カード会社から「ご請求金額確定」のメール、本物？｜偽メールの報告は1日あたり約3,200件・・・

「【三井住友カード】ご請求金額確定のご案内」「【三井住友カード】ご利用確認のお願い」といった件名のメールは、実はどちらも偽メールです。

これらは、三井住友カードが公式サイトで紹介している実例で、カード会社などを装ってカード番号やパスワードをだまし取る「フィッシングメール」と呼ばれます。

こうした偽メールの報告は、2026年9月だけで94,661件と、前の月より12,323件も増えました。

11月6日には金融庁も、金融機関を使う人に向けて注意を呼びかけていますが、じゃあ、届いたメールが本物かどうかは、どう確かめればいいのでしょうか。

今日は、そんなフィッシングメールに騙されないノウハウを共有したいと思います。

カード会社を名乗る偽メールは、どのくらい届いているの？

フィッシング対策協議会（偽メールの報告を集めている団体）に寄せられた9月の報告は94,661件で、1日あたり約3,200件（94,661件÷30日）です。

そのうち約35.0%がクレジットカード会社や信販会社を装ったもので、件数にすると約3万3,000件の計算です（94,661件×35.0%）。

寄せられた報告だけでこれだけの数ですから、実際はもっと多くのフィッシングメールや、押してしまった人はいることが予想されます。

文面も注文・配送・返金の通知や決済情報・契約の更新、不正利用の検知・本人確認など、本物のカード会社から届いても違和感のないものばかりです。

さらに、差出人に実在する正規サービスのメールアドレスを使った「なりすまし」も約37.8%を占めており、差出人を見ても見分けがつかないことがあるのですね。

届いたメールが本物かどうかは、どう確かめればいいの？

精巧なフィッシングメールの対応策は、とにかく「メールの中では確認しない」ことです。

どういうことかというと、メール内のリンクやボタンは押さずに、いつも使っているカード会社の公式アプリや、自分でブックマークした公式サイトから利用明細を開いて、裏取りする習慣をつける、ということです。

そこに同じ請求や通知が届いていなければ、そのメールは偽物と考えてよさそうです。

11月6日に金融庁が出した「お願い」も、たとえば、

• メールのリンクを安易にクリックしない
• パスワードを使い回さない
• 身に覚えのない取引の通知があれば、取引先の金融機関へすぐに連絡する

といった内容です。

※金融庁は、ほかに「フィッシング耐性のある多要素認証（パスワードのほかに、スマホなどでもう一段階確認するしくみ）を使うこと」もお願いしています。

もしカード番号を入力してしまったら、どうすればいいの？

万一、偽と思しきサイトに会員番号やパスワードを入力してしまった場合、すぐにカードの利用停止を行うかログインIDとパスワードを変更しましょう。

※補償の期間や条件はカード会社ごとに違います。また、三井住友カードでは、うっかり暗証番号を人に知られた場合など、暗証番号を入力して使われた分は補償の対象になりません。

ほかにも、今日のお財布ニュース

食料品の消費税1%、衆議院を通過｜始まるのは2027年4月から

食料品の消費税を今の8%から1%に下げる法案が、11月6日に衆議院で可決され、今は参議院で審議されています。

法案が成立すれば、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間にわたり、食料品の消費税が1%に引き下げられます。

ガソリンは170.0円、国の補助は1Lあたり51.9円に

資源エネルギー庁の調べでは、11月2日時点のレギュラーガソリンの全国平均は170.0円で、前の週より0.1円下がりました。

11月5日から11日までは、国の補助が1Lあたり51.9円入っています。

全国平均はほぼ横ばいですが、実際の値段はお店ごとに違うので、給油の前に近くのお店の値段を比べておくとよさそうです。

【今回のまとめ】結局、何をすればいい？

今日のまとめとして、やることは次の3つです。

• カード会社からのメールのリンクは押さず、公式アプリやブックマークから明細を見る
• 入力してしまったら、すぐカード会社に連絡してカードを止める
• 偽メールが来ていなくても、明細は月に1回開く

※偽メールの件数は、フィッシング対策協議会に寄せられた報告の数で、実際に届いたメールの数とは違います。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年11月10日時点のものです。