全国転勤がある人のライフプラン|先に決める3つと会社の制度、単身赴任のお金・家を買う時期
この記事で分かること
- 全国転勤がある人のライフプランで、家族で先に決める3つのこと
- 会社の制度で確かめることと、単身赴任で増えるお金の試算
- 家を買う時期と、購入後に転勤になった場合の住宅ローン控除
「来年の春から、地方の支店に行ってもらえるかな」
全国転勤がある会社では、上司のこの一言をきっかけに、家族の住まいも、配偶者の仕事も、子どもの学校も、まとめて考え直すことになります。
「次はいつ、どこへ行くのか分からないのに、家や子どもの学校をどう決めればいいの・・・」
転勤の時期と行き先は会社が決めることが多いため、家族の側でいくら考えても先が読めないのは当然です。
だからこそ、全国転勤がある人のライフプランは、次の転勤を当てることから始めるものではありません。
家族がどこに落ち着くか、配偶者の仕事、子どもの学校のように、家族で決められることを先に決め、そのうえで会社の制度とお金の出入りを確かめていきます。
家を買うことや、家族一緒に引っ越すか本人だけが転勤先で暮らす単身赴任にするかは、その後で、転勤の見通しと会社の制度が分かってから決めても間に合います。
ねくここのあと、転勤が家族の暮らしのどこに効くかを見てから、会社に聞いておくこと、単身赴任で増えるお金、家を買う時期の順に取り上げます。
この記事の結論
- 転勤の時期は会社が決めるため、家族で先に決めておくのは、どこに落ち着くか・配偶者の仕事・子どもの学校の3つ
- 転勤の範囲や期間がまだ見えない人、社宅で住居費を抑えられる人は、家を買うことも、転居か単身赴任かを決めることも急がなくてよい
- 配偶者の仕事や親の介護を優先したい人、単身赴任では家計が回らない人は、勤務地限定の区分や転職も比べる価値がある
全国転勤があるとライフプランが立てにくい理由|時期と行き先は会社が決める
全国転勤があるとライフプランを立てにくいのは、転勤の時期や赴任先を家族の側では決められないためです。
一方で、家族で決められることもあり、そこから先に決めれば、転勤があっても計画は立てられます。
転勤の時期と行き先は、多くの会社で会社が決める
労働政策研究・研修機構は、2016年に、従業員300人以上の企業と、そこで転勤を経験した正社員に、転勤の実態を尋ねる調査を行っています。
この調査では、転勤の命令を「会社主導ですべて決定」に近いとした企業が79.7%で、社員の意見や希望を踏まえて決めるに近い企業は19.4%でした。
また、国内転勤の1回の赴任期間は「3年程度」が37.6%で最も多く、「5年程度」が26.2%と続きます。
つまり、数年ごとに会社が決めた時期に動くことが前提となっており、次の時期を家族で当てようとしても当たりません。
ねくこしかも、赴任が終わると転勤する前に働いていた元の拠点に戻ることが多い会社(同じ調査で70.3%)もあれば、別の地域へ続けて動く会社もあり、ここも会社ごとに違います。
先に決めるのは、家族がどこに落ち着くか・配偶者の仕事・子どもの学校の3つ
転勤の時期は決められなくても、家族の側で先に決められるのは、
- 家族がどこに落ち着くか(転勤のたびに一緒に動くか、いつか決まった地域に落ち着くか)
- 配偶者の仕事(今の仕事を続けたいか、転居先でも働けるか)
- 子どもの学校(転校してもよい時期と、受験前後など転校を避けたい時期)
の3つです。
この3つが決まっていると、転勤の話が来たときに、家族で行くか単身赴任にするか、家を買うか待つかを、同じ物差しで決められます。
また、3つとも今すぐ1つに決める必要はなく、「子どもが中学に上がるまでは家族で一緒に動く」のように、時期で区切って決めてかまいません。

家族の出来事とお金を年ごとに並べる、ライフプランの立て方そのものは、次の記事で確かめられます。

転勤がライフプランに効くところ|住まい・配偶者の仕事・子どもの学校
転勤は、家族で決める3つのそれぞれに効き、家族で一緒に転居するか単身赴任にするかで、効き方が変わります。
なお、単身赴任で生活が二重になる場合の費用は、後の章で具体的な数字を使って計算します。
住まい|社宅・借り上げ社宅・住宅手当で暮らすか、持ち家から通えなくなるか
転勤先での住まいは、会社が用意する社宅や借り上げ社宅に入るか、自分で物件を借りて住宅手当を受ける形が一般的です。
どれが使えて、自己負担がいくらになるかは会社によって異なるため、違いと確かめ方は次の章で取り上げます。
一方、持ち家がある場合は転勤先から通えなくなるため、家族が残るか、家族で転居して家を空けるか、賃貸に出すかを決めることになります。
ねくこ実際に、2016年の同じ調査で、国内の転勤で単身赴任を選んだ既婚の正社員に理由を尋ねると、「持ち家があったため」が61.6%で最も多くなっていました。
配偶者の仕事|家族で動くなら辞めるか続けるか、単身赴任なら続けやすい
家族で転居する場合、配偶者は現在の仕事を続けにくくなります。
2016年の同じ調査では、配偶者が働いていた人のうち、国内の転勤で配偶者が勤め先を辞めた割合は27.4%でした。
また、単身赴任を選んだ理由にも「配偶者が働いていたから」が38.4%あり、配偶者の仕事を続けるために家族が離れて暮らす選択も少なくありません。
ねくこどちらも実際に選ばれた割合で、どちらが正しいかを示すものではありません。
続けたいなら、転居先で働けるかを勤め先に先に聞く
配偶者が今の仕事を続けたいなら、転居先の事業所への異動や在宅勤務、休職といった制度があるかを、転勤の話が出る前から勤め先に確認しておきましょう。
制度の有無は勤務先によって異なるため、人事や上司に直接聞くのが確実です。
こうした制度がなくても今の仕事を続けたいなら、単身赴任や、後で取り上げる転勤のない働き方も比べる理由になります。
辞めてついていくなら、雇用保険の扱いを確かめる
配偶者の転勤に同行するために通勤が難しくなって退職した場合は、「正当な理由のある自己都合退職」として扱われることがあります。
この対象となる人は特定理由離職者と呼ばれ、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の受け取り条件が通常と異なります。
受給するまでには、手続き後に7日間の待期期間(手当が出ない待ちの期間)があります。
さらに、正当な理由のない自己都合で退職した場合は、その後に基本手当が出ない給付制限の期間がつきます。
給付制限の期間は、2025年4月1日以降に退職した場合、原則1か月です。
給付制限は正当な理由のない自己都合退職につくものなので、配偶者の転勤に伴う退職が正当な理由のある自己都合退職と認められれば、この期間はつきません。
また、受給に必要な雇用保険の加入期間も、通常は退職前2年間に通算12か月以上ですが、特定理由離職者であれば退職前1年間に通算6か月以上あれば足ります。
そのため、前回の転勤後に今の職場で働き始めてから1年たっていなくても、加入期間が通算6か月以上あれば、受け取れる場合があります。
この加入期間は、給料の対象になった日が11日以上か、働いた時間が80時間以上ある月だけを数えるため、短い時間のパートでは雇用保険に入っていた月数より短くなることがあります。
ただし、特定理由離職者に該当するかどうかは、離職票(退職後に勤め先から受け取る離職理由が書かれた書類)と事情を見て、ハローワークが判断します。
ねくこそのため、辞める前に離職理由の書き方を勤め先と確かめ、引越し先のハローワークで手続きしましょう。
子どもの学校|小・中学校は手続きで移れ、高校は転入の試験がある
公立の小・中学校は、転居先の市区町村の教育委員会で手続きを行うと、通う学校が決まります。
一方、高校は転入学の試験を受けて決まり、受け入れの時期や枠は都道府県や学校ごとに異なります。
そのため、高校生の子どもがいる家族は、転居先の教育委員会や高校の募集要項で、転入の試験の時期を早めに見ておきましょう。
2016年の同じ調査でも、単身赴任を選んだ理由の第2位は「子の就学・受験のため」で52.8%でした。
ねくこ受験の年や高校の途中で転校させたくない家族は、その時期だけ単身赴任にするという分け方もあります。
会社の制度で先に確かめること|転勤の範囲・住まいの支援・手当・事情を伝える仕組み
同じ転勤でも、会社の制度によって、家族の暮らしとお金は大きく変わります。
確かめるのは、転勤の範囲と期間、住まいの支援、単身赴任の手当と帰省旅費、事情を伝える仕組みの4つで、手元の書類を見てから人事に聞くと話が早く進みます。
転勤の範囲と期間|労働条件通知書と就業規則で見て、期間の目安を人事に聞く
転勤の範囲は、まず労働条件通知書(入社のときに受け取る、働く条件を書いた書面)で確かめましょう。
2024年4月から、会社は働く契約を結ぶときに、働く場所が将来どこまで変わり得るか(就業場所の変更の範囲)も書面で示すことになったためです。
ただし、この書き方は2024年4月以降に結ぶ契約(期間のある契約の更新を含む)が対象で、それより前に結んだ契約について、会社が改めて書面を出す決まりはありません。
そのため、2024年3月までに入社した人の労働条件通知書には、この範囲が書かれていないことがあります。
その場合や、範囲が「会社の定める場所」のように広く書かれている場合は、就業規則(会社の働き方のルールをまとめたもの)の転勤の定めが手がかりになります。
そのうえで、人事に「これまでの1回の赴任期間の目安」と「赴任の後は元の拠点に戻ることが多いか」を聞いておきましょう。
ねくこ厚生労働省も企業向けの資料で、転勤の時期・期間・範囲の目安を前もって社員と共有するやり方を紹介しており、こうした質問は特別なものではありません。
住まいの支援|社宅・借り上げ社宅・住宅手当で、自己負担と税金が違う
転勤先での住まいの支援には大きく3つの形があり、それぞれ家賃の支払い方法や税金の扱いが異なります。
| 形 | 仕組み | 家賃の負担 | 税金の扱い |
|---|---|---|---|
| 社宅 | 会社が持っている住宅に住む | 会社が決めた額を本人が払う | 本人が、税法で決まった家賃の基準額の50%以上を払っていれば、給与として課税されない |
| 借り上げ社宅 | 会社が借りた部屋を、社員に貸す | 家賃の一部を本人が払い、残りを会社が払う | 社宅と同じ扱い |
| 住宅手当 | 本人が部屋を借り、会社が手当を出す | 家賃は本人が払い、手当で一部を補う | 手当は給与として課税され、手取りは手当の額より少なくなる |
同じ家賃補助でも、現金で受け取る住宅手当は税金がかかるため、手元に残るのは手当の額より少なくなります。
2016年の調査では、転勤先での社宅の提供(家賃補助を含む)がある企業は68.6%でした。
また、転勤の準備のために会社が出す支度料(引っ越し代の負担を含む)がある企業は73.5%でした。
裏を返せば、どちらもない会社もあるため、自己負担がいくらになるかを人事に聞いてから家計に入れましょう。
ねくこなお、会社が出す転勤のための旅費は、通常必要と認められる範囲なら給与として課税されません。
単身赴任の手当と帰省旅費|あるか、いくらか、何回分出るか
単身赴任をすると、赴任先の家賃と生活費に加えて、家族のもとへ帰る交通費が増えます。
これを埋めるのが、単身赴任手当(家族と離れて暮らす社員に毎月出る手当で、別居手当とも呼ばれる)と、家族のもとへ帰る交通費を会社が出す帰省旅費です。
2016年の調査では、単身赴任手当を毎月支給している企業は64.1%、単身赴任者の帰省旅費を支給している企業は55.1%でした。
金額については、厚生労働省の就労条件総合調査が、従業員30人以上の企業に手当の支給を尋ねています。
その2024年11月分では、単身赴任手当(別居手当などを含む)を受け取った人の平均が月4万9,300円で、これは税金や社会保険料が引かれる前の額です。
ただ、手当があっても、帰省旅費が月に何回分出るか、家賃の補助と別か一緒かで、自己負担は変わります。
ねくこそのため、人事には「手当の額」「帰省旅費の回数と上限」「家賃の補助」を分けて聞きましょう。
事情を伝える仕組み|自己申告・本拠地・勤務地限定の区分があるか
子育てや介護、配偶者の仕事などの家族の事情は、遠慮せず会社に伝えて構いません。
会社の仕組み|申し出る制度・配慮の義務・転勤を減らす区分
2016年の調査では、転勤がある企業の83.7%が、こうした事情を申し出る制度や機会を持っていました。
たとえば、毎年、希望や家族の事情を書いて出す自己申告制度や、上司との面談がそれに当たります。
また、育児・介護休業法により、会社には転勤によって子育てや家族の介護が困難になる社員の状況に配慮する義務が課されています。
ただし、これは配慮の義務であって、転勤がなくなると決まっているわけではありません。
会社によっては、生活の拠点として登録した地域(本拠地)の近くを中心に転勤を組む仕組みや、事情があるときに転勤を免除する仕組み、働く地域を限った区分があります。
自分の会社にどれがあるかは、就業規則を見たうえで人事に聞きましょう。
伝え方|内示の前に、毎年の自己申告で具体的に書く
事情は、内示(正式な発令の前に、本人へ異動を知らせること)が出てから伝えるより、毎年の自己申告で書いておくほうが、会社が配置を決める前の材料になります。
ねくこそのときは、子どもの学年や受験の年、介護している家族の状況など、配置を考えるのに要る事実を具体的に書いておきましょう。
家族で転居するか単身赴任か|お金と暮らしの5つで比べる

家族で転居するか単身赴任を選ぶかに、どちらが正解という答えはありません。
お金と暮らしの5つの項目で比べて、家族で決めた3つに合うほうを選びましょう。
特に単身赴任はお金の差が大きいため、会社の支援を入れて計算します。
家族で転居する場合と単身赴任の場合の違い
比べる5つの項目は、住まい、配偶者の仕事、子どもの学校、毎月のお金、家族の時間です。
| 比べる項目 | 家族で転居する場合 | 単身赴任の場合 |
|---|---|---|
| 住まい | 転勤先で家族の住まいを探す。持ち家は空けるか貸す | 転勤先に本人の部屋を借りる。家族は今の家に残る |
| 配偶者の仕事 | 今の仕事を続けにくく、辞めるか転居先で探すことが多い | 今の仕事を続けやすい |
| 子どもの学校 | 転校する。高校は転入の試験がある | 転校しなくてよい |
| 毎月のお金 | 住まいが1つで済む。引越しのたびに一時的な出費がある | 家賃・生活費・帰省の交通費が二重にかかる |
| 家族の時間 | 家族で一緒に暮らせる | 会えるのは帰省のときになる |
家族で転居するよさは家族が一緒に暮らせることで、つらいのは配偶者の仕事と子どもの転校です。
一方、単身赴任のよさは家族の暮らしをそのまま保てることで、つらいのは二重生活の出費と、家族と過ごす時間が減ることです。
2016年の調査でも、直近の国内の転勤に既婚で臨んだ正社員は、家族で転居した人が45.0%、単身赴任の人が51.5%と、ほぼ半々に分かれていました。
ねくこそこで、単身赴任で毎月のお金がどのくらい増えるかを、次の試算で確かめます。
単身赴任で増えるお金の試算例|会社の支援が厚いと3年で144万円、ないと540万円
単身赴任で増えるお金は、会社の支援でどこまで埋まるかによって大きく変わります。
以下は、赴任先の家賃・生活費・帰省の回数を固定した試算例です。
試算の前提|赴任先の家賃6万円・生活費5万円・帰省は往復2万円を月2回
試算の前提は、
- 本人だけが赴任先へ移り、家族は今の家に残る(家族の生活費は変わらないと置く)
- 赴任先の家賃は月6万円
- 赴任先の生活費(食費・水道光熱費・通信費・日用品)は月5万円
- 帰省の交通費は往復2万円を月2回で、月4万円
- 赴任期間は3年(2016年の調査で最も多かった「3年程度」に合わせた)
の5つです。
これは計算を見やすくするための仮定で平均の額ではないため、家賃と帰省の距離・回数は自分の赴任先に置き換えて計算しましょう。
なお、赴任時の引越し代や、家具・家電をそろえるための初期費用は、この試算には含めていません。
この前提で、単身赴任で増える支出は次の式で出します。
1年で180万円、3年では540万円が増える計算です。
会社の支援で自己負担が変わる|月4万円と月15万円
自分で払う額(自己負担)は、増える支出から会社の支援を引いて求めます。
会社の支援が厚い場合として、借り上げ社宅で家賃6万円のうち5万円を会社が負担し、単身赴任手当が手取りで月4万円、帰省旅費が月1回分の2万円出ると置きます。
手当は給与として税金や社会保険料が引かれるため、ここでは手取りで月4万円と置きました。
先に挙げた2024年11月分の平均4万9,300円は引かれる前の額なので、それを参考にした設定です。
この場合、会社の支援は5万円+4万円+2万円=月11万円です。
そのため、自己負担は15万円−11万円=月4万円で、1年で48万円、3年で144万円になります。
一方、会社の支援がない場合は、家賃・生活費・帰省の交通費をすべて自分で払うため、自己負担は月15万円で、1年で180万円、3年で540万円になります。
つまり、同じ単身赴任でも、会社の支援によって3年で396万円の差がつく計算です。

だからこそ、家族で転居するか単身赴任にするかは、会社の支援の中身を人事に確かめてから比べましょう。
同じ試算で赴任が5年に延びると、支援がない場合は900万円になる
赴任期間は会社が決めるため、3年で終わるとは限りません。
2016年の調査でも、1回の赴任期間は「5年程度」という企業が26.2%ありました。
月の自己負担はそのままで5年続くと、支援が厚い場合は月4万円×12か月×5年=240万円、支援がない場合は月15万円×12か月×5年=900万円になります。
そのため、単身赴任で決めるときは「3年で戻る」と決めつけず、期間が延びた場合でも家計が回るかを見ておきましょう。
家計が回らないときに帰省を月2回から1回に減らせば、月2万円は下がります。
ただ、私なら、家族と会う回数を削って数字を合わせるのは最後の手にして、その前に帰省旅費が出る回数や家賃の補助を人事にもう一度確かめます。
ねくこ単身赴任は家族の今の暮らしを保つために選ぶものなので、会えない月が続くと、続けること自体がつらくなるためです。
どちらを選ぶかは、子どもの学校の段階と配偶者の仕事で分かれやすい
家族で決めた3つと試算を合わせると、選び方は、
- 子どもが小さく、配偶者が転居先でも働けるか今は働いていないなら、家族で転居しやすい
- 子どもが中学・高校で受験や転校を避けたい時期なら、その期間だけ単身赴任にする
- 配偶者が今の仕事を続けたい、または親の介護があるなら、単身赴任か、転勤のない働き方も比べる
の3つに分かれやすくなります。
ねくこどれもその時期の家族の事情で決めるものなので、一度決めたら変えられないわけではなく、次の転勤のときに選び直せます。
転勤がある人が家を買う時期|買った後に転勤になったときの住宅ローンと控除

転勤がある人の家は、家族がどこに落ち着くかと、会社の転勤の範囲・住まいの支援が見えてから買っても遅くありません。
また、買った後に転勤になると、家族が残るか家族ごと離れるかで、住宅ローンと住宅ローン控除(住宅ローンの年末の残高に応じて所得税などが軽くなる仕組み)の扱いが変わります。
家を買うのは、落ち着く場所と会社の制度が見えてから
持ち家があると、転勤のときに家族が選べる形が、家族が残って単身赴任をするか、家族ごと離れて家を空けるか貸すかに絞られます。
単身赴任を選んだ理由で「持ち家があったため」が最も多かったのも、この絞られ方の表れです。
家を買う判断がしやすいのは、3つがそろったとき
家を買う判断がしやすいのは、
- 家族が落ち着く場所が決まっている
- その場所へ戻ってくる見込みがある(元の拠点に戻る会社か、勤務地を選べる区分がある)
- 転勤中に家族が残る場合の、二重の住居費も払えると分かっている
の3つがそろったときです。
家を買ったときに、教育費や老後のお金と重なる年がいつ来るかは、次の記事で年表にして確かめられます。

急がない間は、社宅で抑えた家賃の分を頭金として分けておく
転勤の範囲や期間がまだ分からない人や、社宅を使えるうちは住居費を抑えて貯蓄を増やしたい人は、家を買うのを急がなくてかまいません。
ねくこその場合は、社宅で抑えられた家賃の分を毎月の生活費と混ぜず、家を買うときの頭金として別にしておくと、待つ期間がそのまま家の準備になります。
買った後に転勤になったら|家族が残る・家族ごと離れる・貸すで扱いが変わる
住宅ローン控除は、原則としてその家に住んでいることが条件のため、転勤で住み方が変わると扱いも変わります。
住み方ごとに、住宅ローンと控除の扱い、お金を借りた金融機関(借入先)や税務署で確かめることをまとめると、次のとおりです。
| 住み方 | 住宅ローン | 住宅ローン控除 | 先に確かめる・手続きする先 |
|---|---|---|---|
| 本人だけ転勤し、家族が住み続ける | 今のまま返済を続ける | 家族が住み続け、転勤などの事情がなくなれば本人も戻って一緒に住む見込みなら、続けて受けられる | 借入先に、本人の住所が変わることを伝えるか確かめる |
| 家族ごと転居し、家を空ける | 今のまま返済を続ける | 住まなくなった年から止まる。転勤で離れ、住まなくなる日までに届出を出しておけば、戻った年から残りの期間で再開できる | 家の所在地の税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を出す |
| 家族ごと転居し、家を貸す | 借入先の決まりに従う。【フラット35】は戻る前提なら貸せる | 貸している間は受けられない。届出を出しておけば戻った後に再開できるが、戻った年に貸していた期間があれば翌年からになる | 借入先への手続きと、税務署への届出 |
つまり、家族が住み続けるなら控除は続き、家族ごと離れるなら一度止まり、離れる前に届出をしておけば戻った後に再開できます。
控除の期間は、離れていた分だけ延びることはない
家族ごと離れて戻った場合に控除を再開できても、控除を受けられる期間が後ろへ延びることはありません。
たとえば控除期間が13年の家で、4年目から3年間家族ごと離れて家を空け、7年目に戻った場合、控除を受けられるのは13年−3年=10年分になる計算です。
また、再開した最初の年は、確定申告(1年の所得と税金を自分で計算して税務署に出す手続き)が必要です。
控除期間の長さは家の種類と住み始めた年で決まるため、自分の家が13年か10年かは、次の記事の表で確かめられます。

住宅ローンの家を人に貸す前に、借入先に確かめる
住宅ローンの家を人に貸すときは、借入先の決まりに従います。
たとえば【フラット35】(住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローン)は、転勤などで一時的に住めない場合、戻ることを前提に貸せます。
その場合は、借りた金融機関の窓口で住所変更の手続きをします。
ただし、【フラット35】は、人に貸して家賃を得るための物件を買うお金には使えません。
家賃を得るための物件として貸すなど、住むため以外の使い方が分かった場合は、残りのローンを一度に返すよう求められることがあります。
転勤が延びて戻る予定が立たなくなったときは、貸し続けてよいかを借入先に相談する必要があります。
ねくこほかの住宅ローンは借入先によって扱いが違うため、貸す前に借入先に確かめましょう。
家を残すか貸すか売るかの決め方と、借入先や税務署での手続きは、次の記事にまとめています。

転勤のない働き方も比べる|社内の勤務地限定制度と転職
家族の拠点を動かしたくない人には、今の会社の中で働く地域を限る方法と、転勤のない会社へ移る方法があります。
いずれの方法も収入や仕事の幅に影響が出る可能性があるため、比べる観点を知っておくと選びやすくなります。
社内の勤務地限定制度|全国転勤がなくなる代わりに、年収の差がつくことが多い
勤務地限定正社員は、働く地域を限った正社員の区分で、2016年の調査では、この区分がある企業は15.8%でした。
同じ調査で、勤務地限定正社員と全国転勤のある社員の年収差は、「5〜10%未満」とする企業が27.4%、「10〜15%未満」が25.3%で、差がない企業は13.0%でした。
ねくこ差の大きさも企業ごとに異なるため、区分があるかに加えて、働く地域の範囲、移行後の年収と昇進の扱い、元の区分に戻れるかを人事に聞きましょう。
転職|収入・仕事・住む場所・家族の予定の4つで比べる
転勤のない会社へ移ることも、選択肢の1つです。
ただし、転勤がなくなる一方で、収入や仕事内容、昇進の見込みが変わることもあります。
そのため、今の会社と比較する際は、
- 収入(転勤に伴う手当がなくなる分も含めて)
- 仕事内容と、今後の昇進の見込み
- 住む場所(家族が落ち着きたい地域で働けるか)
- 家族の予定(配偶者の仕事・子どもの学校・親のこと)
の4つで並べてみましょう。
なお、転職先で転勤がないかどうかは、内定後に受け取る労働条件通知書の、就業場所の変更の範囲で確かめられます。
ねくこ比較した結果、今の会社に残って事情を伝えるほうが合う人もいるため、転職だけを答えにする必要はありません。
転職を含めたキャリアの進め方や、自分に合った選択肢の選び方は、次の記事で確かめられます。

全国転勤がある人のライフプラン|先に決める価値がある人・急がなくてよい人・転勤のない働き方も比べたい人

全国転勤がある人のライフプランで、何を先に決め、何を急がなくてよいかは、家族の状況で分かれます。
家族で決める3つを、今すぐ話しておく価値がある人
家族で決める3つを今すぐ話しておく価値があるのは、
- 結婚や出産を控え、これから家族の拠点を考える人
- 子どもが小学校の高学年〜中学生で、受験や高校の転入が近づいている人
- 共働きで、配偶者が今の仕事を続けたい人
- 内示が出て、家族で行くか単身赴任かを短い期間で決める必要がある人
のいずれかに当てはまる人です。
ねくここうした人は、3つを話したうえで会社に確かめる4つを人事に聞いておくと、次の転勤の話が来たときに迷う時間が短くなります。
家を買う・家族の暮らし方を決めるのを急がなくてよい人
家を買うことや家族の暮らし方を決めるのを急がなくてよいのは、
- 転勤の範囲や1回の赴任期間の目安、元の拠点に戻るかが、まだ分からない人
- 社宅や借り上げ社宅を使え、家賃の自己負担が小さいうちに貯蓄を増やせる人
- 子どもがまだ小さく、転校の負担が小さい時期の人
のような人です。
ねくこ急がないことは先延ばしではなく、会社の制度と家族の3つがそろってから決めるための順番です。
転勤のない働き方も比べる価値がある人
そして、転勤のない働き方も比べる価値があるのは、
- 子どもの学校や親の近くなど、家族の拠点を決まった場所から動かしたくない人
- 配偶者の仕事を続けることを、いちばんに考えたい人
- 親の介護が始まっている、または近いうちに始まりそうな人
- 試算してみて、単身赴任の自己負担では家計が回らないと分かった人
のいずれかに当てはまる人です。
比べることは、今の会社を辞めることと同じではありません。
ねくこ社内の勤務地限定の区分や事情の申告と、転職を並べてから決めればよく、これまで転勤を受け入れてきたことが間違いだったわけでもありません。
【Q&A】全国転勤とライフプランの疑問に答える
迷いやすい点にQ&Aで答えます。
終わりに|全国転勤がある人のライフプランは、家族で決められることから決める
全国転勤がある人のライフプランで先に決めておく価値があるのは、次の転勤の時期ではなく、家族がどこに落ち着くか、配偶者の仕事、子どもの学校の3つです。
そのうえで、転勤の範囲や期間、住まいの支援、手当や帰省旅費、事情を伝える仕組みを確かめておくと、同じ単身赴任でも自己負担が大きく変わることが見えてきます。
範囲や支援がまだ分からない人は、家を買うことや単身赴任にするかを急がなくてかまいません。
一方、家族の拠点を動かしたくない人や、仕事・学校・介護で転勤が重くなる人は、勤務地限定の区分や転職も比べる価値があります。
家族で3つを話し合うなら、次の休みに「どこに落ち着きたいか」「配偶者の仕事をどうしたいか」「子どもの転校を避けたい時期」を出し合ってみるくらいで十分です。
ねくこ転勤の時期は選べなくても、家族の暮らしの軸を先に決めておけば、次に転勤の話が出たときに、家族で同じ物差しを持って話し合えます。
引用・参考出典
引用・参考出典は、次のとおりです。
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.174 企業の転勤の実態に関する調査」「https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html」確認日:2026年11月21日
- 厚生労働省「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」「https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/library/20170510_tenkin_koyoukanri.pdf」確認日:2026年11月21日
- 厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」「https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html」確認日:2026年11月21日
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」「https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001298245.pdf」確認日:2026年11月21日
- 厚生労働省「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A」「https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156119.pdf」確認日:2026年11月21日
- e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076」確認日:2026年11月21日
- 国税庁「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」「https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm」確認日:2026年11月21日
- 国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」「https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm」確認日:2026年11月21日
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」「https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm」確認日:2026年11月21日
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」「https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html」確認日:2026年11月21日
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html」確認日:2026年11月21日
- e-Gov法令検索「雇用保険法」「https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116」確認日:2026年11月21日
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html」確認日:2026年11月21日
- 住宅金融支援機構「返済中に融資住宅を賃貸にしてもいいですか。」「https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge3149.html」確認日:2026年11月21日
- 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」「https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html」確認日:2026年11月21日
- 文部科学省「高等学校における転入学者等の受入れの一層の改善について(通知)」「https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/04120702/003.htm」確認日:2026年11月21日
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」「https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html」確認日:2026年11月21日