今年の年末調整、いつもより戻ってくる？｜年収300万円なら、税金が約8,200円減る計算

毎年12月ごろ、勤め先に書類を提出する「年末調整」。

会社が1年分の所得税を計算し直して、天引きされすぎていた分を返してくれる手続きですが、2026年は少し事情が異なります。

これは所得が一定以下の人を対象に、税金のかからない枠である基礎控除が95万円や88万円から一律104万円へと広がるなど、12月1日から税金のルールが変わることで、より多く納税していたことになって手戻りが増える人が出てくるためです。

なんだか小難しいので、めっちゃ簡単にかみ砕くと、

いままでの計算式で1月から11月まで税金を納めていたものの、12月から施行されるルールが2026年全体に適用されるため、それまで11か月分の給与から引かれる税金を見直して、返しますよ！

ということです。

では、その差額はどこで、どのように精算されて手元に戻ってくるのでしょうか？

今年の年末調整、何が変わるの？

大きな変更点は2つあります。

なんで12月にまとめて戻ってくるの？

今回の改正は2026年12月1日から始まるのにも関わらず、2026年分の所得税全体に適用されるというのがややこしいポイントです。

ただし、11月までの毎月の天引き（源泉徴収）のやり方は変わらないので、毎月の給料からはこれまでどおりの額が引かれてきました。

ちなみに、返してくれるのは税務署ではなく勤め先です。

じゃあ、自分の場合はいくら減るの？

具体的に税金がどれくらい安くなるのか、国税庁の控除の表と税率を使って、年収別に編集部で計算してみました。

独身で収入は給料だけ、社会保険料は年収の15%と仮定した場合の、1年分の所得税（復興特別所得税を含む）です。

あくまで目安ですが、大体これくらい減るという参考にしてみてください。

年収	去年のルールでの税金	今年のルールでの税金	減る額
200万円	3,500円	0円	約3,500円
300万円	35,200円	27,000円	約8,200円
400万円	65,300円	57,100円	約8,200円
500万円	117,900円	90,300円	約27,600円

たとえば年収300万円の方の場合、去年のルールなら35,200円だった税金が27,000円になり、約8,200円減る計算です（結構大きいですよね）。

毎月の天引きは去年のルールのままなので、この差が年末調整で戻るお金に上乗せされるか、追加で払う額が減る形になります。

※実際に戻る額は、その年に天引きされた税額や扶養家族の有無、各種保険料控除などの条件によって異なります。天引きがもともと0円の人は、戻るお金もありません。

損しないために、何に気をつければいいの？

まず、勤め先に提出する基礎控除申告書は、控除額が去年と違っています。

国税庁も「昨年分と金額が異なります」と注意しているので、間違って去年の控えをそのまま写さないようにしましょう。

また、家族を扶養に入れられる条件も広がり、扶養に入れられる家族の合計所得金額の上限が58万円から62万円になりました。

給与収入のみであれば、「年収123万円以下」から「年収136万円以下」へと枠が広がります。

そのため、たとえば年収130万円のアルバイトのお子さんも、今年から扶養に入れられる場合があります。

その場合は、「扶養控除等（異動）申告書」を出し直します。

【今回のまとめ】結局、何をすればいい？

以上のことをふまえると、

となります。

ただし、基礎控除の104万円は2026年と2027年の2年間だけの特例で、2028年からは見直される予定です。

戻ってきたお金はつい使ってしまいがちですが、年明けの支払いに回す分を先に取り分けておくと安心ですね。

※住民税は、今回の年末調整では精算されません。年末調整が行われるのは通常、その年の最後の給料を払うときです。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年11月2日時点のものです。個別の税額は勤め先や税務署にご確認ください。