【2025年7月18日】の経済・時事ニュースまとめ

7月18日の東京市場は、参議院選挙を目前に控えた慎重ムードの中、株・為替ともに神経質な値動きとなりました。

米国では小売売上高や失業保険申請件数が予想を上回り、主要株価指数がそろって過去最高値を更新していますが、日本株は利益確定売りが優勢となり、心理的節目の40,000円台を割り込む場面も見られました。

海外では英国が選挙権年齢を16歳へ引き下げる方針を発表するなど、政治・制度面の動きも活発です。

主要株価指数・為替レート（7月18日 15時時点）

指数／通貨ペア	値	前日比
日経平均株価	39,797.16円	−104.03 (0.26%)円
NYダウ	44,484.49ドル	+229.71 (0.52%)ドル
S＆P500	6,297.36ポイント	+33.66 (0.54%)ポイント
ドル／円	148.74円	+0.01円

日経平均は選挙警戒で方向感に欠ける

寄り付きは40,072円39銭で続伸スタートしましたが、15時現在は割り込んでおり小幅安に転じています。

参院選の結果待ちと利益確定売りが重なり、機械・保険セクターを中心に弱含んでいます。

米株は好調な経済指標と半導体決算で最高値更新

米6月小売売上高が前月比＋0.6％と市場予想を大幅に上回り、失業保険申請件数も3カ月ぶりの低水準となったことから、NYダウは＋0.5％、S＆P500は＋0.54％で引け、そろって史上最高値を更新しました。

半導体大手TSMCの好決算もハイテク株の買いを支えました。

ドル／円は148円台後半、利下げ観測後退で底堅い

前日の米経済指標を受けてドル買いが先行しましたが、FRBの独立性を巡る不透明感が上値を抑制しました。

ドル／円は148.74円と前日と横ばいといえる状況です。

資産運用のポイント（2025年07月18日現在）

リスク許容度を再確認する

米国景気は堅調でFRBの利下げ観測が後退し、日米金利差は拡大傾向にあります。

短期的にはドル高・円安が進みやすく、日本株も外需比率の高い銘柄が支えられる可能性がありますが、参議院選挙後の政策転換次第で相場の変動が大きくなるリスクがあります。

まずはご自身の投資目的、運用期間、生活防衛資金の水準を棚卸しし、含み益・損が許容範囲に収まるポートフォリオになっているかを確認してください。

長期分散の軸は維持しつつ過度な集中を避ける

新NISAやiDeCoを活用した長期・積立・分散は、税制メリットと複利効果を享受できる王道戦略です。

ただし生成AI関連や半導体株など、値動きの大きいテーマ銘柄に資金が偏っている場合、短期の値下がりで心理的負担が高まります。

信託報酬が低い全世界株式やTOPIX連動型などのインデックス投信を軸に、テーマ投資は全体比10～20％程度に抑えるなど上限ルールを設けると過度な集中を防ぎやすくなります。

金利高を逆手に取った選択肢を検討する

米国債の短期ゾーンや日本の個人向け物価連動国債、利付社債など、相対的に利回りが改善した債券を組み入れると、株式が調整局面に入った際のクッションになります。

また金利が高い局面では配当利回りの低いグロース株が調整しやすい一方、キャッシュフローが安定している高配当株やREIT、インフラファンドなどが見直される場面もあります。

インフレ率に対して実質利回りがプラスかをチェックし、債券と配当株のバランスを取ることが重要です。

為替ヘッジの有無を意識した分散

ドル／円が148円台後半にある現在、円換算ベースの外国資産は一段と割高です。

外貨建て資産を新規購入する際は、為替ヘッジ付き投信を併用する、もしくは円高局面での積立比率を高めるなど、購入タイミングとヘッジ手段を分けて考えましょう。

すでに大きく円安が進んだ状態で含み益が膨らんでいる場合、部分的に利益確定し円貨へ戻すことで為替リスクを縮小する選択肢もあります。

インフレと税制改正への備え

国内では電気・ガス補助金の段階的縮小が続き、エネルギー・食品価格の再上昇リスクがあります。

可処分所得を確保するため、ふるさと納税や医療費控除などの既存制度をフル活用し、確定申告の準備を早めに進めることが家計防衛につながります。

来年度にも検討される「第2の成長投資減税」が実現すれば、設備投資関連企業の収益が押し上げられる可能性があるため、政策動向にもアンテナを張りましょう。

情報源の多様化とチェック頻度の最適化

SNSの速報性は魅力ですが、真偽不明の情報も混在します。

公的統計や決算短信、一次ソースを月次・四半期単位で定点観測し、短期ノイズに振り回されない姿勢が結果的に運用成績を安定させます。

スマートフォンのプッシュ通知を絞り込み、必要以上に相場を見過ぎない仕組みを作ることが、精神衛生と長期投資成功の両立に役立ちます。

※本記事は、現在の経済や金融市場の状況について、一般的な情報提供や解説を目的としたものです。個別の金融商品や投資方法について助言や推奨を行うものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご事情に合わせて行ってください。ご不明な点や詳細については、金融商品取引業者や専門家にご相談いただくことをおすすめします。

国内ニュース

みずほFGとソフトバンク、AGI時代を見据えAI戦略提携

みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは07月18日、汎用人工知能（AGI）時代の到来を想定し、最先端AI「Cristal intelligence」を金融分野へ導入する戦略的包括提携を締結しました。

みずほは取引データや市場動向をリアルタイム解析し、最適な融資や経営アドバイスを提供する新サービスを2030年度までに本格展開する方針です。

両社はAI専用の大規模言語モデル（LLM）開発も共同で進め、営業生産性を2倍以上に高める目標を掲げています。

企業の7割が「補正予算が必要」－ロイター企業調査

ロイターの7月企業調査によると、物価高や対米関税への備えとして「補正予算が必要」と答えた企業が約70％に達しました。

ばらまき型ではなく規制緩和・制度整備を求める声が最多です。

フィッチ、日本国債格付けに財政リスクを警告

格付け会社フィッチは、参院選後に財政拡張が加速すれば「Ａ」格付けの見通しが悪化する可能性に言及しました。

減税や補助金拡大が債務を膨らませる恐れが背景です。

半導体株が下げ渋り、TSMC決算を好感

TSMC（台湾積体電路製造）が純利益＋60.7％増の過去最高を発表し、日本の半導体関連銘柄にも買い戻しが入りました。

東京エレクトロンやソフトバンクGが指数を下支えしています。

海外ニュース

英国、選挙権年齢を16歳へ引き下げ

スターマー政権は選挙権年齢を18歳から16歳へ引き下げる方針を発表しました。

2029年総選挙からの適用を目指し、若年層の政治参加拡大を図ります。

SynopsysがAnsys買収を完了、EDA業界再編が加速

米電子設計自動化（EDA）大手Synopsysは07月17日、シミュレーション分野で強みを持つAnsysの買収手続きを完了したと発表しました。

買収額はおよそ350億ドルとされ、半導体から自動車、医療機器まで幅広い産業の設計ソリューションを一社で提供する体制が整いました。

米政権、大統領令で連邦職員の雇用保護を縮小

新たな「随意雇用」区分創設により、最大230万人の連邦職員が解雇しやすくなります。

労組は雇用不安の拡大を懸念し、法廷闘争も視野に入れています。

米上院、90億ドル歳出撤回法案を可決

インフラ・対外援助などの予算削減を盛り込んだ法案が可決されました。

ホワイトハウスは景気への悪影響を最小限に抑えるとしていますが、議会との摩擦が続く見通しです。

私たちの生活に起こること

まず、選挙結果によって補正予算の規模や財政運営が変化し、消費税や社会保障の議論が再燃する可能性があります。

家計への影響を見極めるためには、

• 日用品のまとめ買いを控え、価格動向を注視する
• 可処分所得を押し上げる制度（給付金・控除）の情報を早めにつかむ
• 変動金利ローンを利用している場合は金利上昇リスクに備える

といった基本行動が有効です。

次に、為替の円安傾向が続けば輸入食品・エネルギー価格が上昇しやすくなります。

節電・省エネ家電の活用や、ガソリン価格高騰期のカーシェアリング利用など、生活コストを抑える工夫が求められます。