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キャリアアップするには?社内・転職・学び直しの3つの進め方と、自分に合うルートの選び方

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この記事で分かること

  • キャリアアップの3つの進め方と、それぞれのメリット・注意点
  • ルートごとにかかる費用と時間、活用できる会社の補助や国の給付制度
  • 上げたいものと今の会社の状況から選ぶ、自分に合ったルート

「キャリアアップしたい気持ちはあるけれど、何から始めればいいんだろう・・・」

今の会社で上を目指す、転職する、資格を取るなど、道はいくつもあるのに、それぞれ別々の場所で語られるので、自分にはどれが合うのか見当をつけにくいですよね。

キャリアアップの進め方は、大きく分けると「今の会社で役割を広げる」「転職で環境を変える」「学び直しや資格で武器を増やす」の3つです。

どれから始めるかは、収入・役割・専門性・働き方のうち何を一番上げたいかと、今の会社にそれを上げられる役職や仕事があるかによって決まります。

ただし、介護や子育て、体調面などで今は余裕がない人は、無理に動かなくてもかまいません。

ねくこ

3つのルートのメリットや注意点、かかる費用や時間を順に比べていけば、自分がどこから始めればよいかが見えてくるはずです。

この記事の結論

  • 今の会社に目指す役職や仕事があるなら、収入を途切れさせずに進められる社内ルートから検討してみる価値がある
  • 今の会社では希望の役職や仕事に就ける見込みが立たない場合や、働き方を変えたい場合は、今の仕事を続けたまま転職を考える価値がある
  • 目指す仕事に必要な知識や資格が不足しているなら、まずは働きながら学び直しを始め、社内でも転職でも活かせる力を先に身につけておくとよい
  • 育児や介護、体調面などで今は余裕がない場合は無理に動く必要はなく、生活が落ち着いてから選択肢を再検討すれば十分
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目次

キャリアアップとは|役割・専門性・収入・働き方のどれかが今より上がること

キャリアアップとは一般に、仕事における役割・専門性・収入・働き方のいずれかが、今より上がることを指します。

法律上の明確な定義はなく、使う人によって指す範囲が少しずつ異なるため、ここでは上がるものを、

  • 役割:役職が上がる、任される仕事の範囲が広がる
  • 専門性:その分野の知識や技術が深まり、より専門的な仕事を任される
  • 収入:給料や手当が上がる
  • 働き方:勤務時間や勤務地、雇用の形(契約社員から正社員になるなど)が、自分の望む形に近づく

という4つに整理して考えます。

ただし、これら4つがすべて同時に上がるとは限りません。

たとえば、役職が上がって役割や収入が増えたとしても、忙しくなって働き方の自由は減ることがあります。

ねくこ

また、よく似た言葉であるスキルアップは、知識や技術などの「できること」を増やすことで、キャリアアップに近づくための手段の1つといえます。

キャリアアップとスキルアップの違いや、どちらから動くとよいかは、次の記事で比べています。

キャリアアップを始める前に整理する3つのこと|上げたいもの・会社の昇格の条件・これまでの経験

具体的なルートを選ぶ前に、上げたいもの、今の会社の昇格条件、これまでの経験の3点を整理しておくと、どこから始めるかを決めやすくなります。

上げたいもの|収入・役割・専門性・働き方のうち、一番を1つ決める

まずは、4つのうち一番上げたいものを1つ決めましょう。

選ぶルートによって得られる成果は異なるため、一番が決まれば、進む道も絞り込みやすくなります。

決め方としては、今の仕事で物足りなさを感じる場面を書き出し、それが4つのどれに当てはまるかを見ると分かりやすくなります。

たとえば、給料日に「これだけ働いてこの額か」と感じるなら「収入」、同じ仕事の繰り返しで任される範囲が広がらないなら「役割」に当たります。

同様に、より深く学びたい分野があるなら「専門性」、通勤や勤務時間の長さがつらいなら「働き方」が、一番上げたいものの候補になります。

ねくこ

全部を一度に上げようとすると自分に合ったルートを見極めにくくなるため、迷ったときは「どれが改善されれば日々の暮らしが最も良くなるか」を思い浮かべ、一番を1つに絞り込みましょう。

会社の評価制度と昇格の条件|社内で上がる道があるかを確かめる

今の会社でキャリアアップできる道があるかどうかは、会社の評価制度や昇格基準を確認することで見えてきます。

見るのは等級・評価の基準・昇格の条件と、学びを待遇に反映するか

会社によって呼び名や制度の形は異なりますが、評価と昇格の仕組みで確認しておきたいのは、

  • 等級(社員を役割や能力で段階的に分けた区分)と、今の自分がどの位置にいるか
  • 評価基準(どのような成果や行動が高く評価されるか)と、評価が行われる時期
  • 昇格条件(次の等級や役職へ上がるために必要な評価実績・年数・試験など)

の3点です。

あわせて、社内公募(社内で募集されるポストに応募する仕組み)や自己申告(希望する仕事や異動の意向を会社に伝える仕組み)があるかも確認しておきましょう。

もう1つ、会社によって違うのが、学んだことが給料や役職に結び付くかどうかです。

従業員30人以上の事業所を調べた厚生労働省の2025年度の調査(能力開発基本調査)では、社員が学んだ成果を評価し、給料や役職などの待遇に反映させている事業所は72.8%でした。

反対に、反映させていない事業所も26.9%あります。

努力や学びが評価に結び付くかどうかは会社の制度によって左右されるため、社内で上がる道が見えないときに、自分の力不足だと決めつけなくてかまいません。

就業規則や人事の資料を読み、分からないところは上司に聞く

等級や評価の規定は、就業規則(勤務のルールを定めた規則)や人事制度の関連資料、社内ポータルサイトなどにまとめられていることが一般的です。

内容を確認しても分からない点があれば、上司との評価面談などの機会に「次の等級に上がるには、何ができればいいですか」と聞いてみましょう。

上司にこうした相談をするのは、珍しいことではありません。

実際に同調査でも、キャリアの相談を行った正社員のうち、主な相談先として「職場の上司・管理者」を挙げた人が69.5%と最多を占めています。

ねくこ

聞いて分かった条件は、社内のルートを選ぶか、ほかのルートを考えるかを決める材料になります。

これまでの経験の棚卸し|担当した仕事と成果を書き出す

これまでの経験の棚卸し(持っているものを数えて確かめること)では、担当した仕事や具体的な成果を書き出し、「自分に何ができるのか」を言葉にしておきましょう。

書き出しておきたい項目は、

  • 担当した仕事(何を、どのくらいの期間)
  • 担った役割(チーム内での立ち位置や後輩指導の実績など)
  • 挙げた成果(可能な限り具体的な数値で)
  • 仕事で活かした知識・技術・資格

の4点です。

ねくこ

こうして書き出した経験は、社内面談で希望を伝える際だけでなく、転職時の応募書類を作成する際や、学び直しで足りないものを見つけるときにも使えます。

社内でキャリアアップするには|昇格・異動・社内公募で今の会社の役割を広げる

今の会社で役割を広げる方法には、昇格・昇進、異動、社内公募、今の担当を広げる、という4つの選択肢があります。

給料が途切れず自己負担の費用もほぼかからない一方で、ポストの空き状況や会社のルールに左右されやすいのが、このルートの特徴です。

社内で役割を広げる4つの方法

社内で役割を広げる4つの方法の具体的な内容は、

  • 昇格・昇進:等級や役職が上がり、管理職になると仕事の中身も給料の決まり方も変わる
  • 異動:部署や仕事を変えて経験の幅を広げる(自己申告制度があれば自ら希望を出せる)
  • 社内公募:社内で人を募集している仕事に、自分から応募する
  • 今の担当を広げる:後輩の育成やプロジェクトの取りまとめなどを引き受け、担う役割を一歩広げる

のとおりです。

どの方法も、希望を会社に伝えないと始まりにくいものです。

ねくこ

評価面談や自己申告の機会を活かして「次はこの仕事を任されたい」と具体的に伝え、実現に向けてどんな力を身につければよいかもあわせて確認しておきましょう。

管理職になると仕事と給料がどう変わるかは、次の記事で説明しています。

社内ルートのメリット|給料が途切れず、これまでの実績と社内の信頼が生きる

社内ルートのメリットは、

  • 勤め先が変わらないため、給料が途切れる心配がない
  • 講座の受講料のような費用が、ほとんどかからない
  • これまでの実績や社内での人間関係、培ってきた信頼をそのまま活かせる

という3点です。

ねくこ

今の会社に目指したい役職や携わりたい仕事があるなら、最初に考えたい選択肢です。

社内ルートのデメリット|空きポストや評価の時期など、会社の枠に左右される

社内ルートのデメリットは、

  • 上位のポストに空きがなければ、昇進条件を満たしていても就任できないことがある
  • 昇格や異動は会社の人事評価や異動の時期に合わせて進むため、自分のペースでは早められない
  • 会社によっては、身につけた力を給料や役職に反映させない

の3つです。

どれも本人の頑張りでは変えにくい、会社の側の事情です。

ねくこ

社内で道が見えないときは、次の転職や学び直しのルートも並べて考えてみましょう。

転職でキャリアアップするには|賃金が増えた人の割合と、辞める前に確かめること

転職は、働く環境そのものを変えることで、担う役割や収入、働き方を上げる選択肢の1つです。

ただ、転職すれば賃金が上がるとは限らないため、今の仕事を辞める前に確かめておきたいこともあります。

転職した人の賃金の変化|増えた人のほうが多い一方で、減った人もいる

実際に転職した人の賃金を見ると、前の勤め先より増えた人のほうが多いものの、減った人も少なくなく、50〜54歳では減った人のほうが多くなります。

2025年に転職した人の賃金の変化を、全体と年齢別に見る

転職した人の賃金の変化を知る手がかりになるのが、厚生労働省の「雇用動向調査」という、会社に新しく雇われた人や辞めた人の状況を調べる国の統計です。

なお、この調査で「転職した人」として集計されているのは、雇われる前の1年間にほかで働いていた人で、自営業から会社員になった人は、ここで紹介する賃金の数字に含まれていません。

2025年1〜12月に転職した人の、前職と比べた賃金の変動を見ると、「増えた」が40.8%、「変わらない」が25.5%、「減った」が31.0%でした。

全体のうち、賃金が1割以上増えた人は28.2%、1割以上減った人は21.9%となっています。

年代別に「増えた」「変わらない」「減った」の割合をまとめると、

  • 25〜29歳:増えた49.8%、変わらない25.0%、減った23.9%
  • 30〜34歳:増えた48.6%、変わらない20.8%、減った29.0%
  • 35〜39歳:増えた43.5%、変わらない28.1%、減った23.9%
  • 40〜44歳:増えた44.9%、変わらない24.6%、減った27.4%
  • 45〜49歳:増えた41.1%、変わらない28.0%、減った30.1%
  • 50〜54歳:増えた29.4%、変わらない26.7%、減った42.0%

のようになっています。

つまり、25〜49歳ではどの世代も賃金が増えた人が減った人を上回っているのに対し、50〜54歳では逆に減った人の割合が高くなっています。

なお、どの年代にも賃金の変化が不明な人がわずかに含まれるため、3つの割合を合計しても100%にはなりません。

2025年に転職した人が前の勤め先と比べた賃金の変化を、全体と年齢別に示した横棒グラフ。全体は増えた40.8%・変わらない25.5%・減った31.0%、25〜29歳は49.8%・25.0%・23.9%、30〜34歳は48.6%・20.8%・29.0%、35〜39歳は43.5%・28.1%・23.9%、40〜44歳は44.9%・24.6%・27.4%、45〜49歳は41.1%・28.0%・30.1%、50〜54歳は29.4%・26.7%・42.0%

上がるかは年齢だけでなく、移る先の仕事の選び方でも変わる

この数字は、「転職すれば4割の確率で賃金が上がる」「49歳までなら上がる」という意味ではありません。

どの年代にも増えた人と減った人がいるように、同年代であっても、どのような仕事に就くかなど年齢以外の要素によって結果は分かれます。

厚生労働省が実施した2025年の別の調査(転職者実態調査)で、転職した人に今の勤め先を選んだ理由を3つまで尋ねたところ、上位2つは次のとおりでした。

「仕事の内容・職種に満足がいくから」が40.2%、「自分の技能・能力が活かせるから」が38.4%となっています。

上位に挙がった理由はいずれも賃金に関するものではなく、仕事の内容や自分の力との合い方に関わる理由です。

ねくこ

転職先を比較検討する際は、提示される賃金だけで決めず、一番上げたいものに合う仕事かどうかも判断基準にしておきましょう。

年収を上げることを最優先の目的に転職を考える場合は、次の記事も判断の参考になります。

転職ルートのメリット|今の会社にない役職・仕事・働き方を目指せる

転職ルートのメリットは、

  • 今の会社に空きがない役職や、社内にない仕事を目指せる
  • 勤務時間や勤務地、在宅勤務など、希望する働き方に合わせて環境を変えられる
  • これまでの経験が、他社や市場でどう評価されるかを確かめられる

の3つです。

ねくこ

社内の枠で止まっている人にとっては、その枠ごと変えられる道です。

転職ルートのデメリット|賃金が下がることもあり、実績や人間関係は一からになる

転職ルートのデメリットは、

  • 前の勤め先より賃金が下がってしまう場合がある
  • 前の会社での実績や社内での信頼は持ち越せず、新しい職場で一から築くことになる
  • 在職中に転職活動を行う場合、仕事と並行して応募や面接の時間・労力がかかる

の3つです。

ねくこ

入ってから合わないと分かることもあるため、今の仕事を辞める前の確かめ方が大切になります。

今の仕事を辞める前に確かめる3つのこと

転職を考えたときに、今の仕事を辞める前に確かめたいのは、次が決まるまで働き続けられるか、今の会社に道が残っていないか、譲れない条件は何か、の3つです。

次の勤め先が決まるまでは、今の仕事を続けたまま動く

先に仕事を辞めてしまうと、次の就職先が決まるまでの間、給料がなくなってしまいます。

その間の支えになるのが雇用保険の失業手当(基本手当)ですが、自分の都合で辞めた場合に受け取れるのは、原則として辞める前の2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上ある人です。

条件を満たしている人であっても、ハローワークで手続きをしてからの7日間(待期期間)は手当が支給されません。

さらに、正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期期間の後に原則1か月の給付制限があり、その間も手当は受け取れません。

この1か月は2025年4月1日以降に辞めた場合の扱いで、辞める前の5年間に自己都合で辞めて失業手当の手続きをしたことが2回以上あると、3か月になります(2026年11月時点)。

給付制限は、2025年4月1日以降に受講を始めた国の指定講座(教育訓練給付の対象講座)などを、辞める前の1年以内に修了していれば、ハローワークへの申し出で解除されます。

退職後に受講を始めた場合でも申し出は可能ですが、給付制限が解除されるのは受講を開始した日からとなります。

また、手当の1日あたりの額は、60歳未満なら辞める前の給料をもとにした日額の50〜80%で上限もあるため、給料と同じ額にはなりません。

ねくこ

収入を途切れさせないためにも、辞める日は次の勤め先が決まってから決めましょう。

今の会社に道がないかを、もう一度確かめる

退職を決断する前に、昇格の条件を確認する、異動希望を出す、社内公募に応募するなど、社内の方法で上げたいものが叶わないかをもう一度見直しておきましょう。

もし社内で希望が叶うなら、収入が途切れる心配もなく、職場で一から信頼関係を築き直す手間も省けるため、転職するよりも負担を小さく抑えられます。

上げたいものと、譲れない条件を書き出す

応募先を選ぶ前に、上げたいものに加えて、給料の下限、勤務地、働く時間など、譲れない条件を書き出しておきましょう。

これまでの経験の棚卸しとあわせて整理しておくと、求人情報を見た際に、自分に合っているかどうかを一貫した物差しで判断できます。

3つを確かめて転職に進むと決めたら、転職活動の進め方と、転職サービスの選び方は次の記事で説明しています。

学び直し・資格でキャリアアップするには|目指す仕事に足りないものを学び、費用は補助と給付で減らす

学び直し(リスキリング)とは、講座や資格、大学などで知識や技術を身につけ、目指す仕事に近づくための方法です。

社内と転職のどちらのルートとも組み合わせられ、学ぶ費用は、会社の補助や国の給付の対象になれば減らせます。

学び直し・資格は、目指す仕事に足りないものから選ぶ

何を学ぶかは、目指す仕事に足りない知識や資格から逆算して決めましょう。

ここでいう目指す仕事とは、社内で狙う役職や仕事、または転職先で求められる条件のことです。

学んだことは、会社や転職先に評価されて初めて役割や給料に結び付くため、学ぶ前に「どの仕事で役立てるか」を決めておくと遠回りしにくくなります。

ねくこ

逆算の例としては、経理の仕事で次の等級に上がる条件に簿記の資格が入っている場合や、狙う求人で特定の資格が応募の条件になっている場合があります。

キャリアアップにつながる資格の選び方は、次の記事で説明しています。

学ぶ費用を減らす2つの支え|会社の補助と国の教育訓練給付

講座の費用を自分で全部払う前に使えるのが、会社の補助と国の教育訓練給付の2つです。

会社の補助|受講料を援助する会社は多く、まず社内の制度を見る

厚生労働省の2025年度の調査では、正社員がいる事業所のうち、正社員の自己啓発(社員が自分の意思で仕事に役立つことを学ぶこと)を支援している事業所は81.4%でした。

支援の中身で最も多いのは「受講料などの金銭的援助」で、74.7%です。

ただ、この調査は従業員30人以上の事業所が対象で、補助の中身も会社ごとに違います。

会社の補助を活用したい場合は、受講する講座を決めてしまう前に、上司や人事担当者へ「制度の有無」「支給の上限額」「対象となる講座の条件」の3点を確認しておきましょう。

国の教育訓練給付|指定の講座なら、種類と条件に応じて受講料の20〜80%が戻る

教育訓練給付は、雇用保険に入っている人や入っていた人が、厚生労働大臣が指定した講座を受けて条件を満たすと、払った受講料などの一部が戻る国の制度です。

2026年11月時点の給付の種類と、戻る割合・上限は、

  • 一般教育訓練:20%(上限10万円)
  • 特定一般教育訓練:40%(上限20万円)、目標の資格を取るなどの条件を満たすと50%(上限25万円)
  • 専門実践教育訓練:50%(年間上限40万円)、条件を満たすと70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)

のとおりです。

受けられるのは、受講を始める日までに雇用保険に入っていた期間が、原則3年以上ある人です。

初めて給付を受ける人は、一般教育訓練と特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で対象になります。

すでに仕事を辞めた人は、原則として、辞めた日の翌日から受講を始める日までが1年以内であることも条件です。

計算の例として、受講料10万円の講座を一般教育訓練の対象講座として修了した場合、10万円×20%=2万円が戻り、自己負担は8万円になる計算です。

ただし、戻るのは指定された講座だけで、一般教育訓練と特定一般教育訓練は、最後まで修了した場合に限られます。

また、特定一般と専門実践は、受講を始める日の2週間前までにハローワークでの手続きが必要です。

ねくこ

申し込む前に、講座が対象かは厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で調べ、自分が受けられるかは住所を管轄するハローワークで確かめましょう。

学び直し・資格ルートのメリット|身につけた力が残り、社内でも転職でも使える

学び直し・資格ルートのメリットは、

  • 身につけた知識や資格は、勤め先が変わっても自分に残る
  • 社内の昇格の条件にも、転職の応募の条件にも使える
  • 今の仕事を続けたまま始められる

の3つです。

学び直し・資格ルートのデメリット|お金と時間が先に出て、学ぶだけでは待遇は変わりにくい

学び直し・資格ルートのデメリットは、

  • 受講料などのお金が先に出る(補助や給付は後から戻る形が多い)
  • 仕事や家事と並行して、学ぶ時間を取る必要がある
  • 学ぶだけでは役職や給料は変わりにくく、会社や転職先に評価されて初めて結び付く

の3つです。

学ぶ時間の参考までに、同じ調査で、2024年度に自己啓発をした正社員が1年間に学んだ時間は、平均で延べ43.9時間でした。

仕事や家事で時間が取りにくいのは珍しいことではないため、短い講座や、会社の補助がある講座から始めてもかまいません。

ねくこ

私なら、講座の名前で選ぶより先に、平日のどの時間なら今の暮らしを崩さずに続けられるかを決めてから選びたいところです。

キャリアアップの3つのルートにかかるお金と時間|収入が途切れるか、費用が先に出るか

3つのルートは、かかるもののタイプが違います。

社内は会社の時期を待つ時間、転職は活動の手間と収入が途切れるおそれ、学び直しは先に出る費用が、それぞれの主な負担です。

3つのルートにかかるお金と時間、収入が途切れるかを並べると、次のとおりです。

スクロールできます
ルートかかるお金かかる時間収入が途切れるか負担を減らす支え
今の会社で役割を広げるほとんどかからない昇格や異動は会社の評価・異動の時期に合わせて進み、自分では早めにくい途切れない評価面談・自己申告の制度
転職で環境を変える活動そのものの費用は小さいが、先に辞めるとその間の給料がなくなる在職中に動くと、仕事と並行して応募や面接の時間が要る在職中に動けば途切れない、自己都合で辞めると、受給の条件を満たす人でも失業手当は待期7日と原則1か月の給付制限の後からハローワークの求人検索、在職中の活動
学び直し・資格で武器を増やす受講料・教材費・受験料、受講料10万円の講座なら一般教育訓練の対象講座で2万円が戻る計算講座や試験の期間、自己啓発をした正社員の1年間の平均は延べ43.9時間(2024年度)途切れない(働きながら学べる)会社の補助、国の教育訓練給付

給付制限の1か月は2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で辞めた場合、一般教育訓練は対象講座の修了と雇用保険の加入期間が条件で、いずれも2026年11月時点の内容です。

実際に、上表を見比べると、収入を途切れさせたくない人には社内と学び直し、会社の時期を待てない人には転職と学び直しが合います。

また、事前にまとまった費用を用意するのが難しい人には、社内ルートや、在職中に活動を進める転職が適しています。

ねくこ

現在の貯蓄状況や確保できる時間、会社の支援制度の有無などを照らし合わせてみることで、無理なく取り組めるルートを絞り込めます。

自分に合うキャリアアップのルートの選び方|向いている人と、今は動かなくてよい人

どのルートから始めるかの分かれ目は、一番上げたいものと、今の会社にその道があるかの2つです。

社内に道があれば社内から、なければ転職を考え、目指す仕事に足りない知識や資格があれば学び直しを組み合わせます。

ただし、介護や育児、体調などで余裕がない時期は、無理に動く必要はありません。

一番上げたいものと、今の会社にそれを上げられる役職や仕事があるかで、社内と転職のどちらのルートから始めるかを選び、目指す仕事に足りない知識や資格があれば学び直しを組み合わせる流れを示した図。介護・育児・体調などで余裕がない時期は、今は無理に動かなくてよい

社内のルートが向いている人

社内のルートが向いているのは、

  • 今の会社に、目指したい役職や挑戦したい仕事がある人
  • 昇格の条件が分かっていて、あと何が必要かが見えている人
  • 今の給料を維持しながら、役割や収入を上げたい人

のどれかに当てはまる人です。

ねくこ

これらに当てはまるなら、安定した給料や社内で築いた信頼関係を保ったまま挑戦できるため、まずは社内ルートから動いてみる価値があります。

転職のルートが向いている人

転職のルートが向いているのは、

  • 今の会社には目指す役職や仕事がない、またはポストの空きや社内規定の都合で実現の見込みが立たない人
  • 勤務時間や勤務地など、働く環境や働き方を変えたい人
  • これまでの経験が、他社でどのように評価されるか試してみたい人

のどれかに当てはまる人です。

ねくこ

賃金が減る人もいるため、次の転職先が決まるまでは今の仕事を続けながら活動を進めましょう。

学び直し・資格のルートが向いている人

学び直しや資格取得のルートが向いているのは、

  • 目指したい仕事は明確だが、そのために必要な知識や資格が足りない人
  • 昇格や中途採用の応募条件に、特定の資格が指定されている人
  • 今の職場をすぐに離れる予定はないものの、専門性を高めておきたい人

のどれかに当てはまる人です。

ねくこ

学び直しは、社内と転職活動のどちらのルートと組み合わせてもかまいません。

今は動かなくてよい人|介護・子育て・体調などで余裕がない時期

介護や育児、体調などで、今は日々の仕事をこなすだけで手いっぱいという時期は、無理にキャリアアップに動かなくてかまいません。

キャリアアップに決まった期限はないため、余裕ができてから3つのルートを比べ直せば十分です。

ねくこ

もし今できることがあるとすれば、「一番上げたいもの」をメモに1行書き留めておく程度で十分です。

キャリアアップの最初の一歩|選んだルートで今週からできる小さなこと

どのルートを選ぶ場合でも、申し込みや退職を決める前にできる小さな一歩があります。

それぞれのルートにおける最初の一歩は、

  • 社内:次の面談で、昇格の条件を確認するか、任されたい仕事を1つだけ伝えてみる
  • 転職:ハローワークインターネットサービスの求人情報検索で、自分の経験が求められている求人を、応募はせずにまずは眺めてみる
  • 学び直し:教育訓練給付金 検索システムで、気になる分野の講座を、あらかじめ予算の上限を決めて探してみる
  • 迷ったとき:厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング支援センター」を活用し、無料でキャリア相談を受けてみる

の4つです。

ねくこ

どれもその場ですぐに何かを決断するものではないため、合わないと感じたら途中でやめても問題ありません。

【Q&A】キャリアアップの進め方の疑問に答える

雇用の形や異動に伴う給料の変化、上司への希望の伝え方など、キャリアアップを進めるうえで迷いやすい点にQ&Aで答えます。

契約社員やパートでも、キャリアアップはできますか?

はい、契約社員やパートから正社員になることも、雇用の形が望む形に近づくキャリアアップの1つです。

社内で正社員になれる制度があるかとその条件は勤め先で違うため、まずは就業規則を確認し、不明点があれば上司や人事担当者に相談してみましょう。

また、パートや契約社員でも、週20時間以上・31日以上働く見込みなど(2026年11月時点)の条件に当てはまれば、雇用保険に入る対象になります。

雇用保険に入っていれば、国の教育訓練給付も正社員と同じように使え、指定の講座を受けることと、雇用保険に入っていた期間が足りることが条件です。

なお、一般教育訓練や特定一般教育訓練は講座を最後まで修了することが必須であり、すでに退職している場合は、原則として退職日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。

異動で希望の部署に移れば、給料は上がりますか?

異動しただけで、給料が上がるとは限りません。

給料の決まり方は会社ごとに違い、異動で等級や役職が上がる場合や、異動先の仕事に手当が付く場合に変わることがあります。

そのため、異動の希望を出す前に就業規則や賃金規程(給料の決定基準を定めたルール)を確認し、異動先で給料がどう変わるかをあらかじめ確かめておきましょう。

上司に異動や昇格の希望を伝えると、今の仕事に不満があると思われませんか?

会社が希望を聞くために用意した場で伝えるなら、心配しすぎなくてかまいません。

評価面談や自己申告制度は、社員の今後の希望を聞くための場ですから、そこで次にやりたい仕事を話すのはごく自然なことです。

伝える際は現状への不満から話し始めるのではなく、今の仕事で培った経験や力を、次に担いたい役割と結び付けて前向きに話しましょう。

終わりに|キャリアアップするには、一番上げたいものと今の会社の状況からルートを選ぶ

キャリアアップの進め方は、今の会社で役割を広げる、転職で環境を変える、学び直しや資格で武器を増やす、の3つです。

どれから始めるかは、「一番上げたいものは何か」と「今の会社に、それを上げられる役職や仕事があるか」の2つの問いで決まります。

今の会社にその道がある人は社内から、道が見えずに役割や収入、働き方を変えたい人は転職から始める価値があります。

また、目標とする仕事に必要な知識や資格が不足している場合は学び直しから始め、社内での挑戦や転職ルートとうまく組み合わせましょう。

どのルートを選ぶにしても、収入が途切れないか、費用が先に出ないかを一緒に見ておくと、無理のない始め方になります。

一方で、育児や介護、体調面などで余裕がない時期は、「今は動かない」と決めてかまいません。

ねくこ

どのルートを選ぶ人も、今は動かないと決めた人も、最初にすることは同じで、一番上げたいものを1つ書き出すところから始まります。

引用・参考出典

引用・参考出典は、次のとおりです。

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