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キャリアアップにつながる資格とは?選び方の3つの条件と職種別の例、受験料・合格率も

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この記事で分かること

  • キャリアアップにつながりやすい資格の3つの条件
  • 職種・目的別の代表的な資格と、受験料・試験時期・合格率
  • 資格から始めたほうがよい人と、先にほかのことをしたほうがよい人

「給料を上げたいなら、何か資格でも取ったら?」

仕事の悩みを相談したとき、家族や職場の先輩からこんな言葉をかけられることがあります。

「でも、どの資格を取れば、仕事や給料につながるんだろう・・・」

どの資格の案内を見ても「役に立つ」「人気がある」と書かれているため、比較すればするほど迷ってしまいますよね。

そうして迷ってしまうのは、選ぶための物差しが案内の側に書かれていないからです。

そこで物差しにしたいのが、取得後にその資格を「使う場所」があるかどうかです。

資格がキャリアアップ、つまり役職や業務内容、給料が上がることにつながりやすいかどうかは、人気や難易度ではなく、仕事や勤務先がその資格を条件にしているかで決まります。

ねくこ

次章からは、使う場所の見分け方や、職種別の代表的な資格の受験料・合格率をご紹介します。

この記事の結論

  • キャリアアップにつながる資格とは、人気や難易度の高さではなく、その資格が必須となる業務や手当・昇進・求人の条件として「使う場所」がある資格
  • 目指す職種に必須となる業務独占資格や、勤務先の手当・昇進、求人の応募条件に指定されている資格があるなら、まずはその資格から取得する価値がある
  • 仕事を任されているのに評価が変わらない人や、目指す仕事の求人で資格が応募の条件でない人は、資格より先に実績の伝え方と異動・転職の比較から始める
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目次

キャリアアップにつながる資格の3つの条件|人気より「取った後に使う場所」で選ぶ

資格の取得が仕事や給与アップにつながるかどうかは、取得後にその資格を活かせる「使う場所」があるかで決まります。

資格を使う場所は、主に次の

  • その資格がないとできない仕事
  • 勤務先における資格手当・昇進・配置の条件
  • 目指す職種の求人における応募条件・歓迎条件

の3つであり、このいずれにも当てはまらない資格は、苦労して取得しても待遇アップには直結しにくくなります。

その資格がないとできない仕事がある|業務独占資格・設置義務資格

1つ目の使う場所は、法律によって有資格者しか携われないと定められている仕事です。

たとえば不動産の売買や賃貸仲介において、契約前に物件や取引条件の重要事項を説明する「重要事項の説明」は、宅地建物取引士(宅建士)が行うよう法律で定められています。

重要事項説明書や契約書への記名も宅建士の独占業務であり、不動産会社には事務所ごとに一定数の宅建士を置くことが義務づけられています。

同様に、労働保険や社会保険の手続き書類の作成や役所への提出代行などを報酬を得て請け負うことができるのも、原則として社会保険労務士(社労士)だけです。

このように、特定の業務を有資格者だけに限定する資格を「業務独占資格」、事業所に置くことが法律で義務づけられている資格を「設置義務資格」と呼びます。

ねくこ

こうした資格はその仕事に就くための前提条件そのものとなるため、目指す職業が定まっている人ほど、優先して検討する価値があります。

勤め先で資格手当・昇進・配置の条件になっている

2つ目の使う場所は、現在の勤務先です。

今の職場でキャリアアップを目指すなら、会社が資格を手当や昇進、配置の条件にしているかが大きな分かれ目となります。

資格や技能に手当を出す会社は、調査では半分ほど

会社が資格に手当を出しているかは、厚生労働省が2025年に行った就労条件総合調査で分かります。

この調査は、常用労働者(期間の定めなし、または1か月以上の契約で雇用されている人)が30人以上いる民営企業を対象に、2024年11月分の手当の支給状況を調べたものです。

このうち、特定の技能や資格を持つ社員に対して「技能手当、技術(資格)手当」を支給した企業は、48.5%でした。

支給された人1人あたりの平均額は月2万1,500円ですが、これは技能手当なども含めた平均値であり、資格手当だけの額ではありません。

裏を返せば、調査対象となった企業の約半数は、資格や技能に対する手当を出していなかったということです。

つまり、資格が手当として給料に上乗せされるかどうかは、大前提として勤め先にその制度があるかで決まります。

就業規則や賃金規程で、対象の資格と金額、昇進の条件を確かめる

自分の会社に資格手当の制度があるかどうかは、就業規則や賃金規程(給与のルールを定めた社内規程)の「資格手当」「技能手当」の項目で確認できます。

参考書を買ったり通信講座に申し込んだりする前に、まずはこの規程を開いて、手当の対象となる資格名や毎月の支給額を確かめておきましょう。

あわせて、昇進・昇格の要件に資格が含まれているか、資格保持者が優先して配属される部署があるかについても、人事の資料を見るか、上司や人事に聞いておきましょう。

対象となる資格が見つかれば、それが今の会社においていちばん確かな候補になります。

ねくこ

反対に見当たらない場合は、社内で資格を取得しても待遇改善に結び付きにくいため、転職など社外の求人で活かせるかを確かめましょう。

目指す仕事の求人で、応募の条件や歓迎の条件になっている

3つ目の使う場所は、目指す仕事の求人です。

転職や未経験の職種への挑戦を考えているなら、目指す仕事の求人で、その資格が「応募の条件(必須)」なのか、それとも「あると有利(歓迎)」なのかを確かめましょう。

公的な求人サイトである「ハローワークインターネットサービス」では、キーワード検索に加えて、検索対象を「必要な免許・資格」に絞り込んで求人を探すことができます。

目指す職種名と資格名で検索し、資格を必須条件とする求人と、歓迎条件にとどまる求人のどちらが多いかを調べることで、その資格の重みが分かります。

必須とする求人が多ければ資格が仕事の入口になり、歓迎にとどまる求人が多ければ、資格は実務経験と組み合わせて評価される材料になります。

キャリアアップにつながる資格の3つの条件を示した図。その資格がないとできない仕事がある、勤め先の資格手当や昇進・配置の条件になっている、目指す仕事の求人で応募や歓迎の条件になっている。どれにも当てはまらない資格は、取っても待遇に結び付きにくい

資格の種類と特徴|国家資格(業務独占・名称独占・設置義務・技能検定)と公的資格・民間資格

資格は、認定する主体や根拠となる基準によって、いくつかの種類に分類されます。

そして種類によって、その資格がないとできない仕事や、名乗れる名称が法律で定められているかどうかが異なります。

国家資格は法律に基づく資格で、4つの種類がある

国家資格とは、国の法律に基づいて個人の知識や技能を判定し、特定の仕事に就けることを証明する資格です。

国家資格は、法律で定められている内容によって、次の4つに分類されます。

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種類法律で決まっていること例キャリアアップでの使い方
業務独占資格資格がない人は、その仕事をしてはいけない弁護士、公認会計士、医師、看護師、宅地建物取引士(重要事項の説明など、宅建士が行うと決められた業務がある)、社会保険労務士(報酬を得て行う書類の作成・提出の代行など)その仕事に就く入口になる
名称独占資格資格がない人は、その名前を名乗ってはいけない保育士、社会福祉士、介護福祉士名乗れることで、専門職であることを示せる
設置義務資格特定の事業を行うとき、資格を持つ人を置かなければならない衛生管理者、宅地建物取引士(不動産会社の事務所ごとに決まった数を置く)会社に必要とされ、配置の条件になる
技能検定技能の程度を国が検定し、合格した人は「技能士」と名乗れるファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)知識や技能を外に示せる

宅地建物取引士のように、1つの資格が2つの性質をあわせ持っている場合もあります。

実際に、上表の中でキャリアアップの足がかりとして強いのは、業務そのものを有資格者に限定する「業務独占資格」と、事業所への配置が義務付けられている「設置義務資格」です。

ねくこ

一方、名称独占資格や技能検定は、肩書を名乗ることで専門スキルを対外的に示せますが、仕事を独占するものではないため、手当の支給対象になっているかや求人の条件に含まれているかで使い道が決まります。

公的資格・民間資格は、団体が独自に認める資格

国家資格以外の資格は、一般に、商工会議所などの公的な団体が実施するものを「公的資格」、企業や民間団体が独自に認定するものを「民間資格」と呼んでいます。

これは法律で決められた区分ではなく、一般的に広く使われている呼び方です。

たとえば日商簿記は、商工会議所法という法律に基づいて全国統一の基準で実施される試験であり、公的資格の代表例です。

民間資格であっても、勤務先の手当や求人の条件に含まれていれば、待遇の向上に結びつきやすくなります。

ねくこ

反対に国家資格であっても、使う場所がなければ待遇改善にはつながりにくいため、資格の種類だけで優劣を決めず、3つの条件のどれに当てはまるかで見ましょう。

職種・目的別|キャリアアップにつながりやすい資格の例と受験料・合格率

仕事の分野ごとに、使う場所がはっきりしている代表的な資格を6つ選び、次の表で比較しています。

表の「受験資格」とは、試験を受けるために必要な学歴や実務経験などの条件のことです。

受験料と試験の時期は2026年11月時点の情報で、合格率は2026年11月17日時点で発表されている最新回のデータです。

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資格(試験を行う団体)主な分野受験料試験の時期受験資格合格率(回・時点)
日商簿記検定 2級・3級(日本商工会議所)事務・経理2級5,500円、3級3,300円紙の統一試験は年3回(2026年度は6月・11月・2027年2月)。ネット試験は休止期間を除き随時なし統一試験(2026年6月)2級15.1%・3級33.8%/ネット試験(2026年4〜9月)2級30.7%・3級43.4%
FP技能検定 2級・3級(日本FP協会)金融・保険、家計の相談2級11,700円、3級8,000円(学科と実技の合計)休止期間を除き毎月(パソコンで受ける方式)3級:FPの仕事をしている人・しようとしている人/2級:3級の合格、FPの実務経験2年以上など2026年4〜8月 2級 学科50.36%・実技56.73%/3級 学科86.23%・実技83.29%
宅地建物取引士(不動産適正取引推進機構)不動産の売買・賃貸の仲介8,200円年1回、10月の第3日曜日日本国内に住んでいれば、年齢・学歴を問わない2025年度 18.7%
ITパスポート(情報処理推進機構)IT、どの職種でも7,500円随時(パソコンで受ける方式)なし2025年度 48.6%
介護福祉士(社会福祉振興・試験センター)介護20,510円年1回、1月(次回は2027年1月31日)介護の実務経験3年以上+実務者研修の修了など第38回(2026年1月)70.1%
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 試験センター)人事・総務・労務15,000円年1回、8月(2026年は8月23日)大学・短大などの卒業、関係する事務の実務3年以上など第58回(2026年8月)9.3%

FPの情報は日本FP協会で受検する場合のもので、日程や受験料は変わることがあるため、申し込む前に各実施団体の公式サイトで確認しましょう。

社労士は受験料とは別に払込みの手数料がかかり、2026年の第58回でインターネットから申し込んだ場合は418円でした。

実際に上の表を見ても、受験料は3,300円から20,510円まで幅があり、合格率も社労士の9.3%からFP3級の80%台まで大きな開きがあります。

ただ、合格率(受験者のうち合格した人の割合)は、受ける人の層や試験形式によっても変わるため、難しさの目安の1つにとどめておきましょう。

また、介護福祉士・社労士・FP2級のように受験資格が必要な資格は、勉強を始める前に自分が条件を満たしているかを確かめておきましょう。

もう1つ比較しておきたいのは年間の受験回数で、宅建・介護福祉士・社労士は年1回のため、1回落ちると次の試験まで1年間待つことになります。

一方、日商簿記のネット試験・FP・ITパスポートは、休止期間を除いて毎月または随時受けられるため、年に何度も挑戦できます。

昇進や転職など資格を活かしたい時期が決まっているなら、合格率の高さより、その時期までに試験を何回受けられるかを基準に候補を絞ると、目標に間に合わせやすくなります。

何から始めるか迷っている人は、受験料が数千円台の日商簿記3級・ITパスポート・FP3級のうち、勤め先の手当や求人で求められているものから選ぶのも一つの方法です。

事務・経理なら|日商簿記検定(2級・3級)

日商簿記は、会社のお金の出入りを帳簿に記録し、決算書を読み書きする力を証明する資格で、経理や会計の仕事で使えます。

経理の求人で応募条件や歓迎条件に含まれているかは、先ほどの求人検索で「簿記」と入力して探すと確かめられます。

また、表のネット試験は、紙の統一試験とは異なり、テストセンターのパソコンで受ける方式で、休止期間を除いていつでも受験できます。

ネット試験は受験料とは別に事務手数料550円がかかるため、2級なら合計で6,050円になります。

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企業によっては、簿記を昇進の要件や資格手当の対象にしていることもあるため、勤め先の社内規程に「簿記」があるかも確認しておきましょう。

金融・保険や家計の相談なら|FP技能検定(2級・3級)

FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定は、家計・保険・年金・税金・資産運用など、お金の計画を立てる知識を国が検定する試験です。

学科と実技の両方に合格すると「FP技能士」と名乗ることができ、資格を持たない人がこの名称を名乗ることは法律で禁じられています。

銀行・証券会社・保険会社の窓口業務や、お金に関する相談の仕事などで使えます。

日本FP協会で受検する場合、2級を受けるには「3級の合格」「FP業務の実務経験2年以上」「日本FP協会の認定研修(AFP認定研修)の修了」などのいずれかを満たす必要があります。

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FPで学ぶ内容は、仕事で活かせるだけでなく、自身の家計や保険を見直す際にも役立ちます。

不動産なら|宅地建物取引士(宅建)

宅建士は、1つ目の条件でも例に挙げた通り、不動産の仲介で重要事項の説明などを担う資格で、不動産会社で働く際に使えます。

ただし、試験に合格しただけでは宅建士として業務を行うことはできず、受験した都道府県で登録手続きを行う必要があります。

登録には、宅建業(不動産の売買や仲介の実務)の経験2年以上、または登録実務講習の修了などの条件が求められます。

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そのため、不動産業界の実務が未経験の人は、合格後に講習を受ける時間や費用もあらかじめ見込んでおきましょう。

ITの基礎なら、どの職種でも|ITパスポート

ITパスポートは、ITを活用して働く社会人が身につけておきたい基礎知識を証明する国家試験です。

IT企業の仕事に限らず、事務や営業などあらゆる職種で、ITの基本を身に付けていることを示す材料になります。

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ただし、独占業務のある資格ではないため、勤め先の手当や求人の条件に入っているかを確認した上で、使い道を決めましょう。

介護・福祉なら|介護福祉士

介護福祉士は、介護の専門的な知識と技術を持つことを証明する国家資格で、資格を持たない人が「介護福祉士」と名乗ることはできません。

介護の現場で働く人が、専門職として認められるための代表的な資格です。

働きながら目指す場合は、介護業務の実務経験3年以上に加え、実務者研修(介護の知識と技術を学ぶ研修)の修了が必要です。

この実務経験3年以上とは、在籍期間1,095日以上と、実際の従事日数540日以上の両方を満たすことを指します。

試験は年に1回で、次回の第39回は2027年1月31日に行われますが、申し込みは2026年9月2日で締め切られています。

ねくこ

これから目指す人は、その次の回の申し込みに間に合うよう、実務経験の日数と研修を修了する時期を逆算して合わせておきましょう。

人事・総務なら|社会保険労務士(社労士)

社労士は、労働や社会保険の手続きと相談に応じる専門家で、手続きの書類の作成や提出代行を、報酬を得て業務として行える独占資格です。

人事・総務・労務などの仕事で使えます。

受験するには、大学・短大などの卒業や、労働・社会保険事務の実務経験3年以上など、いずれか1つの受験資格を満たす必要があります。

第58回(2026年8月)の合格率は9.3%と難関のため、1回で合格する前提にせず、複数回の挑戦も見込んで学習計画を立てましょう。

ねくこ

合格した後は、労働・社会保険事務の実務経験2年以上を積むか、国が指定する講習を修了して登録することで、社労士として活動できるようになります。

資格にかかる費用と時間|会社の補助と国の給付で減らし、資格手当で取り戻す

資格にかかる費用は、受験料だけでなく、対策講座や合格後の手続きに必要な費用まで含めて見積もりましょう。

そのうえで、自分で全額を支払う前に会社の補助制度や国の給付金を確認し、実質的な自己負担を資格手当で何か月で取り戻せるかを試算すると、取得する価値があるかを判断しやすくなります。

かかるのは受験料・教材や講座・登録の費用と、勉強の時間

事前に見積もるものは、「必要なお金」と「勉強にかける時間」の2点です。

費用の内訳|受験料は数千円〜2万円台、講座の費用は講座ごとに大きく違う

資格にかかる費用は、

  • 受験料:職種別に挙げた6つの資格では3,300円〜20,510円で、ネット試験の事務手数料など別途手数料が発生する試験もあります
  • 教材・講座の費用:独学ならテキスト代程度で済みますが、講座を利用する場合は選ぶ講座によって費用が大きく異なります
  • 登録費用:宅建士や社労士のように、合格後に登録して初めて実務を行える資格では、登録の手続きと費用がかかります

の3つに大別できます。

独学を選び、受験料だけで済ませられるなら、数千円から気軽に挑戦できる資格もあります。

勉強の量は、サンプル問題や過去の試験問題を解いて見積もる

合格に必要な勉強量は、これまでの知識や実務経験によって人それぞれ大きく異なります。

日商簿記・FP・宅建・ITパスポートは、試験実施団体がサンプル問題や過去問を公開しているため、出願する前にまずは腕試しとして1回分を解いてみましょう。

その時点での正答率と合格基準点との差を把握し、そこから学習期間を設定すれば、無理のない現実的な学習計画を立てられます。

たとえば日本FP協会のFP3級(学科試験)の場合、60点満点中36点以上が合格ラインです。

仮に1回分を解いて24点なら、合格ラインまでの差は12点となるため、「本番までにこの12点分を上乗せするための勉強が必要だ」と具体的に見積もることができます。

ねくこ

学習スケジュールは「休日にまとめて取り戻す」前提にするよりも、平日の仕事がある日でも無理なく続けられるペースで組むほうが、予定が1つずれても崩れにくくなります。

自分で払う前に、会社の補助と国の教育訓練給付を確かめる

講座や受験にかかる費用は、全額を自分で支払うとは限らず、会社の補助制度や国の給付金で減らせることがあります。

会社の受講料補助や資格取得の支援

企業によっては、受講料や受験料を会社が負担・補助してくれる制度が整っています。

探す場所は資格手当と同じ就業規則や社内の案内で、見当たらなければ、講座に申し込む前に人事へ補助があるかを聞いておきましょう。

国の教育訓練給付|指定された講座なら受講料の一部が戻る

国の制度としては、指定された講座を修了し、条件を満たす人が申請すると、払った入学料と受講料の一部が戻る「教育訓練給付」が設けられています。

利用できるのは雇用保険(働く人が加入する、失業などに備える公的保険)の加入期間が一定以上ある人で、すでに退職した人でも離職から1年以内に受講を開始すれば対象に含まれます。

給付される割合は講座の種類によって異なり、2026年11月時点において「一般教育訓練」に該当する講座であれば受講費用の20%(上限10万円)です。

このほか、講座の種類と受講後の条件によっては、40〜80%が戻るものもあります。

ただし、給付対象となるのは入学料と受講料に限られ、試験の受験料は対象外となり、会社から補助を受けた金額分も差し引かれます。

ねくこ

気になる講座が給付の対象かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムを使って資格名から調べられます。

雇用保険の加入要件や手続きの流れ、受講費用ごとの給付額の試算については、次の記事にまとめています。

資格手当で何か月で取り戻せるか|自己負担額÷毎月の手当で計算する

資格取得にかけた費用を資格手当で何か月で取り戻せるかは、次の式で計算できます。

取り戻すまでの月数=(受験料+教材・講座の費用−会社の補助−国の給付)÷毎月の資格手当

講座の受講料10万円と日商簿記2級で試算する

ここでは具体例として、国の一般教育訓練の対象講座(受講料10万円)を受講し、給付条件を満たす人が日商簿記2級(受験料5,500円)を目指す場合で計算します。

給付金は「10万円×20%=2万円」となり、受験料は対象外のため、自己負担額は「10万円+5,500円−2万円=8万5,500円」となる計算です。

この自己負担額を毎月の資格手当で割ると、取り戻すまでの月数は次のようになります。

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毎月の資格手当国の給付を使った場合(自己負担8万5,500円)給付を使わない場合(自己負担10万5,500円)
月3,000円29か月36か月
月5,000円18か月22か月
月1万円9か月11か月

受講料や手当の額は試算のための仮定であり、実在する特定の講座や企業の金額ではなく、月数は端数を切り上げています。

上の表の試算のとおり、手当が月5,000円なら18か月、月1万円なら9か月で取り戻せる計算で、国の給付金を利用しない場合はそれぞれ22か月・11か月に延びます。

また、資格手当は給与の一部として税金や社会保険料が差し引かれるため、手取りベースで考えると、取り戻すまでの月数はもう少し長くなります。

なお、講座を利用せず独学で受験料のみを支払う形であれば、簿記2級の受験料5,500円は、月5,000円の手当があれば2か月目には取り戻せる計算です。

自分の会社の手当の額で計算し、取り戻せる期間を見る

手当の支給額は会社や資格によって大きく異なるため、自社の就業規則や賃金規程に記載されている金額を計算式に当てはめてみましょう。

逆に、「自己負担額÷取り戻したい月数」で計算すれば、目標の期間内で取り戻すために毎月いくらの手当が必要かを逆算できます。

受講料を10万円と仮定した今回の試算では、自己負担8万5,500円を1年で取り戻すには月7,125円以上、2年なら月3,563円以上の資格手当が必要になります。

一方、資格手当の制度自体がない会社では、手当で取り戻すというこの計算式そのものが成り立ちません。

ねくこ

その場合に費用を取り戻せるかどうかは、昇進や転職で給料が上がるか次第で、資格を取るだけでは決まりません。

資格を取るメリット・デメリット|力を外に示せるが、使う場所がないと待遇は変わりにくい

資格を取得するメリットは、自身の知識やスキルを外から見える形で示せる点にありますが、使う場所がなければ待遇の改善につながりにくく、時間や費用がかかる点がデメリットです。

資格を取るメリット|外から見える形で力を示せ、手当や応募の条件を満たせる

資格を取得する主なメリットは、

  • 知識やスキルを習得していることを社外に対しても証明できる(面接や評価の場で説明しやすい)
  • 勤務先の資格手当や昇進要件、求人の応募条件を満たせる(業務独占資格であれば、その仕事に就くための足がかりになる)
  • 試験範囲が公表されており、何をどこまで学べばよいかが決まっているため、学習計画を立てやすい

の3点です。

ねくこ

とくに、実務での実績をまだ示しにくい人にとっては、身につけた専門性を相手に伝える手がかりになります。

資格を取るデメリット|使う場所がないと待遇は変わらず、費用・時間・登録の手間がかかる

資格を取得するデメリットとしては、

  • 勤務先に資格手当がなく、求人の条件にも指定されていない資格は、取得しても待遇の向上に直結しにくい
  • 受験料や講座などの費用と学習時間がかかるうえ、合格率が1割前後の難関試験もある
  • 受験資格が求められる資格や、合格後に登録が必要な資格は、取得後すぐに実務で活かせない場合がある

の3点です。

ただし、1点目は資格そのものの欠陥というより、資格と使う場所の組み合わせが合っていないときに起きる問題です。

そのため、取得を目指す前に3つの条件のどれに当てはまるかを確認しておけば、こうした問題は防げます。

ねくこ

残りの2点についても、受験資格や登録の要否、かかる自己負担をあらかじめ把握しておけば、事前に計画へ織り込むことができます。

資格から始める価値がある人・資格より先にやることがある人

資格取得からスタートするかどうかの分かれ目は、「目指す仕事が決まっているか」と「その仕事や現在の職場で資格が条件になっているか」の2点です。

もし条件になっているなら資格の勉強から始め、そうでなければ、まずは実績の伝え方の見直しや異動・転職の比較から始めることで、時間やお金を無駄にしにくくなります。

資格から始めるか、先にほかのことをするかの分かれ道。今の会社で上を目指すなら資格手当や昇進の条件になっている資格があるか、別の会社や未経験の仕事へ移るなら求人で資格が応募の条件かで、資格から始めるか、面談や異動の希望、実務経験を優先するかが分かれる

資格から始める価値がある人

資格取得から始める価値があるのは、

  • 目指す職種に、その資格がなければ就けない業務(独占業務など)がある人(例:不動産取引を目指す場合の宅建など)
  • 現在の職場で、資格手当の支給や昇進・配属の条件に指定されている資格がある人
  • 未経験の職種へ移りたいと考えており、その求人の多くで資格が応募条件になっている人

のいずれかに当てはまる人です。

挑戦する資格が決まったら、まずは試験実施団体の公式ページで、受験資格と次回試験の日程を確認しましょう。

合格後に登録手続きが必要な資格であれば、登録の要件も同じページで確認しておくと、実際に仕事で活かせるようになるまでの時期を見通せます。

費用面については、会社の補助制度や国の給付金制度の対象になるかを事前に確認してから申し込むと、対象だった場合に自己負担を抑えられます。

ねくこ

勤め先の資格手当の対象であれば、かかった費用を手当で何か月で取り戻せるか試算しておくと、学習をやり抜くための目安になります。

資格より先にやることがある人

資格が評価の条件になっていない環境で評価を高めたい場合は、資格の勉強を始める前に、より効果の出やすい一手があります。

これは資格の勉強自体をやめるのではなく、取り組む優先順位を入れ替えるという考え方です。

今の会社で実績はあるのに評価されない人|面談で実績を伝え、異動の希望を出す

現在の会社に資格手当や資格要件がなく、仕事を任されているのに評価が変わらない場合、資格を取得しても待遇が変わりにくいままです。

それよりも、人事評価の面談で担当業務と具体的な成果を伝え、希望する業務への異動を願い出るほうが、待遇改善への近道になることがあります。

面談で伝える内容は、事前に「何をして、どんな結果が出たか」を業務ごとに1行ずつ書き出しておくと、話す順序に迷わずに済みます。

社内での具体的な進め方も含めたキャリアアップの選択肢は、次の記事で詳しく整理しています。

目指す仕事の求人で資格が条件になっていない人|実務経験を優先し、転職の条件を比べる

目指す職種の求人において資格が「歓迎」にとどまり、応募の必須条件になっていない場合は、資格よりも実務経験や実績が重く見られやすくなります。

その場合は、資格の勉強を並行して進めつつ、今の経験で応募できる求人の給与や働き方を、現在の会社と比較してみましょう。

ねくこ

求人は現在の会社に在籍したままでも調べられるため、安定した収入を保ちながら、落ち着いて条件の良し悪しを見極められます。

転職によって給与が上がるかどうかの見極め方は、次の記事で確認できます。

【Q&A】キャリアアップの資格選びの疑問に答える

資格選びで抱きがちな疑問について、Q&Aで答えます。

資格はいくつも取ったほうが、キャリアアップに有利ですか?

むやみに資格の数を増やすよりも、使う場所がある資格を1つずつ取得するほうが、待遇の向上につながりやすくなります。

勤務先の手当や求人の応募条件に関係のない資格は、いくつ取得しても、費やした費用や時間に見合う評価を得にくいためです。

2つ目の資格を検討する際は、1つ目の資格を活かせる業務の中で、次のステップとして求められる資格から選びましょう。

40代・50代からでも、資格はキャリアアップに役立ちますか?

資格が役立つかどうかは年齢ではなく、目指す職種や勤務先で、その資格を使う場所があるかで決まります。

職種別にご紹介した資格の中でも、日商簿記やITパスポートには受験資格がなく、宅建も日本国内に住んでいれば年齢や学歴を問わず受験できます。

未経験の職種に挑戦する場合は、目指す仕事の求人で、その資格が必須の応募条件なのか歓迎条件なのかを確かめてから選びましょう。

独学と講座、どちらで勉強すればいいですか?

どちらの学習スタイルが合うかは現在の知識レベルによって異なるため、申し込む前に過去問やサンプル問題を1回分解き、合格基準との差を確かめてから決めましょう。

通信講座やスクールを利用する場合は、受講料とは別に試験の受験料もかかるため、両方を合わせた総額で予算を見積もっておきましょう。

また、介護福祉士の実務者研修や、不動産の実務経験がない人の宅建の登録実務講習のように、独学であっても指定の研修や講習の受講が必要になる資格もあります。

終わりに|キャリアアップの資格は「使う場所」で選ぶ

キャリアアップにつながる資格とは、仕事や勤め先がその資格を条件にしていて、取得後に使う場所がある資格のことです。

資格の人気や合格率の高さは、自分の仕事で活かせるかどうかとは別の物差しです。

どの資格から取得するか、資格取得の前に何に取り組むかは、

  • 目指す職種に必須の資格(業務独占資格など)や、手当・昇進の対象となる資格がある人は、まずその資格から
  • 未経験の仕事へ移りたい人は、求人で応募条件に指定されている資格から
  • すでに実績があるのに評価されていない人や、資格が必須とされない職種を目指す人は、上司との面談や異動希望、転職先の比較検討から

といったように、置かれている状況によって踏み出す第一歩は異なります。

資格取得から始める人で勤務先の手当を受けられる場合は、自己負担分を手当で何か月で取り戻せるか計算しておくと、挑戦するかどうかを数字に基づいて判断できます。

資格より先に取り組むことがある人でも、候補に挙げた資格を諦める必要はなく、実務の中で使う場所が見えてから取得する順番にすれば、投じた時間や費用が生きやすくなります。

ねくこ

次に「資格でも取ったら?」と言われたときは、就業規則の資格手当の欄や求人の「必要な免許・資格」を開いて、具体的にどこで使う資格なのかを考えてみてください。

引用・参考出典

引用・参考出典は、次のとおりです。

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