【2025年版】年末調整とは？主な改正点と提出方法をわかりやすく解説！

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年末が近づくと会社から配られる「年末調整」の書類。毎年のように書いているけれど、「今年は何が変わったの？」「自分は対象なの？」と迷う人も多いでしょう。

2025年（令和7年分）から適用される税制改正により、所得控除制度が段階的に見直され、いわゆる“年収の壁”にも影響します。

申請準備の手始めとして、まずは今年の改正と「損をしないために押さえるべきライン」を確認しておきましょう。

2025年の変更点と“年収の壁”早見表

2025年（令和7年分）の年末調整では、特に以下の3点が大きく変わります。

※それぞれの改正ポイントの詳細は、後述の「2025年の主な変更点」をご確認ください。

これにより、課税や扶養判定の基準（いわゆる“年収の壁”）の目安が変わる可能性があります。

“年収の壁”早見表（2025年版）

区分	年収の目安	意味・判断の基準
所得税ゼロの目安	約160万円	給与のみの場合、基礎控除（最大95万円）＋給与所得控除（65万円）で課税所得がゼロに近くなる水準。 ※住民税は原則給与収入110万円以下で非課税（自治体差・翌年度課税）
扶養に入れる上限	123万円	配偶者や親族の合計所得が58万円以下であることが条件
健康保険の扶養（19〜23歳）	150万円	健康保険の被扶養者判定。税とは別の基準。
住民税がかかるライン	110万円	翌年度の住民税が発生する目安。自治体によって若干異なる

※表の金額は一般的な給与所得者を想定した目安です。実際の課税・非課税判定は、他の所得・控除額・居住自治体により異なります。

なお、住民税の非課税限度額（おおむね年収110万円前後）は、自治体ごとに条例で異なります。実際の判定はお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。健保150万円（19〜23歳）は被扶養認定の基準で、税の“壁”とは別制度です。

年末調整とは？目的・対象者・対象外の人

年末調整とは、1年間に支払った所得税の過不足を調整する手続きです。毎月の給与から天引きされている税額（源泉徴収）は「おおよその金額」にすぎません。実際の所得や控除額が確定する年末に、払いすぎた分を戻したり、不足分を追加で納めたりするのが年末調整の役割です。

言い換えれば、会社員のための「確定申告の簡易版」。勤務先があなたの代わりに税額を再計算し、正しい税額に調整してくれる仕組みです。

年末調整の対象者

国税庁の定義によれば、年末調整の対象者は以下のとおりです。

• その年の最後に同じ会社に勤めている給与所得者
• 会社へ「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人
• 正社員・契約社員・パート・アルバイトを問わず、給与を受け取っている人

ほとんどの給与所得者がここに当てはまります。

年末調整の対象外になるケース — 確定申告が必要な人

次のいずれかに当てはまる場合は、年末調整の対象外です。

• 年収が2,000万円を超える人
• 2か所以上から給与を受け取っている人（副業やWワークなど）
• その年の途中で退職し、再就職していない人
• 給与のほかに20万円を超える副収入（業務委託・投資収入など）がある人

これらに該当する場合、年末調整は行われず、自分で確定申告を行う必要があります。

かんたんセルフチェック — 年末調整か？確定申告か？

自分はどちらに含まれるのか、以下で確認してみましょう。

よくある質問（FAQ） — 基礎編

アルバイトやパートでも年末調整は必要？

はい。勤務先で「扶養控除等申告書」を提出していれば、パートやアルバイトでも年末調整の対象です。

2社で働いている場合は？

メインの勤務先（主たる給与）でのみ年末調整を行います。もう一方の給与（従たる給与）は原則年末調整不可のため、確定申告で精算。

副業の所得が少額でも申告は必要？

副収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が求められる場合があります。

2025年の主な変更点 — 3つの改正ポイント

2025年（令和7年分）の年末調整は、過去数年でもっとも大きな制度改正が行われました。

ここでは、前述した3つの改正ポイントのそれぞれについて詳しく解説します。

改正①　基礎控除は段階制（95/88/68/63/58万円）に

これまで一律48万円だった基礎控除が、所得に応じて変動する段階制となりました。

合計所得金額	基礎控除額	備考
132万円以下	95万円	58万円＋加算37万円
132万超〜336万円以下	88万円	58万円＋加算30万円
336万超〜489万円以下	68万円	58万円＋加算10万円
489万超〜655万円以下	63万円	58万円＋加算5万円
655万超〜2,350万円以下	58万円	加算なし
2,350万超〜2,400万円以下	48万円	高所得者帯
2,400万超〜2,450万円以下	32万円	同上
2,450万超〜2,500万円以下	16万円	同上

合計所得に応じて95／88／68／63／58万円に。2,350万円超は48／32／16万円、2,500万円超は0円です。

改正②　給与所得控除の最低額が65万円に引き上げ

給与所得控除とは、給与所得者に自動的に適用される“経費みなし控除”です。
2025年から、最低額が55万円 → 65万円に引き上げられました。

つまり、給与だけで働く人の多くは、課税所得が減少するケースがあり、結果として税負担が軽くなる場合があります。

改正③ 19〜23歳対象「特定親族特別控除」が新設（最大63万円）

大学生や新社会人など19〜23歳の扶養親族がいる場合、所得に応じて最大63万円までを控除する制度が設けられました。

対象の合計所得	控除額の目安
58万円超〜73万円以下	63万円
73万円超〜88万円以下	48万円
88万円超〜103万円以下	33万円
103万円超〜123万円以下	3万円

この控除を受けるには「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

所得要件も一律10万円アップ

扶養親族・配偶者・勤労学生などの所得要件も、すべて48万円 → 58万円に引き上げられました。
給与収入換算では、およそ123万円までが対象となります。

区分	旧所得要件	新所得要件（2025年）
扶養親族／配偶者	48万円以下	58万円以下（給与収入123万円以下）
勤労学生	75万円以下	85万円以下（給与収入150万円以下）

新しい申告書（兼用様式）が登場

2025年分から、従来の複数申告書が1枚に統合されました。
正式名称は、

「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」

この「兼用様式」は国税庁サイトでダウンロードできます。
紙でも電子でも利用可能で、年調ソフト・マイナポータル連携にも対応しています。

よくある質問（FAQ） — 2025年の改正ポイント 編

改正で控除が減る人はいる？

合計所得2,350万円超では基礎控除が段階的に縮小（48/32/16万円）。2,500万円超は0円です。

新しい申告書は全員提出する？

はい。扶養や配偶者控除などを受ける人は全員、兼用様式で申告します。

特定親族特別控除は自動で適用される？

いいえ。対象がいる場合に申告書で申請する必要があります。

年末調整の提出手順（紙・電子対応／2025年版）

2025年の年末調整は、紙でも電子でも提出可能です。ただし今年からは申告書の様式や控除証明書の扱いが変わり、準備の流れにも少し工夫が必要です。

ここでは、提出までの3ステップを順番に確認していきましょう。

まとめ：2025年の提出で気をつけたいこと

年末調整の申告書やその他の必要書類を提出する際は、特に以下の3つのポイントを意識して準備すると良いでしょう。

1. 1. 申告書は「兼用様式」で1枚に統一（紙・電子共通）
2. 2. 控除証明書はマイナポータル連携で自動取得可能
3. 3. 提出期限を守らないと確定申告が必要になる

よくある質問（FAQ） — 提出手順 編

控除証明書が届かないときは？

保険会社や共済のマイページから再発行できます。電子データでも有効です。

年調ソフトの利用に費用はかかる？

無料です。国税庁公式サイトからダウンロードできます。

マイナンバーは必ず書く必要がある？

前年に勤務先へ提出していれば、省略できる場合があります。

年末調整で受けられる控除一覧（2025年版早見表）

年末調整で適用できる控除は、申告すれば自動的に節税になるものがほとんどです。

2025年（令和7年分）からは、所得要件が全体的に引き上げられ、より多くの人が控除の対象になります。

所得控除の早見表（2025年版）

控除の種類	主な対象	控除額（最大）	ポイント
基礎控除	すべての納税者	58〜95万円（合計所得による／2,350万円以下で適用）	所得に応じて段階制
給与所得控除	給与所得者	65万円（最低保障）	所得に応じて自動計算される「みなし経費」
配偶者控除	配偶者の所得が58万円以下	38万円	配偶者の合計所得が58万円以下（給与収入123万円以下）
配偶者特別控除	配偶者の所得が58〜123万円	最大38万円	段階的に減少。123万円を超えると対象外
扶養控除	扶養親族がいる人	一般：38万円／特定：63万円	子ども・学生・高齢親などを扶養している場合
特定親族特別控除（新設）	19〜23歳の扶養親族	最大63万円	所得58〜123万円の範囲で段階的に適用
勤労学生控除	アルバイト学生	27万円	所得85万円以下（給与収入150万円以下）
生命保険料控除	保険料を支払った人	最大12万円	一般・介護医療・個人年金の3区分に分かれる
地震保険料控除	地震保険加入者	最大5万円	損害保険会社の証明書を添付
社会保険料控除	国民年金・国保などを支払った人	実際の支払額全額	支払証明書を添付。国民年金は控除漏れ注意。
小規模企業共済等掛金控除	共済・iDeCo加入者	掛金全額	老後資金形成に関係。年末調整または確定申告で適用。

繰り返しとなりますが、基礎控除は合計所得に応じて95／88／68／63／58万円の段階制です（2,350万円超は48／32／16万円、2,500万円超は0円）。

よくある質問（FAQ） — 控除 編

控除は自動で適用される？

いいえ。該当する控除は、申告書に記入しないと反映されません。

控除証明書を失くした場合は？

保険会社や共済のマイページで再発行できます。電子データでもOKです。

扶養に入れる年収の目安は？

給与収入123万円以下（合計所得58万円以下）が基本ラインです。

ケース別 — 共働き・学生・副業など迷いやすい年末調整の正解

年末調整は、立場や働き方によって必要な書類や控除の内容が変わります。ここでは、特に質問の多い5つのケースを整理しました。

ケース①：共働き夫婦の場合

共働き家庭では、どちらが「扶養者」となるかがポイントです。

・配偶者控除を受けられるのは、配偶者の合計所得が58万円以下（給与収入123万円以下）の場合のみ。
・配偶者の年収が123万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わり、控除額が段階的に減ります。

配偶者の給与収入	受けられる控除	控除額（目安）
123万円以下	配偶者控除	38万円
123〜201万円	配偶者特別控除	最大38万円〜0円（段階的）
201万円超	控除なし	—

ケース②：学生・19〜23歳の家族がいる場合

2025年から新設された「特定親族特別控除」により、19〜23歳の学生や新社会人を扶養している家庭は控除額が増えます。

・所得が58万円超〜123万円以下の範囲にあれば、最大63万円の控除
・該当する場合は「特定親族特別控除申告書」の提出が必要

また、学生本人のアルバイト収入が150万円以下（合計所得85万円以下）であれば、本人にも勤労学生控除（27万円）が適用されます。

ケース③：転職・退職した場合

転職や退職をした年は、源泉徴収票の扱いに注意が必要です。

・前職がある人は、前職分の源泉徴収票を新しい勤務先へ提出します。
・転職先が年末調整を行う際に、前職分の所得・税額を合算して計算します。
・もし年内に再就職していない場合は、自分で確定申告が必要です。

よくある誤解
「退職時に年末調整してもらった」と思っても、途中退職では調整されていないことが多くあります。
最終的な調整は、再就職先または確定申告で行います。

ケース④：副業をしている場合

副業や業務委託（フリーランス収入）がある人は、年末調整と確定申告を併用します。

・年末調整は「主たる勤務先」の給与のみ対象。
・副業の収入（事業・雑所得）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
・20万円以下でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

 副業バレを防ぐには？
住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすれば、勤務先に通知されません。

ケース⑤：ふるさと納税・住宅ローン・医療費控除がある場合

以下の制度は年末調整では完結しません。

制度名	手続き方法	補足
ふるさと納税	ワンストップ特例を申請していない場合は確定申告	年末調整では反映されません
住宅ローン控除（初年度）	初年度のみ確定申告が必要	2年目以降は年末調整で適用可
医療費控除	確定申告	領収書や明細書を添付。電子申告も可能

年末調整で完結するのは「給与所得と各種控除」まで。
それ以外の控除（医療費・寄附金・住宅ローン初年度など）は確定申告で行うのが原則です。

よくある質問（FAQ） — ケース 編

夫婦共働きで、どちらが配偶者控除を受ける？

所得の高い方が配偶者控除を受けるのが一般的です。

学生の子どもがバイトをしても扶養から外れる？

収入が150万円以下なら扶養のままです。

退職後に再就職していない場合は？

自分で確定申告を行います。

副業が少額なら申告しなくてもいい？

20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります。

ふるさと納税は年末調整でできる？

できません。ワンストップ特例を使うか、確定申告で申請します。

まとめ — 2025年の年末調整を最短で完了する5ステップ

2025年（令和7年分）の年末調整は、制度改正が多く「例年通り」では済まない年です。
しかし、やるべきことはシンプルです。

以下の5つをチェックしておけば、損も漏れもありません。

この時期だけは少しの間手を止めて、あなたのお金の動きを見直してみましょう。

免責事項

本記事は2025年10月時点の法令・公表資料に基づき編集しています。内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断については税務署または税理士へご確認ください。

脚注・参考リンク

• 国税庁「令和7年度 税制改正 特設」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeiseikaisei/index.htm
  最終確認日：2025年10月15日
  
• 国税庁「年末調整のしかた（令和7年版）」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/index.htm
  最終確認日：2025年10月15日
  
• 財務省「令和7年度税制改正の大綱」
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
  最終確認日：2025年10月15日
  
• 日本年金機構「被扶養者認定基準（19〜23歳）」
  https://www.nenkin.go.jp/
  最終確認日：2025年10月15日