【2025年9月26日】の経済・時事ニュースまとめ

日本時間のきょう9月26日は、東京の物価の先行指標が「2.5%上昇」で横ばい、米株は前夜に3日続落、ドル円は149円後半で推移しました。

国内ではオリオンビールの上場が注目を集め、海外では米政権がTikTok売却計画の大統領令を公表、AI電力需要を理由に石炭火力の延命を促す発言も報じられています。
主要株価指数・為替レート(9月26日 午前11時30分時点)
指標 | 値 | 前日比 |
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日経平均株価 | 45,443.83円 | −311.10 (0.68%)円 |
NYダウ | 45,947.32ドル | -173.96 (-0.38%)ドル |
S&P500 | 6,604.72ポイント | -33.25 (-0.50%)ポイント |
ドル円為替 | 149.69円 | -0.18円 |
東京市場の手掛かり
東京市場は反落スタート後、様子見の展開です。
背景には、前夜の米株安と「東京コアCPIが前年比+2.5%」と横ばいだったことが重なり、追加利上げ時期への思惑が交錯したことがあります。

総務省の東京都区部CPI(中旬速報)は「生鮮除く総合」が+2.5%と、市場予想(+2.8%)を下回りました。
もっとも、+2%目標を上回る状態は続いており、次回会合に向けた日銀のスタンスが引き続き注目されます。
米株の前夜動向
米国では失業保険申請が強めとなり「景気堅調→利下げペース鈍化」観測が再燃。
主要3指数はそろって3日続落、PCEデフレーターの発表前で手控えムードも残りました。
ハイテク・半導体に売りが広がり、金利敏感株も重くなった一方、IBMなど一部銘柄は材料で逆行高となる場面がありました。
為替の焦点
ドル円は149円台後半。米長期金利が高止まりするなか、円は戻りの弱い展開が続いています。
米インフレ指標と日銀のタカ派・ハト派両論の発信が交互に効きやすく、値幅が出やすい時間帯は続きそうです。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
短期の材料に振られやすい週です。積立や分散など「仕組みでブレを抑える」発想が役に立ちます。
たとえばNISAの積立は、イベント前後のボラティリティを平準化しやすい方法です。
商品を増やすよりも「目的(何のために)」「期間(いつまでに)」を先に決めると、選択がぶれにくくなります。

iDeCoは「老後資金」という目的が明確なので、相場が荒れても継続しやすいのが利点です。
年1回の配分見直し(年齢や生活の変化に合わせたリバランス)で十分な場合が多いです。

FXで短期を狙うなら、発表カレンダー(雇用・インフレ)とロスカット水準の事前設定は必須です。
レバレッジを抑え、スプレッドが広がる時間帯を避けるだけでも生存率が変わります。

個別株はIPOのように注目が集まる銘柄ほど値動きが荒くなります。
初値や寄り後の勢いは魅力でも、売買ルールを紙に書いてから板に向かうくらいでちょうどです。

投資判断はご自身の責任でお願いします。
国内ニュース
東京都区部CPIは+2.5%で横ばい
9月の東京都区部コアCPI(中旬速報)は前年比+2.5%。8月と同水準で、予想(+2.8%)は下回りました。
物価上昇は目標をなお上回り、日銀の政策正常化の道筋を市場が測る展開が続きます。
速報は先行指標のため、確報や全国にかけて数字の再確認が必要です。
オリオンビール、東証プライムに新規上場—初値は公開価格の2倍超
オリオンビールは初値1,863円(公開価格850円の約2.2倍)、終値1,950円と力強いデビューでした。
沖縄の製造業初のプライム上場です。
個人マネーの関心が高く、国内IPO需給の良さを再確認する内容でした。
自民総裁選の一部候補、戦後80年メッセージに否定的見解
石破首相が調整する「戦後80年メッセージ」について、総裁選候補の一部から不要論・慎重論が出ています。
内政の争点化は、補正や税制論議の優先順位にも影響し得ます。
政策の実行力を巡る評価が市場心理に波及する可能性があります。
海外ニュース
米政権、TikTok米事業の売却計画を認定する大統領令
トランプ大統領が、TikTokの米事業分離を進める大統領令に署名。
新会社の評価は約140億ドルとの見方が示されました。
規制・安全保障リスクの織り込み直しが、関連銘柄やプラットフォーム政策全般に波及する可能性があります。
「AI需要に対応」—米エネルギー長官、石炭火力の延命に言及
AIによる電力需要増を理由に、石炭火力のリタイア延期を促す方針が示されました。
エネルギーミックスや電力コストの見通しが変われば、半導体・データセンター・公益セクターの評価軸にも影響します。
環境規制との整合性は今後の論点です。
米株、利下げ観測の揺り戻しで3日続落
失業保険やGDP改定などが強含み、利下げのタイミングに不透明感。
主要3指数が下落しました。
「強すぎる景気→緩和後ずれ」という古典的な構図が再燃。イベント前は振れやすく、短期のリスク管理が重要です。
私たちの生活に起こること
状況です。
つまり、月の固定支出と投資の自動設定を見直すだけで、変動の衝撃を弱められます。
具体的には、家計アプリで支出の自動分類を有効化し、貯蓄用口座に先取り振替、投資は毎月同額の積立で“余計な判断”を減らす、の3点だけでも効きます。

短期勝負は「資金量×損切り幅=最大損失」を先に決め、想定外のニュースで飛ばされない設計にしておきましょう。