社会人になったときや、結婚するときなど、人生の節目において生命保険の加入を検討することは少なくありません。
しかし、生命保険についてよくわかっていなかったり、本当に加入する必要があるのか疑問に思う方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、生命保険の種類や意義について、分かりやすく解説します。
生命保険とは
生命保険とは、被保険者が死亡したり、病気やケガをしたりした場合に、保険金や給付金を受け取ることができる保険です。
この生命保険が成立している仕組みですが、一言でいうと加入者同士の「相互扶助」によって成り立っています。
その保険の加入者全員が保険料を支払い、加入者の誰かに万が一のことが生じたときは、集めた保険料のなかから、保険金や給付金を捻出します。
「巨大なカンパ」と言えるシステムで、保険金を受け取ることがないまま保険期間を終える加入者もいますが、万が一のことが生じた場合、払い込んだ保険料以上の金額を受け取れるでしょう。
また、生命保険では相互扶助の精神が根底にあるため、保険料は「収支相等の原則」を基本としています。
「収支相等の原則」とは、多くの加入者から集めた保険料と、支払う保険金の金額が等しくなることを意味します。
保険会社の「保険料」は、どのように決まる？
「収支相等の原則」の考えを実現するには、予め支払う保険料を予測したり、事業運営に必要な費用を見積りした上で、保険料を決定しなければなりません。
保険料は、次の３つの予定率を基に計算します。
1．予定死亡率
過去の統計から予測される性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を基に、将来の保険金の必要額を予測します。その際の死亡率が「予定死亡率」です。
2．予定利率
保険会社は集めた保険金を運用するため、資産運用による利益も予測します。予測された利益の分だけ保険料を割り引くのです。その割引率が「予定利率」です。
3．予定事業費率
保険会社は保険契約や保険情報の管理、保険金の支払いといった事業を滞りなく遂行します。そういった、事業運営に必要な諸経費を予め見積もっておきます。それが「予定事業費率」です。
※保険の種類や契約時期によって予定率は違います。
保険料の支払い方は？
保険料の支払い方（払込方法）は主に次の４つです。
・毎月払い込む「月払」
・半年ごとに払い込む「半年払」
・毎年1回払い込む「年払」
・契約時に保険期間全体の保険料を1回で払い込む「一時払」
「月払より半年払」、「半年払より年払」、「年払より一時払」のように、まとめて払い込むほど、月当たりの保険料は割安になります。
そのため、「お得」を追求するなら、まとめて支払うのがベストです。
しかし、その分まとまったお金が必要であるため、家計の状況に応じて選択していきましょう。
ちなみに、加入後、途中で変更することは可能です。
なお、毎月払い込む月払なら引き落としを忘れにくいですが、不定期で支払う「半年払」や「年払」だと、うっかり残高不足にしてしまうこともあるかもしれません。
その場合もすぐに保険が失効するわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。
慌てず、保険会社に連絡しましょう。
生命保険の基礎用語を解説
生命保険を理解するために、基本的な用語を紹介します。
・保険契約者
生命保険会社の保険契約を結ぶ者です。つまり、仮にあなたが保険会社と契約した場合、あなたが保険契約者です。
保険の名義変更や内容変更といった契約上の権利を持つとともに、保険料支払いの義務を負います。
・被保険者
保険の対象となっている（保険をかけられている）人を指します。
この人が支払事由（死亡・入院・手術など）に該当したとき、受取人に対して保険金が支払われます。
・受取人
保険金等を受け取る者です。
「保険契約者」「被保険者」「受取人」の3つは、同一人物であることもあれば、すべて異なることもあります。
例えば、父親が保険契約者、被保険者は妻、保険金の受取人は子ども、といったケースです。
・保険金
被保険者が死亡・高度障害状態といった保険金を支払う条件に該当したとき、または、満期まで生存したときに生命保険会社から受取人に支払われるお金です。
・給付金
被保険者が入院や手術をしたときなど、生命保険会社から受取人に支払われるお金です。
・免責事由（めんせきじゆう）
保険契約において死亡や入院などの支払事由が起こると、本来は給付金や保険金を支払う義務が生じます。
しかし、例外として、その義務を免れる特定の事由をいいます。
例えば、生命保険において保険契約者（または保険金受取人）が被保険者を故意に死亡させたようなケースです。
※似た用語が多いので、しっかり区別しましょう。迷ったときは、各保険会社が運営する用語解説サイトを活用するのがおすすめです。
生命保険の種類
生命保険は主に4つの種類に分類されます。
大まかな特徴と、代表的な保険を解説します。
1．死亡保険
死亡保険は、被保険者が死亡（※）したときに保険金が支払われるものです。
いつ起きるかわからず、場合によっては何十年も先の話かもしれません。しかし、もし事象が発生すると、生活に大きな影響が生じるため、備えが重要です。
※所定の高度障害状態に陥った場合を含みます（以下同様）。
また、死亡保険には、主に次のようなタイプがあります。
一般的な特徴とともに紹介します。
定期保険
保険期間は一定で、その期間内に死亡した場合に死亡保険金を受け取れます。
期間が過ぎると保障はなくなりますし、満期保険金もありません。
一方、保険料が割安というメリットがあります。
収入保障保険
定期保険の一種で、所定の期間内に死亡した場合、それ以後、契約時に定めた満期まで年金形式で保険金が受け取れます。
遺族が保険金を、毎月のお給料のように受け取れるのが特徴です。
保険金を受け取れるのは保険期間までが原則ですが、保険期間終了間近で死亡した場合に備え、年金受取回数の最低保証が設置されているのが一般的です。
終身保険
死亡保障が一生涯続く保険です。
満期保険金はありませんが、時間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。
一定の年齢に達したら解約し、解約返戻金を老後資金として活用することも可能です。
死亡保険ではありますが、生存にも備えられるのが特徴です。
2．生存保険
生存保険とは、被保険者がある一定期間過ぎるまでに被保険者が生存していた場合、保険金が支払われるものです。
主に次のような生存保険があります。一般的な特徴とともに紹介します。
学資保険
学資保険は、こどもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れるもので、「こども保険」とも呼ばれます。
小学校入学や中学校入学といった節目ごとにこまめに祝い金が受け取れるタイプもあれば、大学入学時に一括で満期保険金を受け取れるタイプもあります。
また、親などの保険契約者が死亡した場合、その後の保険料払込みが免除されるものも少なくありません。
個人年金保険
個人年金保険は、自身、もしくは家族の老後生活資金を確保するための保険です。
公的年金とは別に、個人が任意に積み立て、将来は運用益を元本とともに年金方式で受け取れます。
年金の受取開始時期や受取期間はさまざまです。また、年金受取開始日前の死亡保障が付帯されているタイプもあります。
3．生死混合保険
生死混合保険とは、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。
保険期間内に被保険者が死亡した場合と、満期時に生存していた場合のどちらでも保険金が支払われます。
代表的なのは養老保険が挙げられます。
養老保険
保険期間は一定で、その期間内に死亡した場合は死亡保険金を、生存して満期を迎えると満期保険金が受け取れます。
死亡保険金と満期保険金は同額なので、所定の額が確実に受け取れる保険と言っていいでしょう。
ただし、保険料は高額な傾向です。
4．その他の保険
上の3つは原則として生存・死亡が保険の支払事由でした。
しかし、それ以外にケガ・入院・手術・収入減などのリスクに備える保険もあります。
その他の主な保険を、一般的な特徴とともに紹介します。
医療保険
病気やケガで入院したり、所定の手術を行ったりしたときに給付金を受け取れる保険です。
保障内容はさまざまですが、大きく一定期間のみ保障する「定期型」と一生涯保障が続く「終身型」があります。
がん保険
医療保険の一種ですが、特にがんに特化しています。
がんで入院したり、所定の手術を行ったりしたときに給付金を受け取れるほか、がんと診断された診断一時給付金を受け取れることが多いです。
また、死亡保障が付帯されているタイプもあります。
就業不能保険
病気やケガで就業不能となり、就労不能状態が一定期間継続したときに、給付金を受け取れる保険です。
受給形式は一時金や年金、月払の給付金などがあります。
※なお、交通事故や火災保険など、偶然のリスクによって生じた損害を担保するのは損害保険です。
生命保険の意義や必要性は？
生命保険は将来のリスクに備える保険です。
しかし、起こるかわからないことに保険料を支払う意義はあるのでしょうか。
必要性の判断は個々で異なるでしょうが、次のような意義があるとされています。
以下、ご自身が「保険契約者」兼「被保険者」であるケースで意義をみてきます。
死亡リスクに備える
自分に万が一のことがあった時に、残された家族のためにお金を残すことができます。
残された家族は保険金によって、次のような出費（リスク）に備えられます。
・ご自身の葬儀費用
・一定以上の財産がある方の場合、遺族の相続税資金
・家族の生活費や子どもの養育費や教育費
ケガや病気・入院のリスクに備える
ケガや病気、入院・手術の際の医療費に備えられます。
次のようなリスクに備えることが可能です。
・突発的な支出（医療費）を保険料で賄える
・先進医療特約を付けることで、病気になったときに先進医療を受けられる
・一時金や手術給付金によって、病気やケガによって収入が減った際の家計へのダメージを軽減、もしくは補填できる
将来のリスクに備える
今は問題なく働いていても、勤務先が倒産して仕事を失うことや体調を崩して働けなくなる可能性もあるでしょう。
そのようなリスクが生じた際、生存保険（生死混合保険）があれば、備えになります。
学資保険
子どもの進学費用に充てられる
終身保険や養老保険
死亡した場合は死亡保障があるほか、生存した場合は老後資金に活用できる
※リスクに備えることは重要ですが、保険のかけすぎで家計が苦しくなっては意味がありません。
備えたいリスクをよく見極めて、必要性の高い保険に加入しましょう。
保険を見直すタイミングは
ライフステージが変化したときは、必要な保険金額が変わったり保険加入の必要性が高くなったりします。
具体的には、次のようなタイミングです。
就職したとき
単身者なら死亡保険の必要性はそう高くないといえます。
しかし、家計的に自立したなら病気やケガへの備えが必要です。医療保険は検討の余地があるでしょう。
結婚したとき
結婚後は夫婦が互いに支え合って家を動かしていくことになるため、どちらかに万が一のこと、もしくは病気やケガがあった場合はもう片方に負担が生じます。
負担を少しでも軽減させるための備えがあると安心です。
子どもが生まれるとき
子どもが生まれた後は養育費・学費などが発生します。
子どもが独立するまでには20年以上かかることが多く、備えが重要です。
また子どもが生まれると、夫婦のうちどちらかが働き方を変え、収入が減る可能性もあります。
そのため、家計全体を見据えた保険の見直しをおすすめします。
子どもが独立するときや定年が近くなった時
子どもが独立すると、養育費や学費の負担がなくなります。
一方で、老後資金の準備や介護への備えを本格的に考える良いタイミングでもあります。
定年までの期間や、家計の状況などを踏まえ、保険を見直すといいでしょう。
生命保険と年末調整の関係性
生命保険契約をして保険料を支払ったら、生命保険の種類に応じて生命保険料控除の適用が受けられます。
生命保険料控除とは
生命保険料控除とは、生命保険の区分ごとに一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれるという制度です。
課税所得が低くなることにより、所得税・住民税の負担が軽減される効果があります。
控除は3区分あり、区分あたりの最高控除額は4万円（最高4万円×3区分＝12万円）です。
1．生命保険料控除：遺族保障等が対象
2．介護医療保険料控除：介護保障・医療保障等が対象
3．個人年金保険料控除：老後保障等が対象
※2012年1月1日以降の「新制度」について解説しています。
会社員であれば、勤務先の年末調整で適用可能
会社員の場合は、11月末から12月頭くらいの年末調整で保険情報を申告すれば生命保険料控除の適用を受けられます。
「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社等の名称や保険等の種類等を記入します。
年末調整の前に生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきますので、それを見ながら正しい情報を記入します。
（年末調整ではなく、確定申告が必要な場合はこちらをご参照ください）
まとめ｜生命保険は様々なリスクに備えることができる
生命保険はライフステージにおける、もしものリスクに備えることができます。
結婚したり子どもが生まれたりすると、パートナーとして、もしくは親として責任が生じます。
万が一のときに残された家族のことを考えることが重要になってくるでしょう。
また、将来的にリタイアする際にも、生命保険の保険金が思わぬ支えになるかもしれません。
ご自身の備えたいリスクに応じて、生命保険を選択していきましょう。
