点です。
両方に当てはまるなら引き受ける価値があり、実務の専門性を深めたい人や、働く時間を自分でコントロールしにくい状況にある人は、急がなくてかまいません。
マネージャーを目指す・引き受ける価値がある人
マネージャーを引き受ける価値があるのは、
- 人に仕事を任せ、チーム全体の成果で評価されることにやりがいを感じられる人
- 目標設定や人員配置など、自分の裁量で決められる範囲を広げたい人
- 打診された役職の手当や給料の変わり方を確認し、現在の残業代を含めた総収入と比較して納得できる人
といった人たちです。
今のスキルに自信がなくても、伝える・聞く力から少しずつ身につけていけば十分です。
引き受けるか迷ったときは、給料の増減を気にする前に、「何のためにマネージャーを引き受けるのか」という目的を決めておくと判断の軸がぶれません。
チームをまとめる経験や裁量の拡大が目的なら、モデル試算にある月1万6,875円のような差を、その経験のために家計で受け入れられるかどうかで決めます。
ねくこ反対に、収入アップが目的なら、基本給の昇給分と役職手当の合計が現在の残業代を上回ると確認できてから返事をしても遅くはありません。
今は急がなくてよい人|専門を深めたい人と、働く時間を自分で決めにくい人
次の2つのいずれかに当てはまる人は、今は急がなくてかまいません。
マネージャー職を避けるというよりは、時期と道の選び方が違うだけです。
専門の仕事を深めたい人|専門性で上がる道があるかを聞く
自分で手を動かす専門的な実務にやりがいを感じている人は、マネージャーになることでその実務に割ける時間が減ってしまいます。
企業によっては、部下を率いずに専門性を高めることで役職や給料が上がっていく道(専門職の制度)が用意されていることもあります。
ねくこそのため、社内規定を確認したり上司に相談したりして、そうした専門職の道が用意されているか確かめておきましょう。
専門の力を伸ばすスキルアップの進め方や、資格の選び方は、次の記事でまとめています。


育児や介護などで、働く時間を自分で決めにくい人|時期をずらせないか相談する
管理監督者として扱われる役職では残業代が支給されないため、労働時間が長くなってもその分が給料に反映されることはありません。
そのため、育児や介護などで勤務時間を柔軟にコントロールしにくい時期は、引き受けられそうな時期の目安を上司に伝え、打診のタイミングを遅らせてもらえないか相談してみましょう。
ねくこ単に引き受けるか断るかだけでなく、「いつなら考えられるか」を伝えておくことで、話が次につながりやすくなります。
打診されたときに確かめる4つのこと
打診に返答する前に、上司や人事担当者へ確認しておきたいのは、
- 任される裁量の範囲:部下の人数、管理予算、メンバーの評価や採用に関する権限
- 給料の変わり方:基本給、役付手当(管理職手当)、賞与がそれぞれどう変化するか
- 残業代の扱い:管理監督者とみなされ、残業代が支給されなくなるのかどうか
- 評価と働く時間:どのような基準で成果を評価されるのか、勤務時間がどう変わるか
の4点で、事前に就業規則や賃金規程を確認しておけば、回答内容と照らし合わせられます。
提示された手当の額を現在の月平均残業代と比較すれば、月々の給料が実質的に増えるのか減るのかを見通すことができます。
ねくここれら4つの項目は、打診に対する返答の面談で、そのまま質問として確認して差し支えありません。
【Q&A】マネージャーの仕事でよくある疑問に答える
マネージャーへの就任を打診された際や、管理職になった後に抱きがちな疑問について、Q&Aで整理します。
終わりに|マネージャーの仕事と、引き受ける価値がある人・急がなくてよい人
マネージャーは、自分で手を動かすことよりも、チームの目標と人の動かし方を決めることで、チーム全体で成果を出す仕事です。
給料は役職が上がるにつれて増える傾向にありますが、管理監督者として扱われると残業代が出なくなるため、残業が多かった人は毎月の給料が下がってしまうこともあります。
この2点を踏まえると、マネージャーを引き受けるかどうかは、
- 人を通して成果を出すことにやりがいを感じ、任される責任の範囲や給料の変化に納得できる人は、引き受ける価値がある
- 専門性を深めたい人は、急がずに、専門性で上がる道があるかを聞く
- 育児や介護などで働く時間の調整が難しい人は、急がずに、引き受けられる時期を相談する
のように、どんな仕事にやりがいを感じるかという志向や、現在の暮らしの事情によって判断が分かれます。
今は急がない道を選んだとしても、今の働き方が間違っているわけではありません。
ねくこマネージャーに向いているかどうかは、引き受ける前の自信の有無よりも、上司に4つのポイントを確認し、役職手当と今の残業代を比べたときに納得できるかどうかで見えてきます。
引用・参考出典
引用・参考出典は、次のとおりです。
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」「https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(役職別)」「https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/08.pdf」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(調査の概要・主な用語の定義)」「https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」「https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」(2008年9月作成のパンフレット、2026年11月時点で厚生労働省の「管理監督者の範囲の適正化」のページに掲載)「https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanri.pdf」確認日:2026年11月18日
- e-Gov法令検索「労働基準法」「https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。」「https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q3.html」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「労働時間の適正な把握方法について教えて下さい。」「https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/roudoujikan/q5.html」確認日:2026年11月18日
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」「https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html」確認日:2026年11月18日